[ウィルス・セキュリティ]の記事一覧 | FBITニュースアーカイブス2006-5

上司のPCにスパイウェア仕掛けて懲役刑

　上司のPCにスパイウェアをインストールした男性が懲役刑を言い渡された。英セキュリティ企業Sophosが伝えている。　米教育省でシステム監査を担当していたケネス・クワック被告（34）は、上司のPCにスパイウェアをインストールして、電子メールなどの情報を盗み見てでいた。さらに収集した情報を同僚と共有していたという。　米連邦地裁のロイス・ランバース判事は、クワック被告に懲役5カ月を言い渡し、その後5カ月間は電子的な監視を受けながら自宅謹慎することを命じた。被告は教育省に4万ドルを支払うよう命じられ、また3年間の保護観察を受ける。　「米政府はコンピュータシステムへの侵入を一切許さない方針を取っている。今回のようなハッキングは認められないばかりでなく、犯罪であるという明確なメッセージを職員に向けて打ち出している」とSophosの上級技術コンサルタント、グラハム・クルーリー氏は述べている。　「被告は、ハッキングが金銭的な動機によるものであると示す証拠が見つからなかったことに感謝すべきだ。もっと長い刑期を言い渡されずに済んだのだから」（同氏）（2006.5.17/ITmediaエンタープライズ）

迷惑メールの配達不能通知で企業ネットワークに障害も

Fortune 500企業の半数以上が、身に覚えのない配達不能通知メールのせいでサービスに支障　スパムメールに自社のアドレスを使われたため、身に覚えのない配達不能通知メールが大量に届いてサービスに支障をきたす問題が多くの企業で発生している――。ゲートウェイセキュリティ企業のIronPortがこんな調査結果を発表した。　同社によれば、毎日大量に送信されるスパム、ウイルス、フィッシングといった迷惑メールのうち、20％以上はアドレスが無効で配信不能となり、配達できなかったことを通知するメールが、元のメールに記載された送信元アドレスあてに送られる。　しかしスパム配信側が偽の送信元アドレスを使っていると、スパムとは何の関係もない第三者にこの配達不能通知が届いてしまう。報告書によれば、こうした配達不能通知メールが迷惑メール全体に占める割合は11％に上った。　同社の試算によれば、こうしたメールに関連したITヘルプデスクの経費は年間50億ドルを超す。Fortune 500社のうち50％以上の企業で、自社とは関係のない配達不能通知メールがネットワークに送られてきたせいで、メールサービスに障害や遅延が発生した経験があるという。(2006.4.28/IT Media)

電子タグもウイルス感染、被害防止へ点検要請――総務省が呼びかけ

　総務省は電子タグ（荷札）を通じたコンピューターウイルス感染への対策を企業や利用者に呼びかける。電子タグは記憶容量が小さいためウイルスと無縁とされてきたが、最新の研究結果で感染の可能性があることが明らかになったためだ。電子タグを利用する企業のシステム全体に被害が及ぶおそれもあるため、安全対策の再点検を促す考えだ。　電子タグは製造・物流管理を効率化する狙いから企業による導入が広がっている。オランダの研究者が3月中旬に電子タグをウイルスに感染させる方法を発見したと発表。民間メーカーや同省が参加する研究会による検証でも、電子タグがウイルスの新たな感染経路となる可能性があるとの結果が出た。(2006.4.24/日本経済新聞)