■現代自動車、最大の危機局面に
「ウォン高、石油価格の高騰、労組の賃上げ要求、検察捜査の長期化によるビジネスヘの支障と
ブランドイメージの悪化…」
現代自動車グループが相次ぐ経営上の悪材料により、1999年に鄭夢九(チョン・モング) 会長が
就任して以来最大の危機を迎えている。
現代自動車は4月初め、米アラバマ工場に投入する予定だった新型「サンタフェ」の生産時期を
延期した。現代自動車の関係者は「現代自動車に対する検察捜査のニュースが伝えられている
状況で新車を発売した場合、消費者に敬遠される可能性もあると判断し、アメリカ現地生産・販売
時期を遅らせている」と語った。
系列会社のビジネスにも支障が出ている。現代自動車グループ系列の（株）ロテムの関係者は
「当初今週、米フィラデルフィアに鉄道車両を供給する契約を締結する計画だったが、最近、検察
捜査のニュースが伝わり、アメリカの銀行が保証を先送りしているため、契約が遅れている」と語った。
米カリフォルニアにある現代自動車販売のジョー・オブライエン社長は、最近、ソウル本社に送った
電子メールで「今回の検察捜査で、これまで現代自動車がせっかく築いた名声とブランドイメージが
低下するのではないか心配だ」と明らかにした。
このような状況で現代自動車労組は、今年、基本給対比9.1%(12万5,524ウォン)の引き上げを要求
する賃金交渉案を確定し、経営陣を圧迫しはじめた。これは、昨年の賃金引き上げ率6.9％(8万
9,000ウォン)より相当高い水準だ。労組は特に、今年の賃金交渉で会社側の秘密資金づくりの事実を
理由に強い姿勢で臨むことが予想され、現代自動車の経営陣は、弱り目にたたり目の状況に
追い込まれた。
その上、年初から続くウォン高は、現代・起亜自動車の輸出を大きく冷え込ませている。今年に入り、
ウォン・ドル為替レート(売買基準率)は、今年のトル1月2日1ドル当り1,013.0ウォンから4月12日には
954.1ウォンへとわずか100日で58.9ウォンもウォン高に振れた。現代・起亜自動車によると、年平均の
ドル相場が1ドル当り100ウォン下落すれば、両社の営業利益は、約1兆500億ウォン下落する。
高騰する石油価格は、自動車の需要を減少させ、販売に悪影響を与えている。現代証券の
アナリスト、ソン・サンフン氏は「韓国の石油価格が１リットル当たり1,500ウォンから1,650ウォンへ
10％上がると自動車の国内販売は約11万台減ると予想される」と語った。
自動車業界は、現代・起亜自動車の経営問題が韓国自動車産業の危機につながるのではないかと
憂慮している。韓国自動車工業協会の姜哲求（カン・チョルグ）取締役は「今回の事態で現代・起亜
自動車のブランドイメージが低下することで、トヨタ・ホンダなどの日本メーカーとの差が開いてしまう
ことが予想される」と語った。
■ソース(朝鮮日報)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/14/20060414000041.html
ブランドイメージ？
ブランド？！？！
