悪法36協定【その1】

36協定でサービス残業が増えたのはご存知の通りで、36協定を守っていたはずの人が実は労働時間を偽りサービス残業で過労死したニュースもご存知の通りです。 これにより、サービス残業の禁止と労働時間の管理徹底、働き方改革でどうかったか？ 会社に使えない人が増えた。 使えないので優秀な人の労働時間短縮には全く繋がらない。 逆に使えない人用の仕事を作る仕事とアウトプットのチェックという仕事が増えた。 使えない人って、仕事は遅いし、データ入力の単純作業でさえ誤入力が多いのは何故？依頼した事と違うことするのは何故？勘違いが多いのは何故？ ぶっちゃけ居ない方が幸せなんですけど。 会社サーバーへのログイン時間で労働時間がバレるので勤務時間外にモバイルパソコンが使えなくなった。 会社事務所の入退室時間が管理されているので労働時間がバレるので勤務時間外に会社で仕事が出来なくなった。 おかしな話だが働き方改革で効率よく勤務時間内で作業するには、勤務時間外にその日1日の仕事の段取りを決めておくのが必須です。 つまりはサービス残業を無くすために勤務時間外の段取りしてるんです。これってサービス業務だよね？ しかも、パソコンが使えず印刷やコピーも使えない非効率な環境です。よってサービス残業していた時よりサービス労働時間は確実に増えています。 専門技術者の労働時間を短縮させるには、同等のスキルの専門技術者に仕事を分担させるしかないです。素人10人集めても代わりなんてとても勤まりません。 結果的には優秀な人材のサービス残業を増やし収入を減らし、使えない人の雇用を増やしただけの対策になっています。それが狙いかもしてませんが、 使えない人は、仕事を頼まれないので残業する事もありませんので、社員1人当たりの残業時間の平均値を下げるのには大変役に立ってはいますが、仕事が出来る人の仕事は一向に減りません。 結論から言えば、使えない人の雇用で企業利益が減り、株主への配当と国は税収入が減る。 仕事をハンドリングする1割の優秀な人材がハードワークで過労死する。 そうならない為には、仕事を断るのが1番の対策！よって、企業は売上業績が悪化する。 サービス残業減らす為に売上半分になり配当ありませんと言って『よし！解った』と言う株主はいない。 36協定を守り、サービス残業を無くすために売上を下げて業績悪化させても良いと言う神社長は速攻でクビになるのが普通です。 だいたいの社長様は36協定遵守と言うが具体的方法？と問い合わせれば『自分で考えろ』と言うのが普通です。 よって、何の対策にもなっていないと思うのは俺だけだろうか？ 行政の怠慢で工期が無くなり、企業に無茶な短納期工事を押し付けるとか止めるのが先ではなかろうか？