カツラの葉っぱ　大好き！

なめきった　お役人６

＜なめきった　お役人６＞ H23.11.29～～現在
官僚社会主義国家“日本”の生きる道は、小さな政府以外に有り得ないとまで思うのですが、政党が束になって攻めてもビクともしない程のスキルを持つ怪物的な官僚が育っている。・・・・・
とは思いませんか？？？

・お役所仕事といえば
・財務省に続いて文科省も
・国民への説明責任を果たさないことで、栄転だって！？
・国有地侵食のメカニズム
・復興予算の使われ方
・また、厚労省の独法か
・五つの「指定法人」
・御用学者つながりで調べると、八ッ場ダム検証に
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＜なめきった　お役人３＞目次
・伏魔殿に手をつける
・新政権は脱官僚に努めているか？
・特権官僚の暴走を止めるシステムがない
・登録型派遣の生い立ち
・国民をそうとうになめているのでは？
・お前も悪よのう／脱藩官僚の会
・不要不急の殿様商売
・記者クラブの怠慢か？
・厚生官僚の犯罪
・誰が歴史を歪曲したのか？５
・誰が歴史を歪曲したのか？４
・誰が歴史を歪曲したのか？３
・誰が歴史を歪曲したのか？２
・誰が歴史を歪曲したのか？
・これでいいのか？外務省
・社会保険庁なんてトカゲの尻尾

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＜なめきった　お役人２＞目次
・木っ端役人たちと御曹司（その２）
・ホワイトカラー・エグゼンプション
・失政の責任
・真犯人は？
・法務省の意志？
・天下り待機法人
・大阪市の改革
・労災保険料の目的外使用とか御用委員会とか
・内閣法制局の機能不全
・内閣法制局の審査
・知られざる官庁　内閣法制局
・頑迷な「無謬の論理」
・天下り認可法のような
・一揆が起きてもいい時期なのに

特殊法人監視

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＜お役所仕事といえば＞
ニッポンのお役所仕事といえば、昨今では｢Too Little, Too Late｣という言葉に代表されるようにかなり残念なシステムとなっています。

大使は、かつて異動があり2年間の特殊法人を経験したので、お役所仕事のノウハウが身に染みているのです。
…で、ここで｢お役所仕事のノウハウ｣を一部披露します。

毎年、夏場の概算要求シーズンともなれば大蔵省まで出向き・・・
通産省の担当官（特殊法人の上級機関）が横で控えている中、新規事業の必要性、公共性なんかについて大蔵省の担当官にご進講するわけです。これがまさに概算要求の｢小さく生んで、大きく育てる｣極意であります。

新規事業を民間に委託する場合は、ヒモなし入札が原則であるが、例外的に随意契約もあるわけです。随意契約とする場合は、委託先の唯一妥当性が問われるのは当たり前のことです。

大使は会計検査院による会計検査も体験したので、｢委託先の妥当性｣の説明などは任してチョウダイ、得意中の得意でおます♪

お役所仕事においては、無謬性と整合性などが最優先されるわけで…結果としてToo Lateにならざるを得ないのです。これでは中国の一帯一路に勝てるわけないですね。

先日（27日）のNHK報道で、文科省官僚と大学関係者との贈収賄シーン（裏口入学）の会話録音が流れたが・・・まさに｢おぬしもワルよのう｣な会話でしたね。



2年間の特殊法人生活では、政治家への忖度までは体験する機会はなかったけど…
刑務所の塀の上を歩くバランス感覚は、何となく掴んだような気がするのです。

しかしまあ、政治家に忖度した官僚が政治家によって梯子を外されて、犯罪者扱いをを受けるとは…バランス感覚もへったくれもない、生き馬の目を抜くような所業である。

｢おぬしもワルよのう｣については官僚接待の生音声が明らかにする「霞が関ブローカー」の実態に詳しく出ています。

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＜財務省に続いて文科省も＞
前川・前文科省次官の講演に対して文科省が調査していた問題であるが・・・
同省が政治家に忖度したのか、あるいは主体的な判断で実施したのか？
自民党議員に対して公明党から懸念が表明されたりして、真相はグレーである。

まろさんのブログより以下引用します。

2018/03/22政治に従属することを求められる教育より 　前川喜平・前文部科学事務次官の名古屋市立中学校での講演を文科省が調査していた問題をめぐり、自民党文部科学部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が22日、文科省への照会について「今回問題となった授業が法令に準拠したものだったか、地元から懸念があれば国に届けることは、当然、大切な仕事と考えた。その信念に従って問い合わせをした」と認めた。 　同日午後、国会内で記者団に語った。池田氏は「質問状について、感想を求められたので、２点申し上げた」とも話したが、記者団の質問は受け付けなかった。 　20日に記者会見した林芳正文科相によると、同省は市教委への質問案を池田氏に見せ、池田氏の意見を参考に一部修正。ただ、質問や修正は「あくまでも文科省の主体的な判断で行った」としている。朝日デジタル　3月22日 ☆「信念に従った」と言っているわけだが、これは、中国やロシアなどの独裁国家ではよく見られる光景である。政治(権力闘争)が絶対的優位にある国では、「歴史」とか「教育」というものは政治に従属しなければならないとされ、そのもの独自の価値はほとんど認められない。

財務省疑惑は、およそ1年前から始まったがまだ決着してないわけで、それだけ安倍さんと財務省のフェイクが巧妙だったわけである。
そして、いずれにしても、財務省に続いて文科省も綻びを見せたわけで、官僚制度の劣化は目を覆うばかりである。


教育委員会制度について、内田先生が日韓を比べて語っているので見てみましょう。

2018/03/17直言3月号「韓国の教育と日本のメディア」より 　韓国に毎年講演旅行に出かけている。ご存じないと思うけれど、私の著作は教育論を中心に十数冊が韓国語訳されていて、教育関係者に熱心な読者が多い。ここ三年ほどの招聘元は韓国の教育監である。見慣れない文字列だと思うが、日本とは教育委員会制度が違っていて、韓国は全国が17の教育区に分割されていて、それぞれの区での教育責任者である教育監は住民投票で選ばれているのである。 　数年前にこの制度が導入された結果、多くの教育区で教員出身の教育監が誕生した。彼らは自身の教員経験を踏まえて、できるだけ教員たちを管理しないで、その創意工夫に現場を委ねるという開明的な方針を採った。その結果、日本ではまず見ることのできない自由な校風の公立学校が韓国の各地に続々と誕生している。 　そういう歴史的文脈の中で、私のような人間が各地の教育監に公式に招聘されて、教員たちを前に講演をするということが起きている。日本には私に講演を依頼する教育委員会が一つもないという現実と比較すると、日韓の教育行政の差異が際立つはずである。

かくも問題の多い日本の教育行政であるが・・・
三流文科省及び教育委員会制度については、いちど解体的見直しが必要だと思うのです。

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＜国民への説明責任を果たさないことで、栄転だって！？＞
佐川理財局長「栄転」のニュースがネットに出ているが･･･
国民への説明責任を果たさないことで、栄転だって！？

2017-07-04佐川理財局長「栄転」に波紋　与党からも「あしき前例」より 　財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（59）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 　国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 　自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。 　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。 　今回の人事については「社会の理解を得ようとしなかった官僚を、税を取り扱う国税庁長官にすることで、政府は何を彼に委ねたのか。今後の佐川氏の言動は気にかけていく必要がある」と述べた。 　佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた昨年6月17日、いまの迫田英典・国税庁長官（57）の後任として理財局長に就任。理財局長から国税庁長官に就くのは佐川氏で４代連続で、省内でも今回の人事は「順当」（幹部）との見方が強い。国会対応については、「官邸はよくやっていると評価していた」と話す財務省幹部もいる。 　麻生太郎財務相は４日の記者会見で、佐川氏について「丁寧な説明に努めてきた。特に瑕疵があるわけでもない」と評価。国税庁長官への起用については「国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と強調した。 　このほか、首相夫人付の政府職員や森友学園の籠池泰典・前理事長と土地取引をめぐって直接やりとりしていた理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長は、１日付で福岡財務支局理財部長に異動した。財務省は、田村氏が着任から３年弱たち、前任者も同じ福岡財務支局に異動していることから、「通常の人事異動で森友問題は関係ない」としている。 　また、問題の国有地の売却価格算定について国会で追及された国土交通省の佐藤善信・航空局長（57）は７日付で退任する。

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＜国有地侵食のメカニズム＞
国会で森友学園疑惑に関して共産党小池議員が近畿財務局長を追及しています。ナウ。
麻生財務大臣がヘラヘラ笑っているが、財務局長がどう言い逃れようが、共産党が相手ではちょっと逃げ切れないのでは。もしかして役人の首切りがあるかも。(3月1日ツイート）

安倍さんへの疑惑追及もさることながら、役人と政治家が国有地を侵食しているなら・・・・
中国で進行中の汚職と同様な問題であり、ニッポンは毅然として、国有地侵食のメカニズムを解明してほしいものだ。

週間金曜日の記事を見ると、「日本会議」もからんでいるとか。

2017/02/27“愛国学校”法人・森友学園を取り巻く「日本会議」人脈とは？より 　財務省近畿財務局が、大阪府豊中市野田町の国有地を“いわくつき”の学校法人に安価で払い下げていたことが発覚し、問題となっている。発端は、豊中の木村真市議が２月８日、「適正な価格で売却した」として売却額を非公開にしていた財務局を相手取り、売買契約書の開示を求めて大阪地裁に提訴したことだ。木村市議に話を聞くと、国有地払い下げをめぐっては不可解な点がいくつもあった。 　まず、憲法の改正を目指す「日本会議」役員である籠池泰典氏が理事長を務める「森友学園」が売却先ということだ。森友学園は、園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせることで有名な塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市）を経営する。売却された国有地では現在、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」との謳い文句で「瑞穂の國記念小學院」の建設が進められている。木村市議によると、同小学校の建設現場に貼られていた生徒募集のポスターには、教育勅語が書かれていたという。塚本幼稚園のように小学校でも、軍国時代の教育がなされる懸念がある。 　日本会議とのつながりはこれだけではない。豊中市の淺利敬一郎市長は籠池理事長から過去に少額ではあるものの献金を受けている。豊中の市議には、塚本幼稚園出身の喜多正顕氏や、日本会議地方議員連盟の設立代表発起人・北川悟司氏もいる。問題の国有地はもともと、豊中市が公園建設のために取得を希望していた。近畿財務局が借地契約は認めなかったため、買い取りを諦めたのだが、背景にはそれ以上のものがあったのではないかとの疑いも払拭できない。 　また、財務省が10日に民進党などに提出した資料によると、売却額を非開示にしたのは、工事の段階で発見された地下埋設物の「風評リスク」を懸念した学校側が非公開を要請したためだという。だが、地下埋設物が見つかったのは2015年8月で、3ヶ月前に交わされた有償貸し付け合意書も、金額など詳細は墨塗りだった。木村市議は、「貸し付け合意の時点では地下埋設物は見つかっていなかったのに、非公開だった。何を隠そうとしていたのか」といぶかる。資料では売却額も判明したが、木村市議は自身に対する正式な開示や払い下げの経緯を明らかにするため、訴訟は取り下げない意向だ。 （渡部睦美・編集部、2月17日号）

2017年03月09日稲田防衛相がすべきは制服組トップの処罰より 　安倍晋三首相が任命した閣僚の適格性が問われている。いわゆる「共謀罪」をめぐる金田勝年法相のお粗末な国会対応の問題、さらに南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣に関わる稲田朋美防衛相の一連の対応である。 　両大臣の答弁をめぐってたびたび国会審議が中断する事態に及び、野党４党は２人の辞任を求めているが、今の国会の勢力図からみるとそこまで追い込むのは容易ではない。だが、ここに安倍政権にとっての構造的な問題が深層にあることに気がつかねばならない。（中略） 　安倍政権の下では菅義偉官房長官らが霞ヶ関の高級人事を動かすことで、官僚機構を把握しているともいわれている。だが水面下では、力不足の大臣の眼を掠め、官僚組織の勝手な「自己保全」が行なわれていると思わざるを得ない。文部科学省の「天下り問題」しかりである。圧倒的多数を占めているとはいえ自民党に量に見合った質の伴った政治家が揃っているか、といえば疑わしい限りである。盤石に見える安倍政権も一握りの練達な政治家に支えられているにすぎず、一歩誤れば、「砂上の楼閣」になりかねない。

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＜復興予算の使われ方＞
復興予算の使われ方を会計検査院が調査しています。
検査院としては、わりと本質的な調査結果といえる。見るに見かねてか。
予算獲得には頑張るが、予算消化の能力がないというか、やる気がないというか･･･もっと真面目に仕事をしてほしいものだ。

2015.3.3復興予算、９兆円使われず　事業遅れ・需要とズレ　11～13年度、検査院調査より 　東日本大震災の復興予算として国が2011～13年度に計上した総額約25兆円を会計検査院が調べたところ、13年度末現在で、少なくとも９兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、６割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手３県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない実態も浮かんだ。 　検査院の調査によると、11年度は928事業に約14兆8千億円が計上された。だが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、「汚染土の仮置き場をめぐり、地元と調整がつかなかった」として約２千億円の半分が残るなど、13年度末までに計約２兆３千億円が使われていなかった。 　12、13年度は計866事業に約10兆3千億円を計上したが、13年度末で約2兆7千億円が未消化。洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約375億円のほぼ全額を14年度に繰り越した。 　この結果、復興予算に計上されながら、全く使われなかった予算は計約５兆円に上った。 　さらに検査院は、国が「使われた」とした残る約20兆円についても調査。すると、支出先の自治体などで使われていないケースがあった。自治体や公益法人が102事業で積み立てた復興関連基金約3兆4千億円は、6割の約1兆9千億円が未消化。災害公営住宅の整備や集団移転のための復興交付金なども２兆円超が残っていた。 　検査院は「震災から４年になり、需要がなくなり、多額の予算が余っている事業もある。国は事業の進み具合を把握し、自治体などは使う見込みのない予算は速やかに国に返すなど、有効活用に努めるべきだ」などと指摘している。 ■３県基金、５割未消化 　福島、宮城、岩手３県の初の現地調査では、貴重な復興予算が生かされていない実態が明らかになった。 　福島県と３町村は、原発事故で避難指示区域から避難する人のために災害公営住宅を建てる事業に計約313億円を計上したが、使われたのは１割足らず。県の担当者は「地権者との交渉や土地の造成など、とにかく時間がかかる」と説明する。避難した住民に帰還してもらう福島県12市町村の事業でも255億円の8割が使われず、県の担当者は「帰還の大前提となる除染が進んでいない」と理由を話した。 　また、３県が主体の復興関連基金（計約１兆７千億円）でも、13年度末で半分の約8300億円が使われていない。生活保護の受給者が急増するという見通しで、３県は国からの計約10億円を基金に積み立てて相談事業を始めたが、宮城と福島は全く使わず、岩手も９割以上が残った。約７億２千万円の全額が余った宮城県の担当者は「別の支援事業を利用したり、県外に移り住む人が増えたりしたのか、震災後は生活保護受給者が減った」と話し、見込み違いを認めた。

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＜また、厚労省の独法か＞
厚労省の職業訓練事業と言えば伝統的に腐っているが、部局の総入れ替えが必要なんでは？

6/6厚労省不正入札、捜査へ　市民団体が告発　職業訓練事業めぐりより 　若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら２人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。 　告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。 　告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら２人は２月17日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED）の職員に対し、翌18日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。 　３月５日に行われた入札にはJEEDだけが参加して落札したが、朝日新聞の報道で厚労省のウェブサイトに公示された入札の参加要件が書き換えられていたことが発覚。田村憲久・厚労相が入札のやり直しと内部調査を指示した。 　事業の委託予定額や事業内容の漏洩は国会でも追及され、厚労省は５月に内部調査の報告書を公表。公示前に事業内容の資料を見せたことなどが国家公務員の守秘義務違反などにあたるとして、同課の当時の企画官ら職員５人を停職などの処分とした。一方、「受託先をJEEDにするための具体的な便宜は認められない」として、刑事告発は見送った。 　短期集中特別訓練事業は、若者の失業者らの就労を支援する給付金付きの職業訓練で、昨年度、初めて予算約149億円が計上された。

実態は随意契約であっても、競争入札のように装うことなんかは、役人の得意技であるわけで・・・・

3/13公示前日、便宜伝える　厚労省幹部より 職業訓練をめぐる厚生労働省の不正入札問題で、同省の幹部職員が、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」に便宜をはかる旨を伝えていたことが12日、わかった。公示前日にJEEDを訪問して入札情報を説明する際、「出来ないところは言ってもらえば対応する」などと約束していた。 　この日の衆院厚労委員会で長妻昭議員（民主）が入手したJEED作成のメモで明らかになった。公示前日（2月17日）の幹部職員らとのやりとりが記録されており、「公示は18日昼ぐらいを予定している」など公示の内容を伝えていた。11日公表の厚労省の中間報告では、公示前日にJEEDを訪れたことは認めたが、「公示資料は渡していないし、説明もしていないことを確認」としていた。 　長妻議員は「中間報告は信憑性が疑われる」として再調査を要求。田村憲久・厚労相は中間報告の不備を認めた上で、「厚労省の体質を刷新しないといけない。期限を切らず、納得するまで調査させていただく」と答弁した。 　厚労委ではこのほか、訪問した厚労職員とJEED職員が２次会まで飲食をともにしていた事実も判明、厚労省の悪質性が一段と明らかになった。与野党とも反発を強めており、「虚偽の報告は国会をぼうとくする行為だ」（みんな・中島克仁議員）などと徹底解明を求める声も出ている。厚労委は厚労省に対し、19日までに追加調査を出すよう求めた。

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＜五つの「指定法人」＞工事中

11/1天下りと公益法人の深い闇より　 経済産業省OBが天下る財団法人「電源地域振興センター」。同財団が原発関連事業を独占している問題で、枝野幸男経産相は9月、同独占事業の根拠とされている国の運用規則の改正を指示した。政権交代直後の09年秋、この国の官僚主導体制の象徴とされた事務次官会議を鳩山内閣が廃止したが、野田内閣はこれを事実上、復活させた。その直後の新経産相の切り込みだった。大幅な改革後退の最中でのささやかな“巻き戻し”であった。 問題の規則とは、電気料金の割引事業者を「原子力発電共用施設の設置および運転の円滑化に資する事業を行う一般社団法人または一般財団法人に限る」としたものだ。この規則に従い、原発が立地する周辺地域の住民に電気料金の一部を給付して割り引く、全国１５道県にまたがる事業を電源地域開発センターが独占してきた。枝野経産相は、この委託事業に競争性を導入し、民間企業の参入を認めるよう、規則改正を指示したのだ。 同センターには理事長に元中小企業庁長官など、経産省からOB3人が役員に天下る。 ここに筆者も委員に加わった「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」に同省が昨年末に提出した重要資料がある。 この中に、厚労省や傘下の独立行政法人、都道府県との関係が強い所管の問題公益法人が類型別にリストアップされている。これら問題法人の類型は、他の省庁の所管法人のそれと共通する。なぜなら、各省庁とも同じ手口で自らの意に沿った公益法人を増やしてきたからである。 この文書によると、問題法人の多くがいわゆる「指定法人」だ。指定法人とは、国の指定を受けて特定の事業を実施する法人である。指定法人には業務の性質上、5つのタイプがある。 第1のタイプは、交付金を受け取って指定された事業を行う公益法人で、厚労省所管に6法人ある。いずれも指定根拠法令に基づくため、合法的、独占的に事業を運営できる。 この6法人とは、日本看護協会、全国生活衛生営業指導センター、港湾労働安定協会、全国シルバー人材センター事業協会、介護労働安定センター、二十一世紀職業財団である。

北沢栄のブログ

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＜御用学者つながりで調べると、八ッ場ダム検証に＞
このところ、原子力、河川、食品、薬事などで御用学者がとりざたされる昨今であるが・・・・
御用学者つながりで調べていたら関先生のエントリー2件に巡りあたったのです。

特に八ッ場ダム検証に関しては、次のような公開討論会が予定されています。
討論会期日も迫っているので、急遽、宣伝も兼ねてアップします。
（関先生も、皆様宣伝して下さいと言っています）

11/25公開討論会・八ッ場ダム検証はこれでいいのか？より 「八ッ場ダム検証はこれでいいのか？」（仮題） 　 日時：１２月１日（木）１７：００～１９：００ 会場：衆議院第一議員会館地階　大会議室（300人収容） 「ダム推進ありき」の国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証報告が大きな波紋を呼んでいます。 さる１１月１日、行政主導の八ッ場ダムの検証に危惧を抱いた科学者８０名が「八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明」を野田首相、前田国交大臣に提出。さらに同じ呼びかけ人１１名人が１８日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を立ち上げ、ダム推進を容易にするダム検証のしくみを定めた国交省の有識者会議メンバーらに対し、公開討論会を申し入れました。 国交省の有識者会議に挑戦状を突きつけたともいえる今回の申し入れに対しては、１２２名の研究者が賛同の意思を表明しています。 　「科学者の会」では、有識者会議のメンバーらが公開討論会に応じない場合でも、八ッ場ダム検証を徹底討論するとしており、来週の院内集会を予定しています。議員、市民の皆さんもぜひご参集ください。 主催：ダム検証のあり方を問う科学者の会

国交省の有識者会議メンバーが曲者なんだが・・・・
なるほど、関先生など当事者であれば、誰が御用学者であり、誰が損得抜きの学者であるか先刻ご存知なんでしょう。

昨日、遺伝子組換え農作物の審査について、シロウト考えで悶々とした大使であるが・・・・
農水省が抱える生物多様性影響評価に関する学識経験者名簿の全てが御用学者とは言えないだろうけど、肝心な学者が抜けている可能性があるんでしょうね。

次の「研究者はなぜ御用学者になるのか」メカニズムなんか生々しいですね。

研究者はなぜ御用学者になるのか？より 　「大学の教師ってな、教え子をちゃんと就職させなあかんわけです。ダム反対派の教授の教え子なんてレッテルを貼られることになると、それだけで就職に障害が出る可能性がないとは言えません。そのところで、どうしても遠慮が出てしまうのかも知れません」 　とくに河川工学なんて分野ですと、学生の多くは国交省であったり、各都道府県の土木部であったり、国交省の天下り先のコンサルや特殊法人であったり、ゼネコンといったところが主な就職先なのでしょう。自分の教え子に「ダム反対派の教授の弟子」というレッテルを貼られて苦労させたくないという配慮が働いてしまうのは、無理もなかったのかも知れません。今本先生が淀川水系の新規ダム建設に原則反対の立場になったのは、定年退官前に淀川水系流域委員会の委員長に就任してからのことだそうです。 　私が思うに、大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです。理学部はある程度リベラルです。工学部と農学部は、それぞれの学科が特定の業界と密接に結びついている場合が多いので、業界の利害にがんじがらめで自由にモノを言えない雰囲気が多分にあります。 　とくに「土建国家」を構成する各業界の利害と結びついている場合には、その弊害は顕著になります。前述の工学部の河川工学もそうですし、私の出身の農学部の林学（森林科学）という業界も多分にそうでした。

先生いわく「大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです」とのことのようで・・・・
国交省と河川工学学者が結びつくと、天下無敵の河川行政がまかり通って、60年ももめる八ッ場ダムなどが出てくるんでしょう。

ということで・・・
国交省、農水省、環境省、厚労省の審議会あたりが悪の巣窟であり、要注意なんでしょうね（大使、それは言いすぎでおま）