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豊洲市場の設計疑惑その後R3

<豊洲市場の設計疑惑その後R3>
豊洲市場の設計疑惑その後を追ってみたい。
東京都政という旧態依然の既得権益に切り込んだ小池さんの切れ味が鮮やかであるが…
小池新党の動きも目が離せません。
小池

石原元都知事の意見公開が3月3日に予定されているが、過去に遡って要点を調べてみようと思うのです。

R3:『アースダイバー 東京の聖地』を追記


<『アースダイバー 東京の聖地』>
設計疑惑そのものとは言えないが、『アースダイバー 東京の聖地』という本で、築地市場移転問題が載っているので紹介します。


建築家の伊東富雄氏との対談を、見てみましょう。
p146~148
■流通センターか、市場か
中沢:そういう意味でも、築地市場は特異な空間です。先進国の多くで市場は物流センターに作りかえられ、床にマグロがごろごろしているところはなくなっています(笑)。ところが不思議なことに、物流センター化した市場では、総じて味覚文化の水準が低下したと嘆かれています。

伊東:はい、そのとおりです。

中沢:今いろいろなところで市場の物流センター化が進んでいます。日本の地方市場でもそういうことが起きています。物流センターには仲卸という存在がいません。セリもなくされていく傾向にあります。僕はそれをあらゆる種類の「中間機構」を廃止していこうとする、現代の資本主義の全体的傾向に対応した変化と見ています。食文化のようなデリケートな領域では、それがどういう状況をつくりだしていくかは、今からでも予想がつきます。

 その先には当然、電子取引の世界が待っています。「種」という「中間機構」を排除してしまうそういう世界では「個」は直接剥き出しの状態で「普通」に向かい合うことになります。これがグローバリズムの本質ですが、食文化のようなものは「種的」な本質を持つ文化の中でもとりわけデリケートなものです。物流センターの対極にあるのが築地市場です。そういう現代だからこそ、世界中から築地市場が高い評価を受けているのだと思います。

 築地市場なんて古めかしい汚らしいものを潰してしまえと、乱暴なことを言う人たちがいます。それを聞くと、なんて時代遅れな人たちなんだろうと感じます。市場を物流センターにつくりかえるということは、それはある種のモダニズムの極限ではありますが、そういう近代型の資本主義はもう終末に向かっているのではないでしょうか。

伊東:だいぶ前に、僕は東京を指して「サランラップ・シティ」と言いました。

 つまり、コンビニやスーパーに行くと、野菜や魚など生鮮食料品がすべてラップに包まれている。そうすると匂いもないし、全部清潔に見えてしまう。しかしフランスのマルシェに行けば、土のついた野菜が並んでいる。本来はなまものである商品がラップされることによって、われわれは記号としてそれを消費するようになる。

 要するに豊洲移転でやろうとしていることは巨大なサランラップ・シティというか、巨大なコンビニエンス・ストアをつくろうとしていることなのではないでしょうか。いきなり大きなマグロをパックしてしまうようなものですよね。

中沢:農業に関心をもつ若い人たちの中に産地直送型を目指す人たちもいます。彼らが問題にするのはJAです。農業協同組合と名乗っていたころのJAには仲卸のような意味もありましたが、あまりにも巨大化して形骸化してしまいました。そこでJAの流通機構を通さないで、直接消費者に結びつきたいという考えが生まれています。

 ただ、ここにもいろいろな問題が孕まれています。産地から消費者に届くには物流のシステムが必用です。しかしIT化が進んでいくと、昨今の運送業の状況を挙げるまでもなく、仲卸抜きですべてを産直にすることは到底不可能になっていくでしょう。もうひとつの問題は、専門知識の蓄積、いわゆる目利きの問題です。

伊東:なるほど。そうですね。
 
■「目利き」の力
中沢:農業の場合は日頃作物を扱い、よく勉強している普通の生産者が目利きの役割をする余地は大いにあると思います。しかし、魚市場に関しては、これは難しいのではないでしょうか。

 築地市場ではじつに幅広い魚類を扱っています。それこそ、大型スーパー向けの魚から飲食店向けの高級魚、加工用から生食用まであります。

 この幅がそのまま日本食のバラエティを支えていて、クールジャパン文化の源泉でもある。


伊東:部位によっても名前が変わってくる。

中沢:「目利き」は分類し、グラディエーションをつくりだす番人のようなものです。それは身体的な暗黙知を生かしながらおこなわれる、たいへんデリケートな作業です。そういう仲卸を排除する市場というのは、まさに伊東さんのおっしゃるサランラップ・シティと同根です。


ウン、都庁のお役人の場合、箱物優先という議会、議員に忖度して豊洲移転を決めたわけで・・・
味覚とか伝統とかいうデリケートな感性は期待できないし、その能力にも疑問符がつくのでしょうね。

【アースダイバー 東京の聖地】


中沢新一著、講談社、2017年刊

<「BOOK」データベース>より
海民の二千年の知恵=築地市場、太古の無意識の現出=明治神宮。この二つの場所には、日本人の思考が「聖地」に見出してきた空間の構成原理が、ほとんど純粋な状態で実現されている。その二つの生きた聖地が、深刻な危機に直面したのである。金銭にかえられない「愛」と「富」のありか。建築家・伊東豊雄氏との対談2編収録。

<読む前の大使寸評>
「東京の聖地」という視点には、気がすすまないのだが・・・
魚河岸文化という切り口がいいではないか♪ということでチョイスしたのです。

rakutenアースダイバー 東京の聖地

『アースダイバー 東京の聖地』6:建築家の伊東富雄氏との対談
『アースダイバー 東京の聖地』5:築地市場移転問題
『アースダイバー 東京の聖地』4:日本型流通システム
『アースダイバー 東京の聖地』3:江戸の魚河岸
『アースダイバー 東京の聖地』2:魚河岸文化の原型
『アースダイバー 東京の聖地』1:関西の魚河岸文化




2016/11/19豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表! 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘より
 「重要なポイントを伝えていない!」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って......。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。

 しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。

 それは東京都からの質問のなかで"豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか"と問われたことを、このように言及するのだ。

〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方にどんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めないということだ。
 この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような気がしてならない〉
 いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。



豊洲市場の土壌汚染調査結果を見てみましょう。
これはもう、移転先の選定を間違えたとしか思えないんだけど。

2017-2-9豊洲市場の土壌汚染、濃度急上昇の真相より
 東京都の豊洲市場から環境基準値の最大79倍の汚染物質が検出された問題で、都は1月30日に地下水の再調査を開始した。

 「なぜだろう。私たち専門家も戸惑っている」──。これは、1月14日に開催された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で座長の平田健正氏が発した言葉だ。会議で示されたのは、豊洲市場敷地内の地下水モニタリング調査の9回目の結果である。調査地点201箇所のうちの72箇所という広い範囲で環境基準値を超えるベンゼンやヒ素、シアンが検出されたのだ。ベンゼンは基準値の最大79倍と、これまでの結果と比べて濃度が急上昇した。

 通常、土壌汚染対策を実施した土地では、汚染物質の濃度は小幅に上下しながら次第に落ち着いていく。前回の8回目のモニタリング調査では、3箇所で基準値をわずかに超えるベンゼンとヒ素が検出されたが、これは想定の範囲内と言えた。今回の結果は、会議に出席した専門家の想定を大きく超えていた。

 移転延期を発表した東京都の小池百合子知事は、専門家会議の2日前に築地市場を視察し、施設の老朽化について指摘するなど、移転の必要性を匂わす発言をしていた。しかし、今回の調査結果で思惑に水を差された格好となった。

 都は、3月中に再調査の結果を公表したい考えを示している。もし、原因究明に時間がかかれば、移転の判断はさらに遅れることになる。移転の時期が後ろに延びるほど市場関係者への補償費は増大し、都の財政を圧迫しかねない。早期の原因究明が求められる。
豊洲

■人為的な誤差はわずか
 なぜ、広範囲かつ高濃度の汚染が検出されたのか。2つの可能性が考えられる。1つは、地下水の採取・保管・分析工程で人為的な作業が影響した可能性だ。もう1つは、地下に土壌汚染が残っていて、地下水を排水する「地下水管理システム」が稼働したことで汚染が出てきた可能性である。日経エコロジーが、土壌汚染に詳しい専門家らに取材した結果、後者の影響が大きそうなことが分かった。

 地下水モニタリング調査では、地下水を採取し、保管し、分析するという工程を経る。都の調査では、1~3回目、4~8回目、9回目で採水と分析の調査会社を変えている。調査会社や作業員によって測定値が変わる可能性はあるのだろうか。

 それぞれの工程の作業方法や手順は、環境省が「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」を定めており、人為的な誤差は生じないようにしている。環境大臣または都道府県知事が指定した「指定調査機関」が、環境省が実施する国家試験に合格した技術管理者の下で作業することになっている。

 とはいえ、作業員がどこまで厳密に調査するかは、委託先に任されている。ある指定調査機関の社長は、「水を採水器で採取するのかポンプを使うのか、水を容器に入れる際に空気の隙間がなく密閉しているか、分析装置の校正をどこまで厳密にするかなど、作業員によって測定値が変わる可能性はある」と話す。

 ただし、今回取材した専門家は、「人為的な誤差は出てもせいぜい数倍で、今回のように環境基準値79倍もの汚染が誤差として出ることはない」という見解で一致している。もう1つの可能性である「地下水管理システム」の影響はどうか。

■残っていた汚染が出たか
 観測用の井戸は筒状で、スクリーン(網)を通して土壌中の水が浸み込んでくる構造になっている。地下水管理システムが水を汲み上げると、地中の水が井戸に向かって移動する。水に溶けた状態で残っていた汚染物質が井戸に吸い寄せられ、あちこちの井戸で検出された可能性が高い。基準値79倍のベンゼンは、土壌汚染対策で取り切れていなかった汚染とみられる。

 地下水管理システムを稼働し続ければ、土壌中に残る汚染は浄化されていく方向に向かう。ただし、どの程度の汚染があり、完全に浄化されるのがいつになるかは不透明である。今回明らかになったのは、取り切れなかった汚染がまだ残っている可能性が高く、地下水管理システムによってそれが徐々に浄化されていくということだ。こうした事実を市場関係者や消費者がどう受け入れるかが、移転を判断する際の1つの焦点となるだろう。



2016-12-15小池新党の行方~衆議院解散時期にも影響かより
 東京都知事選で小池百合子氏を支援した7人の区議、いわゆる7人の侍に対して、自民党都連は自民党からの除名処分を決めた。自民党は7人の区議に対して、対話の機会、弁明の機会を与えたが、結局彼らはそれを断り、こうした事態に至った。この自民都連との対決姿勢には当然のことながら小池知事の意向があるはずだ。小池知事は都議会の運営において、都議会自民党を懐柔するか、対決するかの選択を迫られた。様々な利権が組み込まれており、改革のためには「対決」しかないと判断したのだろう。全面対決を覚悟し、来年の都議選で「小池新党」から遠慮なく候補者を擁立し、自民党都議の数を半減させる方向に舵を切ったといえる。自民党以外の都議の多くを準与党化させれば、「小池新党」の候補者が4分の1から3分の1を占めるなら、与党的勢力で過半数を取ることができる。そこで初めて思い切った改革が可能になる。

 都議選での方向は定まったと言える。東京都だけの独特のシステムであった政党復活予算の仕組みも廃止することを決めた。これは都議会自民党にとっては非常に大きな衝撃であったに違いない。最大会派の都議会自民党の裁量は大きく、これは直接的に都議の「手柄」となる。利権構造ができやすいもので、小池知事がこの仕組みにメスを入れるのは当然だ。都議会自民党からすれば、政党復活予算がなくなり、議会で野党化するとなると、これまでの状況が一変し、「権力」が激減したことを意味する。これで知事も都議会自民党も全面対決しか選択肢が残らない形となった。中途半端な懐柔路線が消えた。

大阪での維新の会創設時の勢いにも似ているが…既得権益という泥舟から小池丸という新船に逃げる鼠のような自民党都議の定見の無さも鮮やかである(笑)

しかし、何と言っても、黒い鼠に勝るとも劣らない小池さんの胆力が、ええでぇ♪

事の発端を見てみましょう。

2016-11-02盛り土から地下空間へ 独断変更、残る「なぜ?」より
 東京都の豊洲市場の施設の下に盛り土がなかった問題が発覚して50日余り。都の再調査で「いつ」「誰が」が特定された。しかし、「なぜ」、都知事の方針が一部局の判断で「独断的」に覆され、その事実が上層部に報告されないまま、巨大事業が進められたのかまで解明されたとは言い難い。

「(責任者も経緯も特定できない)空気のような問題から、かなり絞り込めた」。1日の記者会見で、小池百合子知事は硬い表情を崩さず語った。

 「流れの中で進んだ」とあいまいな表現にとどまった9月30日の第1次調査報告から一転。「都民や市場関係者、議会を欺いて」(報告書)、敷地全面盛り土と説明してきたことを念頭に、「事実と異なる説明を続けたのはもはや言語道断」と強い口調で述べた。

 都が1日に公表した第2次自己検証報告書によると、2009年2月、都は敷地全面に盛り土をする整備方針を機関決定。しかし、豊洲市場の整備を担当する新市場整備部は、10年11月から始めた建物の設計づくりの段階から、建物下に盛り土をしないことを前提に作業を進めていた。

 背景について報告書は、国が進めていた土壌汚染対策法の改正に「市場当局が神経をとがらせていた」と指摘。将来的に汚染土壌が見つかり、同法での対応が求められた場合に備え、重機などを搬入するモニタリング空間を地下につくる基本認識が生まれたとした。

 報告書は、同部が都の整備方針を覆す独自の決定をした「場」を11年8月の部課長会だったと特定。関係者証言から、会議を主催した新市場整備部長がモニタリング用の地下空間の設置を部の方針として確認したと認定した。

 部長は「(モニタリング空間を)つくらないのはダメだと言っただけ」と反論しているが、報告書は「方針の遵守や上司への報告・説明、(有識者による)技術会議などに確認するべき立場にあったが職責を全うしていない」と断じた。

 また、第1次報告書で「盛り土がないことを知らずに答弁していた」と証言した土木の担当部長についても、「知り得る立場にあった」として責任があるとの判断をした。

 都の事情聴取では、「敷地全面盛り土」を提言していた専門家会議や技術会議に対し、方針変更を報告して再検討すべきだったとの認識を示した管理職は一人もいなかったという。

 地下空間が設置された経緯は解明できたものの、都の決定に反する計画が進められた理由については不透明さを残した。調査にあたった都幹部は「当時の管理職の間に、盛り土計画に替えて、地下空間をつくるという意識が明確にあったとは感じられない。盛り土がなくても地下空間で安全性は高まると認識していたかもしれない」と述べた。

 1次調査の発表時、担当者らの処分に言及しなかった小池知事だが、5日後の都議会で、「懲戒処分などの対応をとる」と初めて言及、再調査を指示していた。都幹部は「あいまいな結論を許さない世の中の流れを見て判断したのだろう」と話す。(別宮潤一、伊藤あずさ)

■安全性確認へ工程表
 築地市場から豊洲への移転を、いつ、どういう基準で判断するのか。小池氏は1日、安全性の確認についてのロードマップ(工程表)を近く公表する考えを明らかにした。

 土壌汚染対策の柱とされた盛り土がないため、都は有害物質の影響を改めて調べている。判断材料の一つが、2014年から都が市場敷地で続ける地下水の汚染物質の検査の結果だ。2年間の計画で続けており、最終9回目の結果が来年1月半ばに出る予定。9月に結果が出た8回目では、初めて環境基準をわずかに超すベンゼンやヒ素が検出され、9月末からの大気検査でも国の指針値の最大7倍の水銀が見つかった。こうした検査結果を、都の専門家会議が「食の安全」の観点から再検証する。

 一方で、都の市場問題プロジェクトチームは、豊洲市場の施設の耐震性など、建造物の安全性を調べている。小池氏は、「食」「建造物」の二つが安全かどうかを確認し、移転できるかどうかを判断する方針だ。(小林恵士)


小池さんの強力なスタッフを東京都は変わるのかに見てみましょう。黒い鼠もうかうかできないのではないか。


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