今日のNHK特集によれば、現在の35歳代(団塊ジュニア)の出生率は0.86だそうです。
この数字に、安心して結婚できず、安心して子供を産めないということが厳然として表れています。そして、たぶん政府が持っている希望的?調査結果よりかなり低いのではなかろうか。
底なしの少子化をアホな政府は把握しているだろうか?心配ですね。
職業訓練校をトップで卒業した男性が「私のもらうだろう給料では、結婚できないことがはっきり分りました」と言っていたが、この35歳代の言葉に貧困な政治、行政が垣間見えます。(特に雇用政策の貧困さですね)
ヨーロッパの雇用政策を見るにつけ、政府、行政の雇用政策は、はっきり言って絵に描いた餅である。
昨今ではフラット化した、どちらかと言えば右肩下がりのような?生涯賃金であるが、この賃金では生活支援がないかぎり、結婚もできないし、子供を産めないということである。
こうなると会社の賃金ではどうしようもないので、政府、自治体の政策に頼るしかないが、暴走する国交省を放置するような土建屋政治がまだ日本でのさばっているのは、どうゆうことなのか?
最近、千葉県では、ダム推進のアホな知事が誕生したが、時代に逆行する言語道断な事態である。(と言わざるを得ない)
輸出型企業にオンブしてきた日本経済の展望は残念ながら芳しくないので、今後は貧乏な生活を基本とした発想の転換が望まれているのかも知れないですね。
貧乏な生活とちょっと言い過ぎたが、新自由主義に抗うには輸出依存を見直して、内需志向、地産地消志向のつつましい生活しかないではないかという意味なんです。
輸出企業の上前をはねるような安易な行政はもう立ち行かない現状において・・・・
特に日本経済の寄生虫のような、天下りと特殊法人は、即刻廃止するというような大英断が望まれているはずなんだけど?
5日の朝日新聞に子供の数の推計数が13.4%と出ています。(14歳以下・・・総務省推計)
人口3千万以上の国では、最も低い値だそうです。そして35年連続で下がっているんだそうです。
政府も実態を把握しているんだ・・・ただどうしようもなく手をこまねいていた35年だったようです。
法律上、首にならないお役人には、35歳代の不安といっても、それをたぶん想像できないのだと思うのです。
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