『Wedge　2024年2月号　霞が関の危機は日本の危機』1

図書館予約していた『Wedge　2024年2月号　霞が関の危機は日本の危機』という雑誌を、待つこと12日でゲットしたのです。 このところ、毎日、円安のニュースにさらされて意気消沈気味であるが、この日本の危機に日本政府はどう対応しているんだ！・・・と叫んでも虚しいのだ。 【Wedge　2024年2月号　霞が関の危機は日本の危機】 雑誌、ウェッジ、2024年刊 ＜商品説明＞より ■【特集】霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと かつては「エリート」の象徴だった霞が関の官僚はいまや「ブラック」の象徴になってしまった。 官僚たちが疲弊し、本来の能力を発揮できなければ、日本の行政機能は低下し、内政・外交にも大きな影響が出る。 霞が関の危機は官僚だけが変われば克服できるものではない。政治家も国民も当事者だ。 激動の時代、官僚制再生に必要な処方箋を示そう。 ＜読む前の大使寸評＞ このところ、毎日、円安のニュースにさらされて意気消沈気味であるが、この日本の危機に日本政府はどう対応しているんだ！・・・と叫んでも虚しいのだ。 ＜図書館予約：(4/16予約、副本？、予約1）＞ rakutenWedge　2024年2月号　霞が関の危機は日本の危機 Special Report「霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと」の冒頭から見てみましょう。 p16～19 ＜INTRODUCTION「弱体化する霞が関 もうこれ以上看過できない」＞ 　霞が関の官僚が「エリート」の象徴から「ブラック」の象徴になったのはいつからだろうか。2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、官僚にも時間外労働の上限が定められ、月45時間かつ年360時間が原則とされた。 　だが、多忙な部署の職員は月100時間未満かつ年720時間という上限になっており、重要案件や緊急案件に携わる場合は上限も例外も認められている。現役官僚からは「月100時間の残業なら、まだましなほうだ」(外務省)、「国会対応がある部署は、会期中は連日タクシーで帰宅している」(厚生委労働省)との嘆き節が聞かれる。 　20年10月、国家公務員制度担当の河野太郎行政改革大臣(当時)が内閣人事局に指示し、これまでブラックボックスだった官僚の超勤時間の実態が調査された。結果は、総合職(キャリア)官僚のうち20代で約30％、30代でも約15％が「過労死ライン」とされる月80時間を超えており、まさに「ブラック職場」の象徴となった。 　官僚のこうした過酷な働き方が明るみになったからか、霞が関という職場は学生からも、現役官僚からも明らかに“敬遠”され始めている。国家公務員志願者数の減少や、離職者数の増加は、もはや看過できない状況だ。 (中略) 　1999年に政治主導のための国会審議活性化法が制定され、委員会での答弁は、官僚ではなく、閣僚が行うこととなった。これにより官僚は閣僚の正確な答弁を用意することが重要な業務の一つとなった。 　各党の議員による質問は、委員会開催日の前々日までに通告することが与野党間のルールで決められている。だが、国土交通省のある官僚は「質問通告のルールを守ってくれる先生が増えたと感じるが、守らない先生も一定数いる」と指摘する。 　事実、内閣人事局が23年8月に公表した調査結果によれば、4割以上がこの期日を守っていない。 　質問通告を受けると、官僚たちは質問をする議員からその趣旨や内容を事前に聞き取りする「質問取り」を行う。 　官僚たちは忙しい中、議員会館に足を運ばなければならないだけでなく、「質問が多い先生に関しては、いつ部屋に呼ばれるか分からないので、部屋の前で各省庁の担当者が列をなして順番待ちしている」と国会対応を担当していた元官僚経験者は語る。 　こうして質問内容を聞き取った後は、関係する部局に質問を割り振り、割り振られた部局の官僚たちが答弁を作成していく。内閣人事局の同調査結果によれば、全ての答弁作成が終了した平均時間は午前1時30分を越え、作成に要した時間は7時間にも及ぶ。 (中略) 　目の前の仕事に必死になることを否定はしないが、官僚が本来の能力を発揮し、最も時間を割くべきは、「これからの日本」にとって必要な政策を打ち出し、磨き続けることではないか。 　官僚たちはいま、「冬」の時代を迎えている。だが、このまま官僚が疲弊し、本来の能力を発揮できなくなれば、日本の行政機能は低下し、内政の行き詰まりのみならず、国際交渉における下工作もできなくなり、外交面にも多大な影響を与えることになるだろう。課題先進国・日本にとって、霞が関の危機は日本の危機なのである。 　官僚制再生には、官僚自身が「前例踏襲」のくびきから逃れる必要がある。ただ、官僚機構を生かすも殺すも政治次第である点は見逃せない。そしてその政治家を選んでいるのはわれわれ国民であり、霞が関の危機は決して「対岸の出来事」ではない。国民も当事者の一人として捉える必要がある。