『暮らしとお金』 FP HISAが綴る 日々の雑感

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2019.07.04
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カテゴリ:国力とお金


●いやいや報復ではない。輸出管理の見直しだったね(笑)。日本との友好国・世界27か国(ホワイト国)に認めていた輸出入の簡略手続きを、今後韓国には適用しない・ということだ。これにより輸出しないということではなく、本来の輸出手続きに戻したということだ。手続き終了までにゆうに3か月はかかるので、2~3か月程度の在庫しかない韓国半導体企業は、工場の操業停止に追い込まれそうだ。
自由貿易の旗手の日本としては、WTOの趣旨から外れた策は取りづらいが、戦略物資ゆえ安全保障の懸念から対応したという文言も入っている。完璧だね。これならWTOの趣旨から逸脱しないと見込んでの対策だ。
●どちらでもいいが、今、韓国ではてんやわんやの大騒ぎに陥っている。いわゆる徴用工租訴訟で差し押さえた日韓合弁会社の株式を処分して、日本企業に実害が出たら報復するという、日本の警告があった。
●韓国政府はその処分にはまだ数か月以上かかるとみて、報復はあってもまだ先とタカをくくっていたふしがある。報復などできないのではないか‥と言う話さえあった。
ところがG20終了を待って、報復の本命の半導体関連素材の3品の輸出管理(実質停、停止に近い)を安倍総理は決断した。一番の韓国の急所だね。7月4日から即刻実施だ。また8月1日から先の優遇国から韓国を外すという電光石火の決定もした。
●もっともこの決定は5月には既にされてたようなので、G20で文大統領との会談など最初から予定されてなかったことまで判明した。穏健派の菅官房長官のG20まで待ってみようという意見に沿った決定らしい。
●半導体の市場に詳しい専門家の話だと、日本があれこれ因縁をつけて輸出を止めれば、韓国大手2社のGDP寄与率の25%(時価総額も同じくらいある)を失うということだから、これは大変な影響だね?
●もちろん日本企業は一時的に韓国2社の大口売上を失うが、この2社の生産分は、米国の1社や日本の東芝メモリーなどに移管されるため、実害はさほどではないとのことらしい。圧倒的に韓国の損害のほうが大きいんだね。
●ここしばらく、じっと我慢していた日本政府や、多くの日本人は久々留飲を下げたことだろうね!ざまをみろ~ ってとこだろう。
●この報復、まだ序の口と言う話もある。すでに対象を軍事転用される可能性のある
物品に拡大されるという話も出てるよね。
●さてさて、慰安婦問題や元徴用工問題にだんまりを決め込んでた、文政権は今後どうするんろうね?楽しみな話でありますが







最終更新日  2019.07.04 00:41:38
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