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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

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2018年01月の記事

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◆飲酒はやはりがんの原因になる？

●米国・米臨床腫瘍学会・がん予防委員会は声明で、飲酒はがんの大きな原因となるとの声明を発表した。飲酒とがんの関係は、米国に限らず、国内外多くの研究機関から報告されているが、なかなか疫学的調査というのは時間がかかり、因果関係を科学的に証明するのは難しいわけだね。●日本でも、愛知県がんセンター中央病院の病院疫学研究は有名で、ＨＥＲＰＡＣＣ研究として世界的に知られている。ＨＥＲＰＡＣＣでは、胃がんのうち食道に近い噴門部がんについて、次のように報告されている。男性の中で喫煙をする集団では、喫煙も飲酒もしない集団と比べて、がんを発症する危険度は３倍になり、さらに毎日飲酒する習慣が加わるとその危険度は５倍になる‥ということのようだ。やはり酒も良くはないんだね？<img src="http://livedoor.blogimg.jp/hisaday41750/imgs/4/f/4f3b2f24.png" width="149" height="130" border="0" alt="飲酒" hspace="5" class="pict" align="left" />●米でのこの声明は、同学会が飲酒の危険性を公式に認め、対策に乗り出す‥ということに意味が有るようだ。咽頭・食道・肝細胞・結腸などのがんに飲酒は危険であり、女性の乳がんについても、たとえ適量でも危険性を高めると報告されている。世界で新たにがんになる人のうち５．５％、またがんで死亡する人の５．８％は飲酒が原因だとか。●米国立衛生研究所（ＮＩＨ）ではアルコール度５％のビール１缶（３４０ミリリットル）を、２時間以内に男で５本、女で４本飲むと深酒とし、１か月に５日以上この状態を続けると、過剰な飲酒と定義しているようだ。●ある程度長生きもすれば、今更　酒を飲むなと言われても、それは無理というもの。むしろ危険性より、精神的な快楽とかの方が優るように思われるのは私だけだろうか？　　それでも、たばこはさすがにやめた方がよいだろうね？栄養にもならないし害しかないのでは？　　酒飲みの勝手な言い分かな？

2018.01.25

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◆インドネシア中国高速鉄道の危機

●日本から高速鉄道プロジェクトを奪って、インドネシアで進めていたはずの中国版新幹線計画が危機状態にある。一日本人からするとそれ見たことかと言いたいね？誠に留飲を下げるような話だ。人の不幸を喜ぶのは本意ではないが、受注時の中国の節操のなさが強烈だったのでその反動も大きいということだ。●何しろ２０１９年の大統領選までに完成させると大見えを切ってジョコ大統領に鼻薬を嗅がせて奪い取った案件だったからだ。●用地の買収がほとんど進展せず、工事がほとんど進まないので、国内のメディアも批判していて、国民からも進展が遅すぎると言う声が高まっている。●さすがの大統領も、国内の不満を感じたのかこの度、この計画の進捗状況を評価・検討するよう閣僚に命じたそうだ。自分が決めたことだが本人も不満を持ってるんだろうね？●この動き、国内で注目を集めると同時に、華僑や華人達の間に衝撃が走ったと、中国新聞社が記事にしている。●中国は海外に高速鉄道プロジェクトを売り込んでいるが、撤回された案件が多い。市場ニーズに任せず、政治が前面に出るので、後で付けが回ってくるわけだ。●用地買収は土地が国有の中国では簡単なことだが、私有地の買収のノウハウがないんだろうね？おそらく見直しとか、プロジェクトの中止に進むんじゃないだろうか？●この動き、シンガポール・マレーシア間の高速鉄道プロジェクトにも影響を与えそうで、日本に有利な環境にはなりそうだが・・さてどうなるか？●日本はフィリッピンで中国が請負い中途で放り出した案件の後始末をやってるが、インドネシアでも同じようなことになるんじゃないかって気さえするよね？最も今更日本が受けるかどうかはわからないが・・ともかく面白い展開になってきたことは間違いない。

2018.01.15

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◆急減する生産年齢人口・中国

●日本の人口は、亡くなる人が130万人で、生まれる人が１００万人を切ったから、約３０万人ずつ、人口が減っている状況だ。現在でも６５歳以上が４分の１で確か２０３０年頃に３分の１を超えるという事だったと思う。●生産年齢も減っており、生産性を上げないとＧＤＰの伸びは期待できないなど盛んに言われれてるよね？●お隣　中国でもこの動きが顕著で　ある意味日本より深刻だ。人口が１３億７８６７万人（２０１６年）と日本の１０倍以上の人口を誇る大国だが、一人っ子政策の影響で日本以上に人口の高齢化と、生産年齢人口の減少が進んでいる。●２０１７年に１８歳から４４歳の人口が５億４千万人いるが、２２年には３０００万人も減り５億１８００万人にまで減少とか。これ凄い減り方だね？働き盛りの人が５年で３０００万も減るんだ。同様に２０５０年には６５歳以上が３２％を超えるのだそうだ。●出生率も１９６０年代中頃から低下しており、現在では人口維持できる水準を割り込んでるそうだ。一人っ子政策はやめたが、子供を産み育てるという意識は低いままだとし、この人が多いということが資源だったはずが、今後は最大の危機になる可能性が有るとのこと。●ＧＤＰこそ人口大国ゆえに日本の倍になったが、一人あたりＧＤＰは日本の４分のⅠの水準で、貧富の格差が非常に大きく　社会保障の不十分な中国だ。日本はみんなが豊かになった後のバブル崩壊や、人口減少・高齢化だが、中国ではこのまま成長が続くのか、あるいは伸び悩んでしまうの（新興国の罠）かで、日本以上のセカンドライフの困難さが予想されるよね？地方政府の不良債権の増大やバブル崩壊の危険性もある。空母や戦闘機など軍事費が膨張する中国だが、そんな事より、社会保障を厚く構築する方が先だと思うが、大国意識はなかなか抜けないようで。

2018.01.14

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◆遺灰に群がる業者・お寒い多死社会のあだ花

●先日　お墓のお墓という記事を投稿したが、今度はそれと同じようなお寒い話を紹介したい。現在、人が亡くなると火葬による焼却処分をしなければならないが、遺族の元に戻ってくるお骨のほかに、焼却灰が相当残る。●この焼却灰の引き取り値段が金価格に連動してはね上ってるという話。灰に溶けだした金歯の金やインプラントに使われるレアメタルがそれなりの価値を持ち、金価格について言えば２００１年に１ｇが１０００円程度が直近では４５００円位に高騰しているのだ。●結果　遺灰の引き取り処分をおこなう産廃業者の数が急増した。全国環境マネージメント協会（東京・新宿）によれば全国に１５社あった業者が３０社まで増えた。この他に加盟しない業者数が日本各地で増え、山形長井市では１０年で５倍もの入札参加業者が増えたそうだ。競争入札で１円で応札しても利益が出るようになったためだ。●福岡市では、残骨灰１トン当たり０８年から１４年度までは４０万円程度だったが、１５年度は８８万円、１７年度は１３６万円位にまでなった。●物が物だけに行政も扱いに苦慮、横浜市では従来、年間に６０～７０万の処理費用を払っていたが、１６年度以降は売却に変更した。また、受託残骨灰中の有価金属の転売を禁止したが、その後もそれがないと請け負えるはずのない入札価額を出す業者が有り、方針を改めたわけだ。１７年度は残骨灰約５０トンの売却額が７８００万円にもなるそうだ。●貴金属の取り出しを前提とした価格で、業者に売却して公益に充てる方が良いという考えだが、一方で市民感情もあり、山形天童市のように委託自体を凍結したところもある。自治体が残骨灰を売却して利益を出すことに遺族が反対という声もある。北九州市でも苦情が相次ぎ、現在は遺体の延長で敬虔に処理をする？また京都市では全量を市の斎場で保管するなどしているらしい。がその後はどうするのか明確ではない。●先の環境マネージメント協会では、問題は処理のルールが無い事だという。自治体と国は、高く売ればよいという事でなく、遺灰の処理の委託に加えて最終的な埋葬まで確実に行う・・・などの、業者の選定基準を設けるべきだと言う。●多くの人（年間１３０万人超）が亡くなり、火葬場の予約を取るのが大変という話もよく聞くが、多死社会に咲いたあだ花のような話ではあるよね？

2018.01.14

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