『暮らしとお金』 FP HISAが綴る 日々の雑感

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2017.06.22
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カテゴリ:国力とお金

●中国と日本は、高速鉄道受注で東南アジアで競ってる・・のは多くの方が承知だろう。

インドでは最初の路線は中国が嫌いなことが幸いして、日本が獲得した。、インドネシアは中国が逆転勝利をへて、ようやく工事が始まったが、荒っぽい中国式商売が不信感をもたれ大幅に完成は遅れそうだ。当初の目的の一つだった、次回大統領選挙に実績として間に合わす‥ということは難しそうで、ジョコビッチ大統領はうまくだまされたわけだね?

●シンガポール・マレーシア間のプロジェクトも、シンガポールは日本案を押したが、マレーシアはほとんど中国一辺倒と言えるほど中国案支持だった。路線が圧倒的にマレーシア国内の方が長いので、これまでは中国有利と思われていた。
●ところが少し雲行きが変わってきた。中国はこの路線開発に関わる現地のディべロッパーに当たる企業を買収して、盤石の体制かと思いきや、またまた契約後に資金を振り込まず、どうやら買収協議はキャンセルになった模様だ。

●日本は沿線開発に豊富な経験を持つ、ディベロッパーをプロジェクトに加えており、中国の失点は日本に有利に運ぶ可能性が出てきた。

●何しろ中国式の商売と言うのは、例えば売り込みの初期には低金利を提示して、契約をとったらあれは開発途上国向けの金利で、あなたの国はこちらの金利と、高い金利を再提示するなど、サギすれすれのような話が多いのだ。インドネシアでも契約をとった後に、契約獲得の第一のポイントだった政府保証なしの話から、契約後は政府保証を求めるなど、めちゃくちゃなやり方が不信感を増幅した。
●タイでのプロジェクトでも、中国が当初受注した路線では、タイ国内の法律が工事の条件を満たせず、暫定の軍事政権が暫定期限内に工事を始めようとして、特例法で対応しようとしており、現在国内に多くの批判が出ている。中国への不信感は、その後の他路線では日本案での建設で同意されてるようで、中国の失点が目立つことが多い。過去、各国(米国・メキシコ・べネズエラ)で計画がキャンセルになってる実態を見て、中国国内のメディアも、さすがに自国の姿勢は問題ありと言う報道も出てきている。

●高速鉄道プロジェクトは、費用も掛かるし安全性も求められる。また政治がウェイトを占める複雑なプロジェクトだ。一連の中国式やり方は、果して本当に建設が完成するのか?と言う疑問を常に持たれているのだ。
国営企業が国有地を使って短期間で建設できる国内事情と違い、土地収用などのノウハウがない中国式では、それは無理がかかると言うもの。
●フィリッピンでもかつて中国が請け負った鉄道路線が完成せず、放置されたままになったことがある。尻拭いを要請された日本は、結局ODAを使って完成させたたということもあり、すでに前科があるのだ。それなのに新大統領はまたまた中国に高速鉄道の協力を求めてるというから、どこまで人が良いのか?って感じかね?
●安い建設費は途上国にとって魅力だが、安物買いの高値掴みにならないように考えた方がいいんじゃないの?・・と  どうでも良いが言いたくなるよね?








最終更新日  2017.06.22 19:27:52
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2017.06.16
カテゴリ:国力とお金

●中国経済が成長して、東南アジアのへ影響力が増しているが、日本の影響力も捨てたもんじゃない。先日,日本の衛星・みちびき2号機が打ち上げられ、米GPSとの併用で、誤差6cmの位置情報サービスが可能となった。従来ではカーナビなんかで経験するが、ややずれてる感じもあったのが、これでほぼ正確な位置情報が得られるようになった。来年春中にはあと2機の打ち上げと最終的には20年度までに7機体制に発展するようだ。4機あれば必ず1機は日本の上空にいて、
ビルの谷間さえ物ともせず把握できるそうだ。
●用途は無限だ。当然安全保障・いわゆる軍事目的に使えるし、今回国策で、日立造船・デンソー・日本政策投資銀行など5社が、アジアオセアニア地域の位置情報サービスの展開を図るべく新会社を立ち上げる。自動運転や交通渋滞、農機の無人走行  道案内など可能性は無限に広がる。
●これらの情報をタイやベトナムで受信すれば、交通管制が楽になり深刻な渋滞が緩和されるだろう。オーストラリアでは農地の無人走行だ。40cmの畝の間に30㎝幅のタイヤを正確に走らせることが可能になる。種まき 肥料散布が自動化できる。
●30年代初めに政府は24兆円規模の宇宙産業育成を目指しており。官民連携の衛星データビジネスが進みそうだ。
●また、国土交通省は、アセアン10か国と商品を低温で運ぶ、物流網を構築する。保冷から輸送のルールを標準化して提供するそうだ。アジアでは新鮮な食品が、経済成長とともに好まれるようになっており、日本製の食品を広めるには必要なインフラだからだ。ガイドラインを現地政府と輸送事業者向けに作り、各国が法制化や輸送指針を整備、コールドチェーンと言う低温物流網を各国に築くことを目指している。
●食品はスーパー・外食店・コンビニなどへ温度を細かく管理したうえで運ばれるわけだが、日本では商品ごとに細かく管理されており、今後この方式をアセアン各国に普及させたい考えだ。域内人口は6億2000万人もあり、
この10年で貿易額も10%増えた。フィリッピン・インドネシア政府とは、国交省がヤマト運輸のクール宅急便技術を売り込んでおり、この分野は日本の規格が標準になりそうだ。
●中国の国力が大きくなってきてるが、民生の分野でのノウハウは、まだまだ日本に及ばない。
ここで紹介の二つの技術は、アジアの民政にとって有益で、日本にとっても
有益だ。どんどん進めて日本の発言力を高めていただきたいものだね。






最終更新日  2017.06.16 15:12:00
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2017.06.05
カテゴリ:国力とお金
●海洋国家日本は 陸地の面積こそ大きくないが、周辺海洋の排他的経済水域はどっこい世界で6番目に当たる。海底の開発が技術的に難しかった時代は、ただの水域だったが、最近はこれがお金に変わろうとする時代に入った、
●先に投稿した記事 メタンハイドレートは2023年あたりから商業開発を目指して、政府が推進してるが、今回は、レアアースを含むコバルトリッチクラストと言われる資源が、比較的近い房総沖に、東京都の半分位の面積(950平方KM)に大量に存在することが、海洋研究開発機構の調査で分かった。
●水深1500Mの海底火山の斜面に、大量に見つかり、こんな近くで、かつ比較的浅いところで見つかったのは画期的と言うことらしい。メタンハイドレートと違って、基本的にすくい上げればいいのだろうから、そう難しくないのではないか・・・と素人考えでは思えるよね?
●先日の日本がメタンハイドレートを再び採掘成功という記事の後に、中国が南シナ海で初めて採掘成功というニュースが流れた、日本を抜いた・・という記事だったが、2030年くらいの商業生産と言うことだったから、ちょっとその通りか疑問だね?
●いずれにせよ資源の無いと言われた日本が、教育と科学技術の振興で、現在の世界の経済的地位を築いたわけだが、これに資源国のメリットが加われば頼もしいね。今後を注視してみよう。
●日本は高齢化と言われて久しいが、逆に 高齢社会向けの新たな市場も生まれており、ロボットの活用や生産性の向上さえうまくいけば、人口減少社会もまた違った風景が見えるはずだ。この取り組みはまた今後急速に高齢社会となる中国やアセアン諸国に応用できる。
そうそう暗いものではないと 筆者は楽観してるのだが、皆さんはいかが?






最終更新日  2017.06.14 05:50:24
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2017.05.06
カテゴリ:国力とお金

●4月18日に日本のメタンハイドレート開発をご紹介したが、この5月4日 愛知県沖の南海トラフで、独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が 地球深部探査船「ちきゅう」を使って、再びメタンガスの分離・産出に成功した。

●産出自体は平成25年に成功していたのだが、海底から汲み上げる際に、砂がうまく分離できず、ガスの産出の確認にとどまっていたものだ。
●今回は設備の改良などで、再び成功、約1か月間の安定生産ができれば、プロジェクトの主体を民間に委ね 平成30年以降の商業生産を目指すことになる。

●メタンハイドレートは燃える水と言われ、海底下にメタンガスが圧縮され固体になって封印されたものだが、日本周辺だけでも100年分のエネルギーを賄える量が埋まってるのだそうだ。
一説では バミューダトライアングルで有名な、カリブ海での船や航空機の遭難は、メタンガスが何かの原因で、海上に吹きだし、遭難につながったのでは?と言う学者もいる。

●水深1000メートルの海底からさらに300メートル掘り進み。 水とメタンガスに分離後に地上に回収するわけだが、メタンガスを漏らせば、地球温暖化に悪影響もあるので、慎重な技術開発が必要となる。
●この技術、日本が最先端だ、技術が確立できれば、さらに全世界で開発ができるようになり、日本版エネルギーメジャーの出現につながるかも知れない。
●この数年の動きは、高齢社会の日本の財政を大幅に改善するキッカケになる可能性もあるので、しっかり推移を見守りたいものだね!!
期待して推移を見てみたいものだね!






最終更新日  2017.05.06 17:37:55
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2017.04.18
カテゴリ:国力とお金

●さて このところの朝鮮半島情勢が緊迫していて、戦争が始まる。いやそうでない・・などと 評論家や知識人などの諸説が入り乱れて、正直我々のような庶民には知る由もないのが実情だろう。
戦争になるかもしれないし、ならないかもしれない  それこそ神のみぞ知るというところだ。

●視点を変えて、エネルギー安全保障を考えれば、結構日本は正念場を迎えている。
それは、ずばりメタンハイドレートの話だ。日本列島の周りには おおよそ100年分のメタンハイドレートが埋まっている。2000年から2018年まで、日本政府は、エネルギー自給を目指して、海底に埋もれる資源の開発に挑戦してきた。すでに2年ほど前か、海底からメタンガスを採取することに成功している。来年はその最終年度だが、ラストスパートをかけているようなのだ。

●それは、来年にかけて、改良した掘削技術を使い1か月安定にメタンガスを採取できた場合、19年以降は 民間の50社が集まって作ったコンソーシアムに運営を移管し、軌道に乗り次第2023年の5年後から商業生産にかかる・・ということらしい。もちろん予定どうり行くかどうかは、やってみなければわからないが、日本にとっては希望のある話だろう。

●中国あたりから漏れてくる話は、すでに経済規模で日本を上回ったものの、経済強国という観点からはどうにも日本にかなわず、中国に比べてこんな国土が小さく、人口も少なく、資源さえ少なかった・・・のに経済強国を続け、それでも足りずついに資源強国になるのか? …といったボヤキさえ聞こえてくるのだ。
●中国は、日本が高度成長期から今日に至るまで、マラッカ海峡を通過してくる原油輸送の安定確保に神経をとがらせたこと・・今でも当然重要なのだが、中国にとっても同様だ。規模が大きいだけさらに深刻だ。しかも備蓄量は日本に比べ圧倒的に少ない。

●南シナ海の争いは、その資源の安定供給と密接で、単に南シナ海に原潜を潜らせる事だけが目的ではない。海峡を封鎖されると、中国経済は干上がってしまうからだ。そのため軍事力を配備することが必要になるというのが、国連仲裁裁判所の裁定にも従わない、なりふり構わない中国の姿勢だろう。
●一方では、ミャンマールートでマラッカ海峡に依存しないルートを確保すべく、いろいろ手を打ってるようだ。メタンハイドレートは中国国内でもかなりの埋蔵量が推定されてるが、陸地型の埋蔵はどうやら技術的に難しいらしく、今のところ現実的でないようだ。
その分 日本の早ければ2023年からの商業生産は気になるらしい。
●日本にとっては、国家財政が厳しい環境の中、(そうではないという意見も多々あるが・・)
そう将来は暗くないのではないか‥というのが筆者の感想だ。

朝鮮情勢の裏側では、こんなことも進んでるね!






最終更新日  2017.04.18 18:44:45
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2017.03.17
カテゴリ:国力とお金

●しばらく  せわしい時期が続きブログへ投稿もままならなかったが、この間いろんなことがあったね。
なんだか澱んだ世相を吹き払ってくれたのは、WBCの侍ジャパンの5連勝だろう。これは久々爽快な気分だった。
●昨日 総理官邸裏を歩いていて、なんと警備が物々しいことか。米国国務長官やサウジ国王一行の来日もあったし、少し格が違うが森友学園事件も影響あるのかな?
●韓国では大統領弾劾が決まり、いまや、お隣は政治が機能停止の状態だ。北朝鮮はマレーシアで政敵の腹違いの兄を暗殺、その子まで狙っているということのようだ。
●北朝鮮のミサイルは、もはや米軍基地を狙うとなれば、すでに日本が標的になっている。ミサイル精度が不明ならいきなり米軍基地を離れて、日本そのものへの攻撃となる。
●それにしても、お隣韓国の世情はなんとノー天気なのだろうね?国が亡ぶかどうかの瀬戸際というのに、なぜか他人事で、野党大統領候補はいずれも、ここに至っても親北政策をとり、従軍慰安婦合意の破棄、サード反対、日本との防衛情報の共有反対・・とあきれてものが言えないありさまだ。
●一方 中国は今、政治の季節だが、米軍の空母部隊は牽制のため、現在南シナ海に繰り出し国際法違法の人工島の周囲12海里内を通過する機会をうかがっている。日本もヘリ空母出雲を南シナ海に派遣、続いてインド洋での演習に参加する予定で、戦後最大の大きさの実質軽空母を中国けん制のため、遊弋させるようだ。

●特に日本の空母が、遠洋域に出るのは、かなりなことだね。英国も今建造中の空母2隻を、2年後から南シナ海に派遣するそうだから、中国の人工島は今後どうなるかわからないね?
●その英国、かつて日英同盟を交わしていた仲だが、同じ島国、立憲君主国と似た国柄で、現在も戦闘機用の長距離ミサイルを共同で開発しており、さらに日本のステルス実証機をベースにした、次期戦闘機の共同開発にも踏み切りそうだ。これは現在、無敵のステルス戦闘機といえるF22ラプターを、米が日本に売らなかったため、少しあてつけがましく、自主開発か共同開発か18年度中に決めるということだったと思う。さらには、戦闘機に積まなくても 長距離300キロメートル位飛べば、尖閣まで日本の基地から届くので、こちらも開発に入るそうだ。また 日本の誇る 対艦攻撃戦闘機F2に積めるミサイルとして、盾をも破る鉾、XASM-3(エグザム3)ミサイルが開発を終え配備される。このミサイル、ラムジェットエンジンを積み、マッハ3以上~5のスピードで低空を飛び、あまりに速いのでなかなか撃ち落とせないし、対空ミサイルでは対応できない。中国もこのミサイルにはギブアップという話がちらほら聞こえてくる。
●中国は現在 国産空母を建造中だが、現在保有している遼寧という空母は練習用だ。戦闘機も10機程度積めるが、スキージャンプ台から発艦するには重いので、ミサイルが1発程度しか積めない。日本はすでに攻撃型空母ではないが、少し小ぶりの実質ヘリ空母を4隻保有していて、これはカテゴリーとしては護衛艦となっている。いざとなれば、デッキを耐熱改修すれば、垂直離発着型F35Bを10機程度は積めそうだ。さらには輸送艦のカテゴリーで、離島の上陸支援などをおこなう強襲揚陸艦の建造も、ほぼ検討してるようだ。3000人規模の日本版海兵隊を、陸上自衛隊は養成中で、おそらくその足に使う船になるが、これも実は空母に近い大きさになる。
●防衛費は長らくシーリングといって、対GDP1%をキャップにしてきたが、17年度予算はすでに、5兆1800億円に加えて、補正予算なんかで上乗せされて、5兆4000億くらいになっている。中曽根元総理・大勲位が所長を務める世界平和研究所?では、GDP比1.2%まで増やすべきと提言している。
●ところがマジックがある。日本のGDPは世界標準に合わせて研究開発費がGDPに加算されて、535兆円位に増えている。これでいけば、6兆4200億円になる、あと1兆円は増える余地があるということだね?
●東アジアは現在どの国も軍拡中だ。戦争の匂いが垂れ込め、米国の関与がどのくらいになるかで、一気にきな臭くなる。とりわけ喫緊は北朝鮮だが、脱北亡命した元駐英大使が言うには、体制崩壊させるしか方法がないとのこと。そのためには、北朝鮮内部に内通者を作るしかないが、米韓にはできない相談だし、中国しかできないわけだ。
これは米中の交渉で、どちらにもメリットのある妥協案を作るしかないだろう。体制崩壊後の受け皿政府をどうするかまで踏み込んで準備しないと、やけっぱちになったら数百万人規模の死傷者が出る可能性すらある。開戦すれば、中国は北朝鮮北部に介入すると公言している。今より少しはましな北朝鮮体制を用意するのが、順当だろう。先日の暗殺は最もそれを恐れた対応だったわけだね。
あとひと月経つと、一体どうなってるのだろうか?






最終更新日  2017.03.25 18:49:55
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2017.01.27
カテゴリ:国力とお金

●さて年も明けて、日常が始まったと思いきや、日本の周辺は実に騒がしい。日中・日韓・中韓とそれぞれが三つ巴で、対立をしている状況だ。
●米中はどうかというと、どうやらトランプの共和党は、オバマの民主党と比べ、対中で強面の姿勢のようだね?米国営放送のボイス・オブ・アメリカによれば、トランプが就任早々 非難したのが、中国が南シナ海全域で主権を主張し、軍事施設を建設している・・という事だった。国際仲裁裁判所の判断で、すべて否定されたにも関わらず、中国が従おうとしないことへの非難だ。

●大統領報道官によれば、米政府は戦略的に意義のある航路上の、「国際的な領海」を守る方針だ。
そして、ある国による占領行為を防ぐとした。どの島かについても言及はしなかったが、これらは事実上の国際海域にあり、中国の一部ではないとした。
●国務長官に指名されたティラーソン氏は、1月上旬の公聴会で、米国は中国に対して、明確に「島での建設を停止すること」「中国は島に触れないこと」の2点を要求した。・・とある。
●国防長官も海兵隊上りの天才的軍事指導者だったそうだから、さてこの後どうなるか見ものだね?
対中強硬派の現職・ハリス米第七艦隊司令官(横須賀が母港ですよ)も当然この流れで、8月の留任が決まり、昨年からずっと、固唾をのんで推移を見つめていた中國人民解放軍は頭が痛いだろうね?
当然反発はするが、今現在米国と事を構えても、勝てる戦争にはならないからね。どういう対応に成るか見ものだね~
●英国もEUを離脱して米国と似たような動きになり、どういう流れからきた話かよくわからないが、現在建造中の空母2隻を、2年後から南シナ海に遊弋させるって話もあるようだ。日英はいま対艦ミサイルを共同開発してる関係だ。
●日本はどうか?トランプが安保ただ乗り…だと非難してもっと費用を出せと言ってるが、確かに対GDP比で1%という軍事費は主要国では少ないのだ。ドイツでも確か1.7%だったか?英仏などでも2~3% 韓国は3%超えてたかな?
●戦後の日米同盟に慣れてしまい、ある意味甘えがあって、これが当たり前の姿になってしまったきらいはあるよね?自国のことは自国で守るというのは、独立国の当然のスタンスだから、これを機に見直しが進む可能性はあるよね。実際すでに国会では、その気があるのかどうか?議員が質問していたよね。
●GDPがそれなりなので、1%が仮に2%になれば、国防費は10兆円にもなる。中国が17~8兆円米国が50兆円強らしいが、日本の場合、専守防衛が現在の縛りなので、能力はあっても戦略爆撃機や攻撃型空母・弾道ミサイル もちろん核兵器も持てないのが今の現状だ。国会でも北朝鮮情勢をにらんで、先制攻撃もできるような武器体系をそろえようという動きもあるようだ。確かに向こうが核ミサイルを、打ち上げてからそれを待って対応するなんてのは、戦とは言えないよね?戦後の平和ボケ思考からいい加減抜けないといけないんじゃないかとは思える。憲法改正がこのあたりを睨んでるのかはよくわからないが・・・
●しかし5兆円も増えるという事は、社会保障費は減るだろうし、他分野に相当のしわ寄せがくる。軍事的対立で国民が得するなんてことはないのだ。戦争に勝ったところで領土を割譲という事もなければ、賠償金を得ることもできず、ただただ国民にしわ寄せが来るだけだ。日中でも経済はすでに補完関係であり、戦争になればお互い潰しあいをするだけで、国民にはなんのメリットもないはずだ。
●そもそも、東アジアの軍事費の膨張は、中国・北朝鮮が主に原因を作った。とりわけなぜ中国は、国内に未だ恩恵を受けてない国民が何億人もいるというのに、社会保障制度や高齢化対策・環境対策などに
予算を廻さず、使うあてもないような膨大な軍事に費用をかけるのか?
●旧ソ連が米と軍事で張り合って、結局財政が持たなくなっって崩壊したことを思い出すべきと思うが、中国の夢・・大中華帝国・再興に一度は賭けてみたいのかしらね~
●欧米列強のみならず、日本にまで蹂躙された近世の屈辱を晴らして、それを格下になった他国に投射したところで、いずれ歴史の中の一コマに埋もれるだけのことだろう。その国に住む人が、安寧に豊かに 将来不安を感じないで生活できるかこそ・・・が、肝要だと思うがいかが?






最終更新日  2017.01.27 20:09:42
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2017.01.01
カテゴリ:国力とお金

●TV東京でやってる 和風総本家って番組見た人もいるだろう。日本の職人・世界で見つけたメイドインジャパンってタイトルだが、いわゆる日本の匠の仕事が、海外でどう評価されているかを、取材した番組だ。日本の職人と海外のユーザーが取材陣を介して知り合い、お互いに感謝感謝というほほえましい番組だ。匠の方も自分の誇りをかけた仕事を、はるか海外で認めてもらってるのを見聞きして涙涙という構図になる。
●匠に限らずだが、日本にいると解らないが、外国人から日本の素晴らしさを教えてもらう機会がすごく増えたよね?日本の100年以上の長寿企業は2万4千社ほどあるのだとか。金剛組なんて寺社仏閣の補修をする会社なんて、世界最古で540年だったか?、何しろ世界でもまれな半端じゃない数(ダントツ)の企業が、規模を追わずに、時代とともに地道に匠の仕事を追い求めてるのだそうだ。
●お隣中国では昨年から、匠の世界を日本に学べ・・という事で、大々的にスローガンを掲げたものの、四苦八苦してるようだ。実際こんなにも、難しい事とは思わなかったという権威筋の報道がされていた。 国民性もあるだろう。中国人は一般的にだが、起業してある程度成功すると、すぐ不動産や金融などすぐ手っ取り早く儲かる業態に転向してしまい、地道に何か一つを極めようとしないんだとか・・中国のメディアが言ってるんだから間違いはないだろう。企業の寿命も10年を超えてるなんて珍しく、7-8年で、元の形態が無くなってしまうのが多いらしい。
●最近の報道でおかしかったのは、中国ベッタリのカンボジアで、道路建設を請けた企業が該当大臣に批判されていた。中国企業が請け負った道路工事は開通後半年もしないで、陥没や剥離が出て使い物にならず質が低すぎるとまで、再三にわたり言われていた。企業側は日本企業に頼めば3倍くらい費用がかかるなどと反論していたが、カンボジアでさえ批判せざるを得なかったようだ。

●日本人はその点、社会への貢献や先祖の残したものを後世に伝える・・と言うスタンスが強く、金儲け主義でもなく、上場はしてない市井の中小規模企業だが、特定分野の技術はピカ一なんてのが多い。
●例えば100円ショップで買ってきた中国製ボールペン、圧倒的に安いのだが、すぐインキが出なくなり書けなくなってしまう。宇宙ロケットは造れるのに、ボールペンのボールを造れないのだ。首相が嘆いてるよね?1眼レフデジカメなんてのも典型例だ、もっともこちらは、中国に限らず、日本とドイツ位しか様々な理由で造れないのだが。
●自動車のエンジンさえそうで、載ってるのは三菱かトヨタのエンジンで、自国産では使いものにならないのだ。リバースエンジニアリングというんだそうだが、エンジンを分解して似たようなものを作るというところから脱却できず、自ら開発というのができないんだとか?確かに新幹線のパクリやロシア製戦闘機の無断改良や、米国の戦闘機設計図をハッキングで盗み出したらしい・・など、思い当たることが多いよね?
●しかしながらお隣の四苦八苦は他山の石で、そういう日本も難題の山積だ。イギリス人のアナリストで、京都の美術工芸社の社長やってる方が、観光立国の処方箋を出して、政府が参考にしたりしている。また日本の本当の問題は、多くの指標が全体で見れば良いので満足してしまい、問題にしない・あるいは気が付いてないと指摘している。典型は日本の生産性だ。労働生産人口が減り続けてるというのに、改革をやってる風には見えないと指摘してるね。そういう意味では、取り組む課題ははっきりしており、研究開発費をGDPに反映したら30兆円ほどGDPが増えたなんて言う、トリックみたいな事ではなくて、まだまだ日本の成長を確保するのりしろはあるようだ。
●それぞれお国事情は違うが、他人の眼から見れば、自分の姿はよく見えてくるという事は実に多い。






最終更新日  2017.01.02 00:17:50
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2016.12.17
カテゴリ:国力とお金
●さてこのひと月あまりで、世界の風景はずいぶんと変わった。大きいのはトランプ次期大統領の登場という事だろう。今一わからない面もあるが、対中政策では強気に出そうな雰囲気だね?
南シナ海の軍事化には 異議を唱えそうな感じがするね?スタッフも元軍人というのが多そうだし。
●イギリスが、日本と軍事演習をしてたなんてあまり報道されなかったが、代表的戦闘機・タイフーンなどとの海上自衛隊演習もつい最近やってた。イギリスは新型空母2隻を建造中だが、なんと2年後あたりに南シナ海を巡回させるなんて報道もあった。イギリスとは新型ミサイルの共同開発やってるし、なんだか日英同盟の復活みたいだね?
●ロシア大統領も日本にやってきた。ロシアは国土面積で世界一、人口では11位の1億4千万強、GDPでは韓国に抜かれて12位になってしまった。ちなみに日本は人口は12位でロシアに次ぐ規模だが、GDPは3位だ。国土面積は確かロシアの47分の1くらいだったかな。ソビエト連邦時代、米国と争ったイメージからすると落ちぶれた感じがするよね?エネルギーや軍事企業以外めぼしい産業が浮かばないが、プーチンの存在感は突出していて、米誌で最も影響力のある男に4年連続で選ばれた。今回訪日でも安倍総理より政治的に1枚上・・と言う話も聞こえてくるが、まあ経済的に余裕のある日本が、経済制裁でかなり困窮してるロシアを助けるイメージを作ることはそう悪くないのではないか?
●中国ももがいている。失業者の増加を恐れて、国営のゾンビ企業の整理がほとんど進まず、地方政府は面従腹背の姿勢で、中央政府の言う事を聞かない。統計水増しに対して、中央の統計局長が、具体的な非難をしていたのもつい最近明るみになった。不動産バブルもつぶれるつぶれると言いながら、持ちこたえてるね。たぶん日本で起きたような崩壊と違うんだろうね。日本はすでに全国似たような開発レベルだったが、中国は何しろ広くて都市化の進んだ地区と未開の地区の差が大きく、日本のような一気に崩壊の連鎖が全国的に来るような感じでなくて、その分のりしろが多いという事だろう。
●欧州と米国、追従して日本も中国の市場経済国認定をしなかった。WTO加盟15年後でも、中国の経済体制が、過剰生産された鉄鋼などの海外安売りで、他国鉄鋼メーカーの経営を脅かしているという判断だ。これにより、ダンピング課税の選択肢が増える。日本はこれに加えて、関税の最恵国待遇を、他メキシコなどと同様に打ち切った。中国にとっては両面ビンタの様なところだろう。
●その中国、安倍総理が真珠湾にオバマ大統領と慰霊に行くのを評して、南京だってあるだろうと皮肉ってる。
●中国人が、旅行などで日本及び日本人を知るにつけ、ほとんどが日本ファンになる。70年前にほとんど中国の半分ほどを吞み込みかけた日本に対して、反日感情があるのは当然だが、訪日により、社会制度や食品の安全、環境や礼儀、アニメをはじめとしたサブカルチャー、伝統文化の保存など、どれをとっても日本に劣るという実感を得るらしく、いわゆる民度の向上だが、日本に学べ・・と言うのがメディアにあふれている。製造業でも匠の精神をどうつけるか、喧々諤々のようだ。

●中国で日本をコケにする言葉で、小日本というのがある。確かに大陸中国の広がりから見て、東の海上に浮かぶ弧状列島は小さく狭く見える。太平洋の東には米国という大きな国もあり、はさまれてる日本が小さく見えるのではないか?と言う分析もしている。

●今日頭条というメディァなどは、世界中で日本を小日本なんて言うのは中国人しかいないと自嘲的に述べている。小さいというが、国土面積でも、欧州大国であるドイツやイギリスなどよりも広い。排他的経済水域を国土とみなせば、世界6位の広さだと。人口だって1億人を超える国家は、世界で20か国くらいしかないが、日本は1億2700万人で10番目に多い。GDPこそ人口に勝る中国が追い抜いたが、それでも世界3位、25年も連続で世界最大の債権国を続けていて、世界中に富を持ち、まるで世界中に見えない国土を持ってるようなものだと。こんな国が小日本であるはずがない・・・・と断言してるよね。
●この話、急激な経済成長で、ともすれば驕りがみえる自国民への警鐘だ。そういう意味では健全で、中国人もバカではないことがわかる。
●なるほど日本人から見れば、留飲を下げる話だが、ちょっとくすぐったいような気もするね?確かに日本人にとっては当たり前のことが、よそから見ると進んでる・・っていうのはあるのかもしれない。
他国から日本の良さを知るってことはよくある話だ。日本人に生まれてよかったね。
●日本やロシア、中国、韓国、英国、米国など日本を取り巻く国の国力の変化を通じて、新たな歴史がつくられるが、日本人として誇れるのは、明治維新以来、常に世界に対峙して、日本を発信できてたことだろうか?プーチンのロシアがやや衰退してるように見えるが、プーチン自体は世界をかき回しているよね?  個人的には日本もそうあるべきだと思うが、皆さんはどうかしらね?






最終更新日  2016.12.17 07:43:08
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2016.11.10
カテゴリ:国力とお金


●さて世界から注目の米大統領選挙が決着した。米国はかつて80%強が白人であった国家だが、人口が3億人をこえた大きな理由が、ヒスパニック系を中心とした増加で、約4割を占めるようになった。
虐げられたと感じるプアな白人層の意識に気が付かなかったというのが、クリントンの誤算だったのかもしれない。
●大して興味をもってなくて、どうせクリントンだろうと思っていた筆者も大多数の人と同じ、えっという感想だった。しかしおそらく中国の人民解放軍は、固唾をのんで観ていたと想像できる。1月に新政権の骨子が決まり、対中国への、とりわけ南シナ海へ対応する国防長官が誰になるか?続いて8月に予定される米太平洋艦隊のハリス司令長官(この人 中国からは航行の自由作戦を実施している対中強硬派と思われている)の任期が終え、次期司令長官が南シナ海に対してどう対応するかが、南シナ海覇権に大きな影響があるからだ。
●また西沙と南沙諸島に滑走路をつくり、点の支配を確保したかに見える、中国が、フィリッピン沖のスプラトリー諸島をどう扱うかで、三角形の面による支配ができたりできなかったりする。筆者はこの点では、米国嫌いのドウェルテ大統領とトランプ大統領の相性は良いのではないかと勝手に思っている。似た者同士の共感があるのではないかという感想だ。

●話は変わり、漢字は古来、中国から日本が輸入して日本文化に取り込まれた。ところが日清戦争で日本が中国に勝ち、その結果、かの国から留学生が日本に押し寄せた。確かその数、1万人強、家族をいれれば数万人に成る。その時の影響で、例えば、中国で日常的に使われる言葉の多くが、実は日本製だ。中国社会科学院(最高学術機関)の見解では、組織・規律・方針・政策・理論・経済・科学・商業・幹部・健康といったものが代表的なものだが、多すぎて列挙できないほど、現代中国は日本からの輸入漢字で運営されてる。
●大して明治維新の 明治は、古代中国の書物・易経からもたらされたもので、維新は最古の詩編・詩経から来たものだという。つまり明治までは、中国は日本の師だったわけだが、明治以降は、政治や軍事・改革 ひいては礼儀や風習に至るまで日本の影響を受ける事に成ったという。
●留学生は日本風の西洋知識を学び、日本の書籍や教科書が翻訳されて、現代中国に大量の日本語が導入されたらしい。したがって、日本語由来の言葉を排除したら、もはや会話が成り立たなくなるほどらしいのだ。
●時代は巡り、永らく歴史の華舞台から遠ざかっていた中国が、再び勃興しようとしてあえいでいる。
GDPではようやくその人口に見合う規模になってはきたが、それでも一人当たりでは日本の四分の一以下に過ぎない。その他 社会制度、年金や医療制度・教育・匠の精神・礼儀など、何をとっても日本に及ばず、その面では冷静に見ており、経済に陰りが出た今の中国では、日本に学べ・・というメディアの声が盛んに聞こえてくる。

●トランプになって日本がどう変わるかはまだ未知数だが、在日米軍が減るような事態がおき、アジアから撤兵するようなことがもし起これば、日本の軍事費は増加して、すぐにGDPの2%を超え、専守防衛のスタンスが崩れ、核兵器保有が現実味を帯びてくるのは、目に見えてくるようだ。
おそらく攻撃型空母などの建造がされて、何やらかつての帝国海軍の復活さえ見えてくるようだ。それを望む勢力も日本には居るだろう。
●大中華圏の栄光の復活・中国の偉大な夢という習近平の方針が、周辺国の国防費を増やしていることは明白で、大きな視点からいうと、愚かな自己満足を希求している周回遅れの帝国主義に見える。グローバル経済が当たり前のこの時代、一体だれが中国を侵略するというのだろうか?

●フィリッピンにしろ米国にしろ、民主主義にもいろんなスタイルがある・・・という事を見せられた、最近の世界だね? 斜めに見れば面白い劇場が今開幕しつつある。少しくつろいでゆっくり観賞しようではないか。







最終更新日  2016.11.10 06:05:04
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