『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

●少し周辺世界を見てみよう。元中国に駐在していた防衛駐在官・現東京財団研究員）の話を紹介しよう。

●それによれば　中国は現時点で、日本との戦争はできないとの認識を持っているとの結論だ。大きな理由は二つ。軍事的・経済的理由だ。

●軍事の方は、日本の現在の防衛力が、局地的ではあるが、多くの分野で中国を凌駕していること、さらに日米同盟を考慮すると、日本とも開戦は、対米参戦を誘導して、中国に勝ち目がないことを充分理解していることだ。結果、敗戦は中国共産党の瓦解を招くことを理解し恐れている。

●意外と思われるかもしれないが、東シナ海は浅く　せいぜい２００Mの水深しかしかない。この浅さだと、中国潜水艦は、海上自衛隊の哨戒機にすぐ発見されて、ほとんどが沈められてしまうからだ。

中国保有の潜水艦は、原潜も含めて６０隻前後、ちなみに日本は現在１８隻だが、近く２２隻にまで増える。

中国潜水艦のノイズは大きく、浅場ならほとんどその位置が把握される。日本は原潜は保有できないが、通常型で長期間潜れる新型鑑を開発。武器輸出が緩和されたこともあり、準同盟国オーストラリアへ供与もあり得るかも知れない。

●従って、中国の原潜を潜らせるのは、南シナ海経由しかないのだ。

ベトナムフィリッピンとの係争が、資源に焦点を当てた報道になりがちだが、実は地政学的な要素が大きいのだ。

●最近　中国は海軍に続き、空軍の戦力を高める政策をとっている。、異常接近で見られた行動は、中国空軍の技能教育水準の未熟さによるものと見られている。つまりパイロットの独断だ。

●海軍も今だひどいものだが、それでも国連のPKO等に参加して、各国軍隊と協調して、空軍に比べればそれなりの世界の常識に触れている。

しかし空軍は、世界と触れ合う機会が少なく、中国の非常識を周囲に振りまく原因となっている。成金に高度な武器を持たせたリスクは計り知れない。

●資金の余裕が出来たものの、戦力とは、物理的なものより、その運用ソフトウェアが大きな要素になる。機能的に高度な戦闘機を持っても、戦略やその哲学、結果としての継続的なパイロットの養成や素養は確保できないのだ。

●筆者の見解だが、中国人戦士と、日本人戦士との間には、その拠って立つ精神上の格差が大きいように思える。

共産党軍のNO2が汚職で、膨大な資産を蓄えていたなどは、枚挙の暇を問わない。

人民解放軍自体が認めている中国軍恥辱の現実だ。昨日NHKで　自衛隊幹部候補・防衛大生のドキュメンタリーが放映されていたが、ああこれなら日本も大丈夫と思ったものだ。

●中国の死活的生命線は日本同様にエネルギーの確保だ。中東から国内に運び込むには、日本はその搬入路を東にずらせば可能だ。

●日米・豪州・ベトナム・フィリピン・さらにはインドに海峡を封鎖されれば、中国は陸路のパイプラインしか、頼れなくなる。

その場合はロシア頼みだが、果たしてロシアが最終的に中国の肩を持つかどうかは、今こそ欧米包囲網を受けて、親中だが、今後継続するかは疑問だ。

秋の日露領土交渉は、それが進展すらうどうかが、大きな試金石になるだろう。

●経済からひとつの現実を示してみよう。中国メディアの報道だから、自分の足元を見ているとは言える。それによれば、中国国内自動車生産は、日本の部品に２７％依存している。特にブレーキは33％　トランスミッション・クラッチはなんと４５％にもなる。

東日本大震災時点で起きたサプライチェーンの崩壊は、今は、ドイツ車が中国で旬かもしれないが、当時のドイツ車は生産停止に追い込まれた。世界的に見れば、自動車産業は３０％の減産を強いられたという。

●これほど日本人自身が知らない、世界の自動車産業における日本の影響力の大きさを、中国メディア自身が伝えたのは、そう中国もバカではないとは言えるね？

中国で生産されるほとんどの中国車には、日本の血が流れていることを中国自身がよく理解している。

●ちなみに自動車生産における、２０１３年部品メーカーシャアの世界トップ１００社のうち、日本企業は２９社　米国が２５社　ドイツは２１社と、日本の影響力は相変わらず大きいのだ。

●サムスンはじめ。、最終端末が日本の家電メーカーを凌駕したと事例は多くあるが、その部品はほとんど３０数％が日本製と日本の優位からは逃れなれない。

●以上の軍事・経済的理由により、中国は日本とは戦争できない・・と結論づけている。

●１１月のＡＰＥＣの日中の首脳会談は、拳を上げて振り下ろせない習近平のメンツを保つことが要求されるが、そこまでしないでも、かの国の矛盾は次第に表面化するのではないか？

ベトナムやフィリィピンとの係争より、新疆などの民族問題や、国内格差是正・汚職・バブル崩壊・金融危機回避の方が、よほど中国共産党にとって存立の担保に必要なことだろう。

●さすがに習近平も、自ら招いた周辺諸国との係争をとりあえず、沈静化して、国内問題に取り組みたい・・と周囲に漏らしてる・・・・・そうだから、

日本も相手の足元をしっかり見て、ここはそう焦ることは必要としないのでは？

韓国もそうだが、しばらくほっておけばいいのではないかね？

以前ほど世界における影響はなくなったとは言え、どっこい　今だ日本は中国が無視できるほど衰えてるわけだはないのだ。

●日本人自身が　客観的な立場を理解する必要があるんだろうね？