『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

[証券投資とお金] カテゴリの記事

全175件 (175件中 1-50件目)

1 2 3 4 >

• 

  ◆来年24年の投資環境は？

  ​ダイアモンドオンラインからの紹介だ。●​日本株はズバリ​​​​買いのようだね？理由は外国人の買いが大量に入りそうなこと。いくつかポイントがある。景気の底からの回復、中国から日本への投資拠点の移転、新ＮＩＳＡ 新紙幣の発行　円安　インバウンド回復などだ。●実際、現在は物流拠点の空室率が７年ぶりの高水準だそうで、荷物が動いていないんだね、つまり実体経済として、現時点では不景気であることがわかるのだそうだ。７年前２０１６年、前年のチャイナショックのあおりで、日本株も下げたが、先の物流施設空室率低下とともに株価も上昇した。●来年２４年の追い風として、資産所得倍増プラン新ＮＩＳＡ、新紙幣の発行＝これタンス預金が新ＮＩＳＡにより、世の中に出てくるのだそう。そして海外からの資産移転だ。　●しばらく外人買いは、２０１５年の１９兆円買い越し以来、ずっと下げてきて、２３年３月末ではマイナス０．５兆円の売り越しだったそう。代わりに買ってたのが、日本企業の自社株買いらしい。このところの日経平均株価上昇は２３年５月時点での２４兆円の買い越しが、その理由だ。●へ～そうだったの？　　と今更思うが、今の円安は、海外から見れば、不動産や日本株に資金が向かうのは必然だろう。実際リーマンショック以来撤退してた資産運用会社が、続々日本に事業所を開設してるらしい。●日本の高級料亭の１０万円もする予約が、外国人の富裕層に買い占められてしまい、また日本の富裕層も、円安で資産目減りをするより使ってしまおうという動機が働き、インフレに悩む節約志向の庶民とは反対の動きになってるとか。●そんなわけで、安くていいもの神話から、付加価値が高くていいものへの流れが出てくるのでは？　という可能性もあるとか。その他　２０２４年問題、物流の運転手不足から派生する新ビジネス・自動運転なども対象になるかな・　　と紹介されてる。

  2023.11.12

  コメント(0)

• 

  ◆世界の投資家の日本株の見方

  ●日本ではアベノミクスが道半ば・・と言う話が盛んだ。世界の投資家にも同様の評価がある。米・投資ファンド・グッゲンハイムパートナーズのＣＥＯの見方を紹介する。基本的にはおそらく、日本人が考えているのと同様だと思うのだが、再確認のため紹介したい。●趣旨は、アベノミクス１と２は成功した。しかし３のフェーズで足踏みしているのが現状と言うものだ。●日銀の金融緩和は、成功して、確かに物価は上がった。永らく続いたデフレも解消される方向にある。しかし肝心の賃金が上がりきれてないことが問題と・・・●これでは国内の消費が盛り上がらない。日本は対ＧＤＰで、６割以上が内需によるもので、成熟した資本主義国だ。その為、生活の向上に賃金アップは欠かせない。ＧＤＰアップは消費による部分が大きいのだ。●もう一つ。生産年齢人口・いわゆる労働力が減少したら、長期的にＧＤＰの成長は見込めないだろう。米国の強みはこの人口が増え続けている。中国でさえ、今後どんどん減っていくことが予想されるなのに・・だ。おそらく米国の活力は簡単に衰えないだろう・・・とは筆者の予想だ。日本は、この状況に対して、イノベーションか資本の増強で対処してるに過ぎない・・と主張している。しかし希望はある。日本株は原油安や円安の影響で、輸出企業中心に今後も収益安定が見込まれるし、日銀の金融緩和も株高につながるとの話だ。●世界に目を向けてみよう。実は日本より投資妙味のある国は、数多くある。中国・インド・スペイン・イタリア・ドイツなど・・・割安な株価は日本より魅力があるらしい。●米・ＦＲＢは６月頃の利上げを睨んで、様々アナウンスをしている。歴史的に利上げ後は、株価は一旦売りが勝り落ち込むが、その後回復することが多いらしい。●むしろ気がかりなのは、米国経済が予想より強くてドル高が進み、米国グローバル企業の競争力低下だと懸念している。裏を返せば、日本の輸出企業には有利に働き、日本株は相対的に上がるだろう？●春闘が日本ではまじか。報道では三越伊勢丹など、一般的に厳しそうな企業まで、モチベーションを維持するためかベースアップを予定してるらしい。●これから２~３カ月、日本企業の動向を注視してみようではないか！

  2015.02.25

  コメント(0)

• 

  ◆どの銘柄に投資するかの基準・JPX日経４００

  ●証券投資は難しい。そもそも日本の証券市場は６割強が　海外の機関投資家の売買で成り立っている。 つまり　一般個人投資家は彼らのスタンスで成り立つ　市場の雰囲気を嗅いで それでも有望な株式を選ぶことを強いられるわけだ。 ●そんなか　何を基準にすべきだろうか？ 新しく出来た市場インデックス　　JPX日経インデックスは、今回初めて選択する日本株銘柄を入れ替えた。基準は簡単だ。要するに利益が上がる傾向があるかどうかの判断だ。ROE（己資本利益率）が高い企業は、資本を有効に使って投資家・株主に利益を還元できる可能性がある・・と言える。この指標毎年８月に指標銘柄を見直し、経営効率の良い企業に入れ替えがある。　投資初心者にとって実に利便性が高いのではないか？ ●今回全部で４００銘柄のうち３１銘柄を投資対象から外す。つまり投資効率が劣るという判断だね？忙しくて、いちいち対応できない向きには、この指標を対象にしたETFも増えている。小口投資に向いてるね。おすすめだ ●落とした銘柄を載せるのは遠慮するが。新たに投資対象に加わった銘柄は以下のとおりだ。 ご自分の投資銘柄に加えるのもいいかもね？ 安藤ハザマ、NIPPO、テンプホールディングス、カルビー、博報堂DYホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、アルプレッサホールディングス、ヒューリック、大塚ホールディングス、ただの、ミネベア、OKI、セイコーエプソン、パナソニック、横川電気、カシオ計算機、三井造船、なむら造船、マツダ、メディバルホールディングス、リコー、中国銀行、アイフル、アコム、日立キャピタル、大和証券グループ本社、岡三証券グループ、東海東京ファイナンシャル・ホールディングス、松井証券、レオパレス２１、日鉄住金物産などだ。 ●お馴染みの銘柄もあるが、あまり聞いたことがない・・という人もあるかもしれない。 投資するには　よく調べてね！ 除外される銘柄も　えっというような会社もたくさんある。投資対象銘柄は刻々変わる。よく勉強ｓることが必要だね？

  2014.08.08

  コメント(0)

• ◆世界のマネー市場で起きていること

  ●一言で言えば、米国・日本はじめ先進国で維持されてる金融緩和策がいまだに続いている事がある。　　すると低金利の先進国市場から果実を求めて、新興国にホットマネーが向かうという構造だ。●新興国は大量に流入する先進国・海外からのマネーにより、その国の通貨が高くなる。すると自国通貨の高騰を避けるため　ドルを買って、自国通貨を売る自国通貨安政策に走ることになる。輸出比率が高いとより顕著になるのだろう。中国も４兆ドルで最高額、韓国・台湾も過去最高額だ。●昨夏の全FRB議長　バーナンキの緩和縮小アナウンスに対応して、インドネシア・インドなどから　流出した３２４億ドルの資金も現在は近い水準に戻している。●こうして積み上げられる外貨準備は、ほとんど安全性を求められ米国債で運用されるので、米国債買が進み、米国金利は更に低下する。すると投資マネーはさらに行き先をなくして、再び新興国人流れ込む・・という悪循環だ。●IMF（国際通貨基金）報告では、今年３月時点で、世界の外貨準備高は、昨年比で１７８７億ドル増加して、１１兆８６４６億ドルになった。過去最高で、ほとんど新興国の積み上げが占める。●米国のGDPの伸びは、市場予想より直近でよかったが、イエレン新FRB議長のさじ加減で、一気にこのホットな投資マネーが逆流する可能性がある。経済実態と米国金利が低く抑えられてることの歪みが是正される中で、金融市場の混乱が出てくる可能性がある。●ここしばらく　お金の流れに注意する必要がある。水は低きに流れ、お金は高みを目指すからだ。

  2014.08.06

  コメント(0)

• 

  ◆２０２０年に向けて株高は可能か？

  ●アベノミクスが息切れ？・・という声もあるが、実は日本の今の経済状況は、本格的な株高へのターニングポイントなのだという。●それは景気循環サイクルから見た見立てだが、超長期（約６０年）の景気循環サイクル・コンドラチェフの波と言われる経済循環波動だけでなく、長期（約２０年）のクズネッツの波、中期（約１０年）のジュグラーの波、短期（約４年）のキチンの波など、４つの波がいずれも上昇局面に入っている・・ということのようだ。●かつて１９０４年の日露戦争から第１次大戦を経てしばらく１２年ほどの期間。次は１９５７年から神武景気・岩戸景気・東京五輪を経た１９６７年のいざなぎ景気までの１０年ほど。そして今回が３回目の４つの波がいずれも上昇する時期にあたる・・というのが根拠だ。●超長期・コンドラチェフの波は、道路や鉄道・橋梁などの社会インフラの整備を反映する。長期・クズネッツの波は、東京五輪に向かって、マンションやオフィスビルなど住宅・商工業施設などへの投資などが該当する。中期のジュグラーの波は、企業がデフレ時代に溜め込んだ約３００兆円の資金を、大企業中心にようやく設備投資に振り向けつつあること、さらに、リーマンショック以来の、在庫調整が進んだ萎縮した企業の経営姿勢が、より積極的に変わりつつある・・・短期のチキンの波を反映している。●四つの波が、いずれも一致して上昇へのターニングポイントに差し掛かったというのだから、実に頼もしいよね？●２０２０年にかけて、日経平均３万円になるような歴史的大相場になる可能性もあるとは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の景気循環研究所長の予想だ。 ●安倍政権は、法人税減税・女性の積極活用・外資の誘致・インフラをはじめとした輸出の促進・宇宙などインフラ投資など、次世代の社会への展望も示している。安定政権ゆえ、しばらく停滞気味だった、日本もようやく光明が見えてきた気がするね？サムスンや中国企業に代表される、もはや　コモデティ化した製品群、家電やスマホ、汎用半導体などから脱却して、次世代の付加価値商品群をいかに構築できるかがポイントだろう。ガンバレ日本！だね●ここしばらく日本は買いだね！ 

  2014.07.23

  コメント(0)

• ◆なかなカ先進国になれない韓国の実態

  ●このところの韓国に対する日本人の怒りは、様々なところに現れている。 従軍慰安婦などの執拗な対日批判は、どうやらほころびを見せ始めている。 朝鮮戦争の時、実は元大統領＝現大統領の父親が・・なんと大統領権限で 米軍向け政府公認の慰安施設を作り、９０００名強の慰安婦が米兵相手にドルを稼がされていたという・・・こと・・さらには奨励さえされていたことが、公文書による公式記録で明らかになった。 １年前に。人権団体？　　から議会で疑惑を追求されたにも関わらず、政府は自国の恥については口をつぐみ、１年も調査もしなかったことが、なんと韓国内で今追求されているのだ。 ●それによれば、なんと当時の米兵相手の慰安婦・約１２０人から、政府に損害賠償請求を請求される事態になってしまった。日本の批判ばかりして、米国には何の対応もしない政府の不条理に怒っているのだとか？ 中国成金資本家が買収を試みた、日本批判もよくする米国のリベラル誌・ニュー入ヨークタイムズ紙が報じている。 興味深いのはこれが韓国内の人権団体から請求されたことだ。もっとも、民主主義の成果ではなく、北朝鮮系の国内混乱操作ではないか？・・・と言う疑いもあるのだが・・・ ●ともあれ、日本人からすると、溜飲を下げる・・ということだと思うが、だからといって　悪質業者の強制や旧日本軍の間接的な関与が全くなかったかどうか？・・とは・・・もはや７０年経過した現在ではなかなか証明が難しい。 またこの手の話が、現代の基準に照らせば悪であることに間違いはない。 ●人を殺すのが戦争であって、最前線の兵士に、心の平安を一時もたらすこの手の話は、多分どこの戦場でも聞く話だろう。倫理的に良い悪いを含めて、それが生身の人間だからだ。 ●そればかりではない。 ベトナム戦争時に　韓国軍がベトナム人相手に虐殺を行ったことや、ベトナム人女性を暴行し、その事が原因で生まれた混血児の存在が、同国で社会問題になっていることが、ジャーナリストや、日本の学者の研究で次第に明らかになっている。 自国の恥を封印して　他国ばかりを貶めるのは　国家の品格を著しく貶めるのは自明だ。 ●ところで　　世界位の投資家は実に冷静で、よくその国の本質を、証券市場を通じてよく見ているね。 MSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・　インターナショナル）・・という世界２３カ国の、先進国とみなされる国家の株式銘柄を組み込んだいわゆる株価指数がある。 全世界でこの指数に投資するファンドはゴマンと有り、１６００超の優良企業対象に、８兆ドル（８1６兆円）位がこの指数を使って運用されている。 ●欧州危機を招いたギリシャでさえその銘柄の一つだったが、韓国は今回の見直しにおいても、先進国カテゴリーに入らなかった。 つまり世界の証券市場からは、安定的かつ優良な韓国市場とは思われていないことを示している。 ●サムソンに代表される、いびつな経済構造や、輸出を睨んだ政府主導のウォン安介入・裏取引や、国際取引の不自由・外人投資の制限など、日本の証券市場で言えば、東証１部ではなく、ジャスダックの新興銘柄という扱いだ。 ●今回の見直しでは、先進国入りどころか、今後、当分その可能性がないことを示している。２００９年以来、韓国の６回目の挑戦は儚く消えた。 　この国の本質に対して、世界の投資家は実によく見ているね・・・というのが実感だね！

  2014.07.07

  コメント(0)

• 

  ◆円安・株高で金融資産残高１６４４兆円過去最高に！

  ●この間まで１２００とか１５００とか言っていた金融資産残高が、１６４４兆円だという。アベノミクス効果による日本株上昇と、海外証券投資残高評価が円安で膨らんだこともあり、このまま喜んでいいのかわからないが、ともあれ資産増加による消費意欲には確かに効果はあるよね？●１３年末日本株保有残高は８７兆５０００億円で、前年比４０％・２５兆円増えたらしい。投資信託は１２年末から２８％・１７兆円増の約７９兆円となった。　０７年７月以来の最高値だ。外貨建て資産は１０％・３兆５千億円増えて、３８兆７０００億円になった。●０５年に１年で増えた家計資産額は１０２兆円だったが、今回は９２兆円とそれに次ぐ増え方で、１３年の個人消費が・２８５兆円らしいから、その３割にのぼる額らしい。●現預金も２０兆円も増えて、８７３兆円・過去最高だというが、塩漬けしていた日本株の現金化がようやく進んだようだ。●こういう数字を見る限り、景気も良くなりそうだが、筆者に恩恵が来るのはいつかしら？とも思えるが、同感の人多いんではない？

  2014.03.26

  コメント(0)

• 

  ◆世界は騒がしいが、設備投資は４％増だ！

  ●１３年１０～１２月の法人企業統計は、財務省発表によれば、金融機関を除いた全産業の設備投資額は９兆４３９３億円で対前年比４％も増えた。●３四半期連続の増加で、アベノミクスの効果がなんとか持続されてることは理解できる。内訳で言うと必ずしも　良いとは言えない。製造業全体では対前年比で０．７％増にとどまる。自動車が主な伸びで．１７.３％の増加だった。建材業界（金属製品業）も１９・８５の伸びだ。●いっぽう非製造業は頑張っている。５．７５％増加だ。円安効果で訪日外国人が増えたことによるホテル等の改修設備投資が増えたことのようだ。他方、卸小売では６．４％も減っている。４月からの消費増税を睨んで、一時投資が活発だったが、近づくにつれ一服したようだ。●国内に限れば、２四半期続けて、０・３５％減の設備投資の状況は、国内投資になお慎重な企業が多いと見ることができる。●ただ内外全体で見れば、企業の収益は好調で、売上で、前年比３．８%増、３３８兆４２９兆円増になる。経常利益では、２６．６％増の１６兆１９０８億円というから、８四半期連続の増加だ。製造業に限れば、４９．９％もの増収増益だったということだから、今のところアベノミクスは成功だろうね？しかしながら、第３の矢が　今後どう効果が出てくるのか　世界が注視してるところだろう。　　・・が●ウクライナ情勢や北朝鮮・中国の政情はリスク要因だが。さりとて、日本企業の質的優位の改善は否定できない。投資のスタンスにはあまり影響がないのではないか？

  2014.03.04

  コメント(0)

• 

  ◆しばらく続きそうな日本株ボックス相場

  ●米国の金融緩和策はしばらく続き、雇用が悪化気味でもなんとか株価は維持されそうだが、日本株も平均の一株利益が、来期は１１００円前後と予想されてるそうだ。●もしPERが１６倍程度まで買われると想定すれば、１万７６００円まで上がる（マネックス証券）との声もある。米国景気や新興国のマネー流出、中国の影の銀行問題や北朝鮮の挑発　中国の軍備増強、４月からの消費増税などリスク要因が数多くある投資環境だな～。●１万５千円台の株価は、２０１４年３月期の株価収益率からはじくと１５倍程度だ。現在は妥当な水準と言えるが、４月以降は、翌１５年３月の業績を睨みつつ形成されるだろうが、円安効果が遅れて製造業に恩恵をもたらす。賃金の上昇が消費増税を打ち消すかなど不明な面もあるが、概してエコノミストは強気だ。気になるのは外人買いだが、ベンチャーの育成やTPPの進展など日本株の買い越しがなんで担保されるかやや心配だな？どうやら、４月からの年度を見据えて、しばらく様子見相場だね？ 

  2014.02.26

  コメント(0)

• 

  ◆日本株投資・新株価指数でＯＫ！

  ●日経平均や東証株価指数に加えて、新しい株価指数ＪＰＸ日経４００が開発され、今日からいよいよ算出が始まる。●特徴は、資本の有効活用度をしめす、ＲＯＥ（自己資本利益率）を株式評価に反映させて、投資家の企業判断をし易くするものだ。●選択銘柄も新興市場を含む東証銘柄から、１０００銘柄を選ぶ。過去３年のＲＯＥ，営業利益、時価総額の３つを指標として、点数をつけて、経営への定性評価をするもので上位の４００銘柄を選ぶのだそうだ。２０１３年８月３０日を基準値１０００として、今後の日本株の推移を指標化する。●既に野村始め証券各社の、新指標を対象のＥＴＦを作っており、投資家・とりわけ株式投資の初心者には取っ付きがよい指標になりそうだ。●日経平均やトピックスなど、それぞれ特徴があり、必ずしもかゆいところへ手が届かない指標だったが、新指標はその隙間を埋めそうな感じかな？ 

  2014.01.07

  コメント(0)

• 

  ◆２０１４年の日本株の行方

  ●あくまで評論家の意見として参考すれば良いと思いますが、それでも考え方は参考になるので、西野武彦・経済ジャーナリストの論評をご紹介します。●それによれば、１４年の株式は日米とも波乱の展開になりそうだ。まず好材料は、米国の景気回復や企業の好調がある。日本では円安と企業業績の回復、ＮＩＳＡのスタート、日銀の追加緩和の可能性がある。●悪材料は、米国・量的緩和の縮小、政府債務の増加によるくすぶるデフォルト問題、銀行・ヘッジファンド規制の強化・中間選挙・日本では証券優遇税制の廃止、消費増税と過去の需要の反動による個人消費の冷え込み・期待はずれの賃上げなどがあると言う。●日本株はもう割安感はない。既に１２年秋から１３年５月にかけて、約８割上昇している。バーナンキの量的緩和縮小の可能性発言で、アベノミクス理想買いは終了した。●理想の次は現実買いだが、１３０００～１７０００円の間で、不明朗な相場が続いていたとの事。１１月中からは、イエレン次期ＦＲＢ議長の発言で、緩和縮小は先送りの見方が出て、機関投資家の間では、居心地の良い環境が続いた。●ＦＲＢは年末にかけて、雇用情勢の好転を見て、緩和縮小を決断、先のイエレン相場は終焉した。その後に見える株式投資の世界は、金融相場の後の業績相場だと言う。●過去金融相場が、続いたあとの業績相場は、長く続かないらしく、ここでは日本の相場格言・辰巳天井・午尻下がりという、午年は前半高く後半崩れる傾向がある・・との話を紹介してる。グローバル経済の今、日本株の格言が当たるかどうかは疑問だが、格言とは別に、その様に予想してるようだ。●理由は、前年の辰年・巳年は米国株は絶好調・日本株も市場関係者予想の１万２千円程度を４０００円を上回った。さしずめミニバブルの様相を呈している。つまりここからの上昇は限度があると言うことだ。●年後半はどうか？米国は過去最高の株式相場だが、日本はバブル時の株価に比べて、今だ半値以下だ。円安・ドル高は外国人にとって、とっても魅力的らしい。米国の金融緩和縮小は、米金利上昇をもたらし、日米金利差をもたらす。日銀の更なる緩和策が、この動きを、さらに増長し、ヘッジファンド等の日本株買い越しに向かわせる。●原発事故以来、燃料高騰で貿易は赤字続きで、円安はさらに赤字を増やす。・・のにそれをものともせず、円安を好感し日本株高に向かうと言うのだ。●リスクとして、４月からの消費増税もある。だが外国人は、消費の冷え込みより、財政の好転の方をより投資の基準にしており、６～７割にもなる外人の日本株投資が、来年の日本株投資のポイントだろう。●一方-米国株は　金融緩和策縮小にともない　伸びしろは減るだろう。それだけに、アベノミクスの持続は、外人買いの継続か逃避かの判断になっている。ヘッジファンドは、日本株投資の代表格だが、１５年７月以降の規制強化をにらんでいる。その前に手仕舞いして利益確保を優先すると思われ、１１月中間選挙も米株価の低迷を招くジンクスも、その筋ではいまだ有効だ。。 ●今年の　日本株の動向は、これら多くの要因で、波乱含みになる可能性があり、結論として、年前半は、昨年勢いで上昇含み、その後は乱高下、後半は下落と予想している。●しかしながら、経済的要因で判断すれば、これも有力な見方だが、政治を含めばどうだろうか？尖閣問題や中国国内の矛盾によるテロ事件の多発、北朝鮮の不気味な動向が、東アジアに発露すれば、経済から分析したシナリオは、かなりの影響・崩壊を受けるだろう？なかなか、難しい２０１４年になりそうだね？

  2014.01.03

  コメント(0)

• 

  ◆円高がもたらした経常収支の回復

  ●今朝の朝刊か　久々日本の経常収支が増加傾向に復帰だと言う。原発事故以来　天然ガスの輸入に頼らざるを得なかった日本は、貿易の赤字が膨らみ、確か１０兆円くらい輸入が輸出を上回ってたはずだ。それでも海外に持つ対外資産からの上がり＝所得収支が常に貿易の赤字をかろうじて上回り、経常収支が減少しているものの赤字にはならなかった。●アベノミクスが始まる前の　超円高時、国内企業は千載一遇の機会とばかり、海外のＭ＄Ａを進めて、、どうやら円安に振れた現在は、それが怪我の功名になったようだね。●海外資産から上がる配当などが、確か１７兆円位になって(確か２割くらい増えたのでは？）、貿易の赤字を埋め合わせて、まだ余りある経常収支の黒字の増加を達成したらしい。来年にかけても円安基調が続きそうだから、当分この増加傾向が続くのでは？ ●消費増税もはじまり、税収が景気回復で伸びれば、新たな国債発行は少なくて済む。またせっせと稼いで、正味の資産を国内海外に溜め込むようになりそうだ。案外と日本の経済は耐性が在るよね？●円安や日本株高は、事件がなければ、来年度にかけて上がりそうな雰囲気だが、何せ、中国の防空識別圏問題はあとを引きそうだ。世界各国から批判を浴びても、当面日本を狙って攻勢を加える・・・・と人民日報・共産党軍は公言してるようだから、何が突発するかホント解らない。東トルキスタン(新疆自治区）の問題は、実は報道される以上の暴動が起きてて、海外、とりわけ、日本たたきで国内不満をそらす事に徹底してるようにも見えるよね？●リスク資産をたくさんお持ちの方、少し手時を売ったほうがいいかもね？ちなみに筆者は、このところの株価戻しで一服して、わずかな資産ではあるけども現金化してしまった。さて吉と出るか凶と出るか？  

  2013.11.29

  コメント(0)

• 

  ◆しばらく続きそうな円安・株高の流れ

  ●このところ円安が進み・日本株も上昇中だ。どうやら米・ＦＲＢの新議長の方針で、金融緩和策の縮小を延期したことが大きい。何でも今年、儲けそこなってるヘッジファンドが、円売りと日本株買いを仕掛けてるんだとか。●来年４月の消費増税をにらみ、日銀も景気悪化を防ぐためより多目の緩和策を考えるだろう。米国が来年に入り緩和策の縮小に走れば、日米金利差が拡大し、円安方向が定着するとのこと。また１６か月連続の貿易赤字が定着して、輸入企業がドルを確保するため更なる円売りが進み、ここでも円安基調のようだ。●円安は一頃ほど、製造業に恩恵をもたらさなくなったが、それでも輸出企業では恩恵を受けて株高につながりそうだ。１１月末にヘッジファンドの多くが決算を迎えるらしく、円安株高を演出してきたこれらファンドが、決算に向け利食い手仕舞いすれば、相場は崩れるとの見方もある。●しばらくは比較的落ち着いた居心地の良い相場のようだが、政治が乱れると心配だね。かつてのアジア危機に懲りて、アセアンなど新興国は外貨準備の増額やスワップ協定などで対応してきた。成果もあって、政府の債務は日本の対ＧＤＰ比などと比べれば、はるかに健全らしい。(マレーシア５７％　タイ４７％　インドネシア２６％）　　日本は２００％だからね(泣）●ところが、民間・企業・政府を含めると 韓国・マレーシア・中国・台湾で２００％を超えているらしい。韓国は社債　中国は融資　台湾は家計の借金が主な構図だ。どうも借金漬けのアジア新興国のようなのだ。●これらに資金を提供してるのが日本を含む先進国銀行だが、　１０年前に比べて５．８倍もの融資や債権保有で与信枠の拡大してるのだとか。１３年６月末で２兆３７００億ドルと言うから、おおよそ２００兆円が貸し出されていると言うことか。先の米緩和の縮小が始まれば、米金利は上がる。結果、利払い費が膨らみ、借金に過度に依存した企業は淘汰されるだろうとの事。●緩和マネーが急速に引き上げた場合の、金融危機の再来も心配されている。それでもインドやインドネシアなど経常赤字国でも、０７年のアジア危機時よりは安定しているとか。 ●丹念に情報を拾うと、お隣の韓国など、一人当たりの保有クレジットカード枚数が確か世界一になったとか。これ危険だね？最近、反日で騒がしい韓国だが、サムスンはじめ世界的企業が出た為、鼻息は荒い。しかし一人当たりＧＤＰでみれば２万ドルの水準にすぎない。これで先進国と言う錯覚をしてはいけないと言う国内の抑制的な論調もあったね。●中国も然り、ＧＤＰで日本を追い越した勢いか、２００年の鬱憤を晴らすかのような、対外強硬姿勢が目立つが、「実るほど頭をたれる稲穂かな」の言葉を送りたいね。もっともこれ、もしかして中国の故事かしらね？　多分一度はアイデンティを世界に示して見たくなるのは解るが、いずれ近い将来、足元から崩れてくることは想像できる。 ●人間ってのは、いつもいつも理性的ではいられない・・て言う証明のようなケースではないか？  

  2013.11.26

  コメント(0)

• 

  ◆久々１５０００円　ぬるま湯の株式市場

  ●５月２４日以来　久々１５０００円に乗った日経平均株価だが・・米国では次期ＦＲＢ女性議長イエレン氏の早期の緩和策縮小はしない・・とのメッセージが、機関投資家の買い安心感を誘ったようだ。どうやら、居心地の良い環境が維持されてる・・というのが彼らの心境のようだ。●米緩和策で世界中にあふれ出た緩和マネーは、裏腹のリスクを伴っている。リーマンショック以前、確かＦＲＢの総資産は日銀のそれより小さく、日本の不良債権処理に伴う水ぶくれが懸念されていた。・・が、いまやＦＲＢは毎月８兆円超規模の　国債やＭＢＳなど住宅ローン担保証券の買取に向かい、日銀規模よりははるかに大きくなって市場にマネーを供給し続けている。●連れてバランスシートは膨らみ、これを縮小する過程で、新興国などに漏れ出したホットマネーが引き上げる時の混乱が危惧されてる。●かつてのアジア金融危機時に比べ、新興国の外貨準備は増えたし、また通貨スワップの対応も進んだが、それでも不安は治まらない。中国の政治動向も心配だ。少し１５０００円復活で利が載った人は、一休みもいいのかもしれないね。 

  2013.11.15

  コメント(0)

• 

  ◆ＲＯＥ投資・日本でもメインストリームへ！

  ●東証と大証が経営統合したＪＰＸが日経新聞と組んで、来年１月から新しい株価指数の算出を始める。●従来、日本では一株当り純資産に対して、株価がいくらまで買われているか？という指数＝ＰＢＲ（株価純資産倍率）を基準にして、割安株を物色する傾向が強かった。●どちらかというと、草食系の投資選択だが、今回の新指標は、企業が自己資本を元にどのくらい効率的に経営をして、利益を稼いだか？　ＲＯＥ（　リターン・オン・エクイティ）が問われることになる。言わば肉食系選考だね？●投資銘柄の選択でも、資本の投資効率が最も重視されるわけで。現金預金を溜め込んだままの企業や、新たな投資に踏み切れない企業の退場を迫るプレシャ－になるだろう。●当初東証銘柄１０００から４００銘柄を、過去３年のＲＯＥ平均値などから選んだと聞いたが、東証以外のマザーズやジャスダックの銘柄も入るようだ。そのため、新興の高収益企業も指数に寄与しそうだ。その為、今後の年金や年金基金、海外機関投資家の投資額は１０兆円を超えそうという。●日本企業はＲＯＥが６～７％と、総じて１０％を超える欧米企業より低い。ＲＯＥを基準にした指数には難点があるとする見方もあるが、今回の指数が普及するに連れ、、企業価値を観る投資家の視線はより厳しくなるはずで、経営者に緊張を強いることは大変良いことだろう。●また新指数を基準に、ＥＴＦ等の新商品が開発されて、投資家の選択が広がることも喜ばしい。●米国景気も直近は案外と良く、日本も景気動向指数が改善している。アベノミクスも第３．４の矢に向け試行中だから、何とかこの勢い持ってもらいたいものだね？

  2013.11.08

  コメント(0)

• 

  ◆米国景気　　やや不安　　連れて日本株も？

  ●米国が金融緩和からの撤退を早める動き・・を一旦撤回してしばらく・・・。背景には住宅市場の下げが目立ってきたことだ。●景気回復とは裏腹に住宅ローン・長期金利は上昇した。つれて新築・中古市場とも販売が減少傾向だ。米国の住宅市場は日本に比べて相当大きい。リーマンショックで紙くずになった、住宅ローン担保証券やその派生証券は、世界中に金融危機を振りまいたのはご承知のとおり。●米国の半公的住宅金融機関だったファニーメイやフレディマックなどは、公的資金投入でようやく永らえた。ＪＰモルガン・チェース銀行などは、これらに損害を与えたとして、１兆数千億円の賠償に応じる模様だ。●Ｓ＄Ｐが算出するＳ＄Ｐケース・シラー住宅価格指数は、米国主要２０都市では０８年頃から年１５～２５％で回復していたが、、この春では１３％位に低下した。一見そう悪くなさそうだが、季節調整済みを考慮すると２％位の上昇から１％くらい低下している。４月がピークだったようだ。●中古も７月あたりから急減して、新規購入者も、住宅ローン金利が４％近くに高止まったままでは購入に踏み出せないらしい。●ちなみにこの住宅指数を開発した、シラー教授はこの指数をつかって、評価すると、日本株は既に割り高水準に達しているそうな。ＰＥＲに見られる水準とは違って、もう少し長期的な利益水準で図るため、すでに１万４０００円台頭の水準で、割高なのだとか？●ＦＲＢも持続的景気回復には住宅市場の改善が不可決と見ており、量的緩和打ち止めや利上げなどは、横目で住宅指数を見ながらの動きとなりそうだ。 

  2013.10.31

  コメント(0)

• 

  ◆ウォーレン・バフェットの証券投資

  ●以下株式投資は簡単だ！からは、、筆者がリーマンショク後の、2009年１・０７のブログ記事で紹介した内容だ。 当時のバフェット氏のスタンスがどう　成果につながったかの検証でご紹介する。この際の投資で、氏は約１００億ドル（9700億円）の利益を得たらしい。ゴールドマンサックスに50億ドル、GEに30億ドルを投じて、財務部門が悪化した優良企業への支援ともとれる。・・・が、 高配当の優先株を引き受けることでその後の株価回復で大きな利益を得た。もっとも資金があり、GSやGEが潰れるはずもないとの確信があっての投資だが、この際の投資収益率は、税引き前４０％にもなるらしい。●同時期に、米政府が公的資金をAIGやGMなど名だたる企業に入れて国有化し、収益の回復を待って回収した利回りは１２％と言うから、バフェット氏は割安株投資の真骨頂を示した典型例だろう。以下０９、１．０７ブログより●株式投資は簡単だ！ 逆説的に言うとこうなる。　理屈は簡単で、そりゃ～底値で買って高値で売れば一番儲かる。　みんなそう言うだろう。ところが、時期の見極めは難しく、今のような時期は絶好のチャンスかもしれないが、すでに傷を負ってしまい、なかなか投資に踏み切れない事が多い。結果、大多数が高くなってから買い、安くなって売ることをするので、儲かるのは証券会社だけと言うことになる。さて凡人は、世界的な金融危機が続くこの時期、何を根拠に株式投資するのがよいか？●ウォーレン・バッフェット氏はご存知と思うけど、米国の代表的な投資家だ。未曾有の危機にあたり、今が買い時ばかり米国株を買いまくっている。無論　何でもと言うわけではない。氏の投資会社バークシャーハザウェイ社は、1965年設立以来、2007年までの48年の平均運用率が、２１％を超えている。Ｓ＆Ｐ５００の2倍の運用実績だそうだ。つまり50年近く米国は成長してきたが、その倍の運用利益を得たことになる。資産価値で言うとＳ＆Ｐ５００が68倍になったのに対し、4009倍にもなった。最近の88年から07年の19年で見ても、35.6億ドルから６９５億ドルに増えている。年平均で１６％　同期間のＳ＆Ｐの１０％を軽くこえている。●氏の投資スタンスは長期投資そのものだ。安く買って高く売る、あるいは高いまま保有すると言うことに徹している。しかも判らない業種には手を出さないし、ローテクの優良企業などへの投資など、綿密な財務や利益の動向調査に基づく独特の投資のスタンスがある。コカコーラやアンハイザーブッシュ・　Ｐ＆Ｇなど　特に大きな設備投資が必要ではないが、寡占率が高い銘柄などだ。サブプライムローン関連投資のなかった銀行ウェルス・ファーゴの大株主だし、今回の危機で　ゴールドマンサックス・ＧＥの金融部門への出資、など名だたる米国の大手企業の救済に手を貸した。無論　ただではなくて、自分が投資したらこれだけ返ってくるという確固とした成算の上の投資だ。米国の企業活動に対して　全幅の信頼を寄せてる様子は、ＮＹタイムズに「米国株を買おう・・私も買っている」と言う記事を寄稿したことにも見られる。わざわざ個人の口座で　購入したとまで言っている。ＮＹタイムズに投資哲学を聞かれて・・・「他の人々が強欲なときは用心し、他の人々が用心しているときは強欲になる」　ことだと言っている。これ日本にも　　よく似た格言あったよね・・　人間の心理は洋の東西を問わないってことだ・・したたか冷徹な投資の計算がある。　　理屈は簡単で、そりゃ～底値で買って高値で売れば一番儲かる。　みんなそう言うだろう。ところが、時期の見極めは難しく、今のような時期は絶好のチャンスかもしれないが、すでに傷を負ってしまい、なかなか投資に踏み切れない事が多い。 　結果、大多数が高くなってから買い、安くなって売ることをするので、儲かるのは証券会社だけと言うことになる。 さて凡人は、世界的な金融危機が続くこの時期、何を根拠に株式投資するのがよいか？

  2013.10.09

  コメント(0)

• 

  ◆ようやく始まった介護のＲＥＩＴ商品

  ●米国のヘルスケア施設を投資対象にする不動産投資信託（ＲＥＡＴ）の規模は時価総額で８兆円にもなる。大して日本ではやっとその動きが出てきたところか？●高齢化で米国を凌ぐはずの日本で、ようやく介護医療施設建設への資金提供(投資）をめざす、投資信託が立ち上がる。●第１弾は、三井住友銀行とＮＥＣキャピタルソリューション、介護施設運営大手ショップヘルスケア・ホールディングスの共同事業だ。２０１４年６月には、２００億円規模で、専門ＲＥＡＴを東証に上場するらしい。資金を供給する銀行、ファンド運営ノウハウを持つリ－ス大手、介護施設運営や評価・情報召集力を持つシップ社が組んで、国内初の上場を目指すらしい。●いずれはこの動きが出てくるとは予想の範囲だったが、ようやくまとまったか・・と言うところか？●誘引効果も大きい。新生銀行がこれに続き、１０００億円規模で専門REATを立ち上げるらしく、民間の介護市場を投資と見立てる動きの活性化が、今後の日本の成長に欠かせないわけだ。●政府が民間資金を活用せざるを得ないのは、なにしろ現在、特養に５０万人の入居実績（キャパ）しかないのに、２０２５年にはおおよそ５割多い７３万人分のキャパを用意する・施設の拡充の必要に迫られてるからだ。●効果は次のように現れる。ファンドが投資目的で優良医療施設を買い取り、長期に保有する。商業ビルなどに比べて、そのニーズからして、大幅に賃料が下がるなどのリスクも少なくて、長期投資に向いていると言うことがある。●既存施設は、新たなニーズに合った施設建設に、ファンドから得た資金を投じることができる。この動き今後も相当増えるだろうとは想像できる。●なぜなら日本の高齢者マーケットは今後うなぎ登りになるだけでなく、先進日本で培う高齢者マーケットノウハウが、アジアで広がる高齢者マーケットへの先行投資の意味合いがあるからだ。●日本は自国の高齢化を嘆くのではなく、したたかに、一見逆境に見えるフェーズを、お金に換えていく錬金術の意識や政策が必要だろうと思う。

  2013.10.03

  コメント(0)

• 

  ◆日本株・上昇基調か？米金融緩和続く

  ●米ＦＲＢの方針に迷いが出て。市場が混乱したが、どうやらまだ金融緩和が続きそうだ。米景気の回復とともに、膨らんだＦＲＢ中央銀行のバランスシートを漸次平時に戻す動き、緩和縮小策が当面据え置きになった。●黒田日銀もデフレ対策で大量の国債などを買ってるが、そもそも米国はリーマンショックから脱出するためのＦＲＢの緩和策で、金融危機を避けるための大規模の介入だった。●このところ米連邦公開市場委員会・ＦＯＭＣは、金融緩和策の出口を模索して、現行・毎月８兆４３００億円に上る市場からの購入額をいつから減らすか決めかねていた。●ところが、住宅市場が長期金利の高騰を受けて、このところ低調になり、また雇用状況も、予想した２０万人増に届かず、結果もう少し市場にマネーを流し緩和策を続けるようにしたらしい。●購入メニューも米国債より、ＭＢＳ・住宅ローン担保証券のほうが、住宅ローン金利を下げる働きが大きく、半分の４００億ドル(４兆円程度）超がＭＢＳ購入に向かいそうだ。結果、住宅需要を増やして価格が上昇し、消費増につなげたい趣旨だ。●米金利上昇を見込んで日米金利差が拡大し、ドル高・円安基調かと思いきや行ったりきたりだね。緩和縮小の先送りで、米長期金利は下げ、日本も同じ流れを受けて、国債１０年もの利回りは０．６％台に下げた。●株式はそれを受けて、米国・日本とも上げ基調た。年内いっぱいはこのスタンス変わりそうもないか？日経平均１万５千円を超えられる？・・ってところかね？●しかし米国債務も３８年頃にはＧＤＰ並の１６００兆円になるらしく、現在の７３％から１００％にまで拡大する。日本の２００％超えはもっと大きいが、どこの国も成熟してくると社会保障費が足を引っ張りそうだ。

  2013.09.19

  コメント(0)

• 

  .◆投資対象企業も世につれ変わる！

  ●アベノミクスで　日本企業は多くが息を吹き返したが、それでも各企業に事情は一律ではない。国家が成長する段階があるように、企業も新興期・成長期・安定成長期・成熟期と収益構造が変化していく。それゆえ新たな事業分野の開拓がダイナミックな企業活動に求められるゆえんだ。●日経誌によれば、２００７年度に比べ、日本企業の成長ステージが成熟化したのは１７４７社にのぼる。比較が可能な算出対象企業数の２４１８社のうち７割強が該当する。このままでは　まずいんじゃないの？ってのは多くの人もそう思うのでは？●リーマンショック・超円高など収益環境が激変して、対応が追いつかないところも出ている。直ちに破綻にはならないが、いわゆる儲からなくなってるのだ。●代表的なのは、海運・ゲーム業界・鉄鋼や非鉄金属・工作機械・不動産業界などだ。海運不況で川崎汽船・日本郵船は成熟期へ、商船三井は安定成長期へ、任天堂・スクウェアエニックスはスマホの普及で、ニーズに対応しきれず安定成長期へ移行した。●素材では東京製鉄や大阪製鐵などが、５年平均で２桁減収と、それぞれ成熟期・安定成長期へ移行した。工作機械も森精機やオークマが成熟化し、不動産業界も成熟化した企業が多いらしい。●今後　経営陣がどのような方針を取るのか興味は尽きないが筆者の認識ではかつて写真フィルムの富士フィルムや、オランダのフィリップスなど事業構造を変えてもなおかつ存在感のある企業は多い。スマホやＴＶは、次第にコモデティ化して、差別化が難しくなる。付加価値が取りずらくなって新興国の独壇場になる。日本の代表的な家電業界も、今後は相当軸足が変わりそうだね？

  2013.09.04

  コメント(0)

• 

  ◆設備投資ようやく起動か？

  ●企業が工場作ったり、生産設備の更新や新規導入を始めると、ＧＤＰの伸びは一気に明るいものになる。日銀がいくら　バズーカ金融緩和をして、市場に低利資金を流そうとしても、企業がそれを借りて使ってくれなければ、日銀当座預金に預けたままのただの死に金だ。●あるいは銀行をつうじて国債購入に向かうだけだったが、この設備への投資が４～６月ようやく前年同期比で０．０１６％　とわずかだが増えたらしい。８兆３１００億円だそうだ。８月上旬に政府が推計したのは、生産統計からの設備投資だそうで、９日に発評された、ＧＤＰ改定値の年率２、６％は、上方修正されるらしい。製造業のうち、情報通信機械や食料品では設備投資は控えめだが、建設、小売業など、非製造業の新規投資が伸びたらしい。●製造業も自動車や輸送用機械では１５．２％の伸びだが、全体では９．１％減で３四半期連続の悪化の状態だ。非製造業は５．６％増で３四半期ぶりに増加に転じた。建設業が２６．０％増、不動産業が２０．１％増だ。大型商業施設や複合ビルの建設が増えたのだと言う。このあたりは、株式投資にも　参考になりそうで　要注意だね？●農林中金総合研究所では、この結果を受け、改定値で２．６％から４．０％に上方修正されるとの見方を示した。また財務省２日の発表では、４～６月の全産業売上高は０．５％減って、３１１兆６６５６億円だが、経常利益は逆に２４．０％増えて、１５兆６７９０億円になり　過去３番目の大きさだったらしい。●リーマンショック以来　企業は負債削減に励み、いまや２２０兆円を超える手元資金を溜め込んでいる。相対的な円安局面が続くうちに、新規事業投資が進み果実が回収できるようになれば、アベノミクスも安泰だが、　どうも今一の危うい状況だね？　秋口の政策効果がでれば、家系所得が増えて内需が盛り上がり消費が進む。そんな明るい場面を早く見てみたいものだが果てさて？

  2013.09.02

  コメント(1)

• ◆まだまだ怪しいデフレ脱却

  ●直近四半期のＧＤＰの伸びは年率換算で２．６％という。エコノミスト予想3.2％より少ないが、まずまずアベノミクスは及第点だと言う評価だ。●エネルギー食料を除いたコアコアＣＰＩは、前年同月比で0.2％下げており、、未だ完璧なデフレ脱却とはいいがたい。それでも食料のみ除いたコアＣＰＩでは、連続して下げ止まっており、方向としてはデフレ脱却へ向かってるのだろう。●日銀総裁・黒田さんも大胆な緩和策を講じて世界から驚嘆・評価された。当初こそ長期金利の１％までの上昇を招いたが、最近では0.7％代半ばで安定した。●英国やドイツの雇用情勢の安定や、ＧＤＰの伸び、米国の金融緩和解除姿勢を受けて、長期金利が高騰し日本との金利差が拡大した。その差２％にもなり、日銀の狙い通りの展開になっている。今頃、黒田さんはほくそ笑んでるのではないかね？●もっとも　設備投資は６四半期マイナス0.1％が続いていて、日銀の狙いからは乖離している。２００兆円を超える、日本企業の余剰資金が設備投資に回らなければ、ただの金融緩和に終わるだけ。これは政府の責任だろう。消費増税が来年４月に３％増が迫り、しばらく景気動向は注視せざるを得ない●投資家はどうか？円高に触れた最近の修正が進み、再び株式に資金が回るかどうか？多分そこへの按配なんだろうね？●今日　終戦記念日だっけ？一足早く靖国神社に参拝したが、日本人に生まれてよかったと心から思える昨今、苦難に遭遇した日本人が土壇場の粘り越しを期待したいところだね。、 

  2013.08.15

  コメント(0)

• 

  ◆今週いっぱい１万４千円で模様眺めか？

  ●一時一本調子の上げの調整で、暴落した日本株もようやく３分の２まで戻した。２１日には参院選。来週以降は４～６月四半期決算が日米とも発表される。１６日には東証と大証が合併されるし、いろんなイベントがある。米国も今週のＦＲＢ議長の議会証言があり、３週連続で上昇中の株価が本物か？また金融緩和からの出口を探れる環境かどうか？世界中の投資家が注目している。●国内のＩＰＯ(新規株式公開）も久々、中国を抜いて２０社になったとか？世界中が注目している、日本のデフレからの脱却は、かつて長期間苦しんだ英国・米国の経験とあわせて、経済史上でも歴史的なものだ。新興国が豊かになりきれない中進国の罠同様に、先進国ゆえか、生き物の経済に処方箋が通用するのかどうか？　大きな試練・実験に今日本はおかれている。●くそ暑くて　たるみがちな時節だが、今週は模様眺め相場で、１万４千円台が続きそうだね？●私見だが　おそらく参院選は自民党圧勝・その後３年間は国政選挙はなく、ようやく落ち着いた政治ができる。日本にとって、経済や外交、防衛・財政改革を進める絶好の機会だ、安部政権には奮闘してもらいたいものだね！ 

  2013.07.15

  コメント(0)

• 

  ◆どうやら円基調定着か？日本株は安泰？

  ●円は一次買い戻されたが、再び売られて　どうやら円安基調が定着しそうだ。米経済が本格回復の様相を示すにつれて、米金利の上昇と、日米金利差拡大が顕著になったことで、日本株も再び上昇する可能性がある。事実週明けの今日は続伸から始まった。●ＦＲＢは一時景気回復に伴い、金融引き締めを示唆して、米国株は売られていた。しかしどうやら金融緩和が可能なほど、米国経済の足元が堅調という見方が広がったことがある。●つれて、ドル円も今後1か月で105円まで円安が進む可能性あり・・・とは野村證券の見方。参院選が自民党圧勝の結果が出れば、108円を目指すとはクレディ・アグリコル銀行の見方。●日本株の生き字引の一人・旧立花証券の元社長で、伝説的な相場師・独眼流こと石井久氏は、向こう3年の日本株について、堅調との見方だ。●アベノミクスへの評価もおおむね肯定的で、今の相場はあや戻しに過ぎないが、安部さんは藪医者から名医になろうとしているとのこと。そんな中、投資家は、長短の期間を区別した投資が必要とのことだ。●ちなみに石井氏は、円は最終的に下落する。代わりに豪州の国債を買ってるとのことだ。理由は資源国とのこと。郵便貯金よりはいいのではないかとのことらしい。●この話　相場の世界で揉まれてきた人の話としては、やや拍子抜けだ。・・・が、長期停滞にあった日本の円の価値が、上がり続けていたほうがむしろ不思議なわけで、至極当然の話だろう。●一見　相場の世界は、多くの利害関係者の圧力で、理不尽な動きをすることが多い。結果、無防備な個人投資家は、翻弄されることが多い。そんな時、マクロな見方に一度戻ってみるのが賢明かもしれないね？●中国のシャドーバンキングの前途が不明朗だ。戻した日本株で一息ついた方は、ここらで一時、休息・模様眺めもいいかもね？ 

  2013.07.08

  コメント(0)

• 

  ◆証券アナリストらによる投資家向けサイト開設

  ●そうですかね？とも言いたいが、従来機関投資家や大口投資家向けにはあったものの、個人投資家には、アナリストレポートは眼に触れることが少なかった。●ただでも外国人シェアが高い日本で、しかも日本の機関投資家のシェアを差し引けば、零細個人投資家は、相場の動きに翻弄されやすい。●情報格差を埋めるには、確かにこういう配信サービスはニーズがあるかもしれないね？大和総研やシティグループ証券出身アナリストが、ＬＯＮＧＩＮＥ（ロンジン）と言うサイトを開設した。会員制だが、月１０５０円の会費で２０～３０件の投資情報を受け取れる。登録後１週間は無料だそうだ。比較的安いと言うべきか？●方針は長期保有の株式投資で、フィデリティ投信でのアナリスト経験者を編集委員長にして、各専門分野アナリストで構成、大学教授などもマクロ分析の観点から参加するそうだ。●アナリストが全幅の信頼が得られるかは別にして、多方面からの情報分析は必要だろう。参院選後をにらんでちょっと覗いてみるかな。

  2013.06.24

  コメント(0)

• 

  ◆なかなか難しい株式市場

  ●このところ、しばらくゆり戻していた、円高・株安の基調に変化が起きている。すなわち　円安・株高へ・・ではなく、円安・株安の基調だ。もっとも世界的に見れば、日本株はそれほど落ちたとはいえない。●米ＦＲＢ議長の発言がもたらしたものだ。すなわち米国景気は緩やかな回復基調にある。住宅市場は住宅着工が３月に５年ぶりに１００万戸を突破した。また個人消費の裏づけとなる小売売上高も予想より高くなった。７．６％の失業率も１４年末には６．５％にまで下がる・・と言うものだ。●これを受け、ＦＯＭＣがマネーの量的緩和策を、年内に縮小する意向を示したため、為替市場は、景気回復をにらんで、ドル買の円売に走った。６月１１日以来の水準だ。●つれて。長期金利も上昇して、しばらく実質の日米金利差は縮小していたが、再び拡大した。更なるドル買いのドル高だ。これ日本にとって悪くないよね？円安は相対的にまだまだ日本に有利だからだ。●しかしながら世界的には、あふれる緩和マネーが減るため、株式の魅力が相対的に減り株安になりそうだ。米景気回復は、本来、株式も高くなりそうだが、少しねじれたままの状況が続く。●さて日本株はどうだろうか？１９日のダウ平均が下がるにつれ、日本株も下げ、アジアも同様だった。この先緩和マネーが演出した金融相場から、本来の企業業績の回復・本来の景気回復に伴う業績相場に移れるかが、問われるところだ。●参院選前は安部政権も頭を低くしてるが、おそらく法人減税をはじめ、第３．４の矢に向けて動き出すはずだ。その意味では、日本株は引き続き買いだろうが、中国のシャドウバンキングの破綻が連鎖すれば、金融危機になり、相場は水の泡になりそうな気もする。ちょっと怖い、しばらく目が離せない　日本株だね・・・

  2013.06.21

  コメント(0)

• 

  ◆このところの円高・株安の原因

  ●株価の調整に加えて、円が買われている。大きな理由は日米実質金利差の縮小のようだ。ここしばらく、米国は期待インフレ率が商品相場の下落などで、名目金利から期待率を差し引いた実質金利が上昇した。●片や日本はデフレ対策により、期待インフレ率が上昇し、実質金利は下降した。今年年初は日本が実質金利が高かったが、（つまりドルを売って円に換えるのが合理的、）５月頭に米国のほうが高くなり、円を売ってドル資産で運用するのが合理的になった。●５日のアベノミクス第３の矢は、参院選前のためか、新味にかけると見られたため、インフレ期待は急速にしぼみ、日本の実質金利は再び上昇した。結果円を売る動機がなくなり、円買い・円高基調に戻ってしまった。●株安はどうか？日本国債等保有するヘッジファンドなど投資家は、日本国債を担保に低金利日本円を借り入れて、高利回り海外債券に投資しスプレッドを得ていた。いわゆる円キャリートレードだ。●ところが日銀のバズーカ緩和策に混乱が生じて思惑からはずれ、長期金利が上昇、国債価格は下落して担保割れになった。しょうがなく海外大口投資家は保有の日本株の売り処分により担保割れを解消、外人保有率の高い日本株はあっという間に下落・・と言ったところだろうか？円キャリーの巻き戻しだよね？●結局　外人の動向にかなりの為替・株相場が支配されてる現状では、零細個人投資家はほとんど翻弄されるってことで、よくよく割引いてみることが必要だろう。●この半年で確かに、日本株で儲けた人は多いが　同様に今は、同じように損を抱えているはずで、(上手く売り抜け、賢く現金で待機してる人もいるだろうが・・）自分の裁量で儲けたと錯覚しがちだが、実は偶然にすぎなかったことが良くわかったりするしね？いやいや、私のことだけか？もっと賢い人は儲けてるんだろうね？●結局　処方箋は　政権が期待インフレ率を再び、高められるかにかかわっている。参院選前にはしばらく様子見の相場かもね？ 

  2013.06.10

  コメント(0)

• ◆日本株式・連休後上昇が鈍る

  ●あくまで日経誌の報道だが・・・確かに安部政権発足以来　上がり続けてきた日本株式だが、市場関係者の多くが、連休後テンポが鈍る・・との見通しを示している。●米国・中国など海外景気が不透明・・あるいは日銀の追加緩和も、大胆な黒田改革でしばらくはない・・との予想から、年内１万４千円程度との見通しが多かったらしい。●ややアベノミックスの過剰期待で上がり続けてきた日本株だが、ここらで少し頭を冷やすのも一つの選択かな？●日本の投資家は、金融資産の多く（５５％）を現預金で運用し、一方でミセス渡辺と揶揄されるリスク商品に投資する層の両極端のスタンスが目立つ。デフレ下で現預金を保有することはもっとも賢明なスタンスだったが、局面は変わりつつある。上記の中間の投資家が少ない・・とは市場関係者の嘆きのようだ・・●明日３日、米国雇用統計が発表されるが、どうも今一の様子。住宅市場が回復したとの報道もあり、メガ金融機関の回復が著しい割には低調なのか？中国発表の輸出統計の伸びも、どうやらかさ上げの数字のようで、かなり実態は良くないようだ。今後スモッグ対策で、国営石油会社の脱硫投資が負担になり、あるいは社会保障費が、今後膨大になりそうで、体制自体が成り立つのか・・と言う疑問もある。３００万人の退役軍人の不満、繁栄から取り残された７億人の農民の不満、共産党支配の労働組合以外の、地下労組の組織力は、政権がもっとも危惧するリスク要因で、国家転覆の危険もはらんでるとのこと。●為替相場も、対ドル１００円を越す円安も可能性は低いとのこと。すでに一連の黒田バズーカで、十分円相場に織り込み済みとの認識が一般的だからだ。●輸出企業のこれ以上の、大幅増益は今後見込まれないとの見方が広がりつつある。しかしながら、日経平均の大幅下落を予想する声も少なく、今のところ政府・日銀の政策は、とりわけ外人買いの強気スタンスを担保しているようだ。●下値のめどは、２５日移動平均線で、１万３２００円から１万３０００円で踏ん張り、その後は緩やかな上昇を模索すると言う観測だそうだ。●今日が１万３７００円程度だから、下値を見極めるまで買い下がるのも方法かな？●連休中の総理や外務大臣の外遊が結構健闘している。経済ミッション同行のトップセールスが功を奏して、原発受注や鉄道インフラなどすでに確定した案件も多い。とりわけ親日国トルコの、日本に対する姿勢は、猪瀬都知事の発言にも関わらず変わらない。まったく日本国民の一人として赤面する醜態だった。●憲法９６条改正もどうやら政党間の合意ではできそうだ。中国の尖閣挑発に対して、自衛隊が選択できる手段が縛られてる異常さは、早く解消してもらいたいものだ。何かと批判される、日本の戦前の植民地支配の環境は、現代の世界とは相容れない。自衛隊＝日本軍が、今日のグローバル世界で、国益上、他国の理解を得られない突出した状況を展開するなど考えられない。それほど日本の国民は愚かではないと考えたい。●バタヤンこと田端義夫さんや牧伸治さんがなくなり、名前になじんでいた芸能人が、次々亡くなり、世代は移り変わる。歴史とはそういうものだが、斜めに世相を見れば、なかなか面白い時代に我々は生きていると思いたいね！

  2013.05.03

  コメント(0)

• 

  ◆ROEが８％超えると、PBRは１．５倍を超える！

  ●今更当たり前だろう？･･と言われそうだ。実際このところの株高は、大した基準がなくても、バブル時のような行け行けどんどんで、値上がり益が手にできてる。株価はまさに気で、美人投票と言われるゆえんだろう。危うい気分でとりわけ小規模の株式を運用する、個人投資家は少し足元を見直したほうがよいかもね？●機関投資家はとりわけROEを重視しているようだ。損益計算書（売上高純利益率）と貸借対照表（総資産回転率と財務レバレッジ）の要素が入っているので、収益と効率両面から分析するのに信頼性が高いのが理由だ。●ROE８％がその転換点で、東証１０００社の調査でも、高PBR企業のROEは明らかに高く、その逆も真だ。東証全銘柄でも同じ傾向で、過去１０年PBRが１．５倍を超えた５４回のうち、４３％はROEが８％を超えていた。●８％は相場の上げ下げの転換点と見ることができ、フィデリティ投信など日本株運用のプロも銘柄選択の指標としてるそうだ。ところが、とりわけ機関投資家のこうした姿勢に対して、企業側のスタンスは、やや違いROE目標値を持っているのは３７%しかないのだそうで。●株主は、採算重視と事業の選択集中を求めるが、企業側は、コスト削減などに優先度合いが強く、長期の資本効率改善に繋がりにくい事がある。●投資家側も、一定のROEを達成できない企業の取締役選任に反対する動きが広がっており、、とりわけ小規模投資家の株式選択基準には、あらためて優良ROE銘柄の選択と長期保有がポイントのようだ。●日本株は６割が機関投資家の外国人で、残りを日本の投資家が買っている。個人もこの動きに振り回されないためにも、改めてROE投資が大切のようだ。 

  2013.04.10

  コメント(0)

• ◆ああ～恐ろしい！　国債依存の経済構造

  ●いまさら報道の後追いでもないが、、２０１３年度末で７３２兆円の国債残高が、２２年度末で１０１４兆円になると財務省は予測している。●アベノミクスが成功してデフレ脱却が進み、経済が３％の名目成長した場合を想定して予想した。税収は確かに増えるが、長期金利が１．８％から２．５％に上がると仮定すれば　結局利払い費用（国債費）も増えるためだ。長らくの低金利は、国債残高の増加にもかかわらず、利払い費が増えなかったので何とかなっていたわけだ。●メガ銀行などは当然、金利上昇のリスクに対して、保有債券の残存期間を短くし、債券価格の暴落に備えている。生命保険は唯一国債の保有を増やしているが、もともと長期の確定運用商品を扱っている。負債支払いのタイミングと保有国債の満期を一致させる（デュレーションマッチング）で管理がされる限りはリスクは限られる。●問題は中小の金融機関と農林水産系の金融機関で、リスク管理のノウハウが乏しく、実際、流動性預金の残高をはるかに、国債等の保有債券が上回っている。●加えて年金の場合　公開財務資料から見る限り、リスク管理の記述が見られないらしく、この視点が薄いことが問題視されている。●一橋大学の先生は、デフレ脱却が進み長期金利の上昇が見られる環境になれば、インフレリスクに備える　物価連動債の発行を再開して、その市場を整備して活性化を計る必要があるとのこと。インフレに応じて元本が調整される、実質元本が固定される国債のことだ。●備えがないまま、金利が上昇すれば、銀行の保有する国債は値下がりし含み損が拡大する。中小金融機関では破綻も増えそうだ。自己資本の毀損は再び貸し渋りなど負の連鎖を招くため経済は萎縮する。●アベノミクスに付いては　、さまざま言われるが、まずは経済を伸ばし税収を増やすことしかないわけだ。融資先がないため国債保有で配当をもらうしか能がない金融機関は退場してもらったほうが良いのかもね？

  2013.03.07

  コメント(0)

• 

  ◆長期投資の功罪

  ●一頃から長期投資は投資の王道で　1500兆円を超える家計の金融資産の内　預貯金800兆円を何とか　リスク資産へ誘導しようと、官民上げてキャンペーンが張られてきた。●確かに800兆円を超える資産が預貯金と言う国は他になく、日本の3倍近い金融資産のある米国でさえもこんなに保有していない。●日経・十字路で30年を単位にどのくらいの株価収益が上がったかの結果が示されてる。それに拠れば1948年から77年までで、株式で複利運用したら、インフレ調整後の実質資産価値は59倍になるらしい。●49年から61年までの間、どの年から投資を始めても、30年後には少なくとも10倍以上の成果が得られた。●しかし１９８０年起点後３０年では　１．７倍にしかならない。８１年から３０年で１．８倍、８２年からだと１．６倍にとどまる。●それ以降は３０年未満での成果だが、９０年から２０１１年までは悲惨な結果で、７割の資産を失くした･･つまり０．３倍だ。９１年以降で投資を始めれば、１１年時点で元本を上回らない状況が続き、バブル崩壊の影響から逃れられていないことを示す。ちなみに１９００年から２０１１年までなら、６４倍に資産を増やしたはずだが、こんな長期で個人が保有して成果を得た人はごく　わずかだろう。●米国ではそうはならない。どの時期に株式投資を始めても３０年保有すると、常に元本を上回るそうだ。おおむね１ケタ台で増え、５９倍などと言う極端な数字はないが、最高で２０倍、最低でも２倍、９９年から１１年まででも１．０３倍だ。●このあたり、株式市場の成熟度や国民性が大きく寄与してるのだと思うが、こなれてない日本で、株式市場で成果を出すには、投資の開始時期が大変重要だと言うことがわかる。つまり闇雲に長期投資･長期投資といっても個人の運用期間は、８０年も１００年もないわけで、金融機関や政府の長期投資の必要性キャンペ～ンは、少し無責任ではないか？開始時期を明示した運用実績を、公開資料に明示して注意喚起をする必要があるのではないか？●入口と出口のタイミングが重要なわけで、入口に限れば投資しない時期の認識が重要だろう。もっともなかなか　難しい判断ではあるが･･･●所謂　業界は、当然にいつでも投資しましょう･･と言うのが常で、あまり尻馬に乗らないで、冷静に投資開始の時期を見定める必要がありそうだ。

  2013.03.01

  コメント(0)

• 

  ◆円安は日本を救うか？

  ●アベノミクスは円安誘導には効果的だった。しかし様々反論･批判もある。一頃ＩＭＦは円高に同情していたが、通貨競争になることには批判的だ。日本の対ＧＤＰの貿易依存度は案外と低く、昨年度は６２兆円１３％位で、円安が恵みをもたらす業種は２割程度だ。人口減とはいえ内需が結構あるんだね？残り８割のエネルギーや食料などはコスト高になる。今年度約９兆円の貿易赤字は　端的に負の効果を示しており痛い話だね。●しかしシェールガス利権獲得や、石油市場に連動しないガスを関電がＢＰから購入するなど、新しいコスト低減策が試みられており、いずれ解消するのでは？とも思えるが･･追い込まれれば何とかなるのは個人も国家も同じだ。●家電や自動車なども一見、助かったように見えるが、逆に生産コストが上がり、円安メリットが相殺されてるわけだ。●過去を振り返れば、一過的な効果を差し置けば、円安で経済が良くなると言うのは幻想のようだ。海外筋からの円安誘導批判も大分出てきた。●かねてから日本経済の再生に円安が有効と持論を述べていた、藤巻ジャパンの藤巻氏も、円安は良いとして、大型財政出動には批判的だ。５年以内に日本の財政は破綻する･･･と予言しており、がらがらポンは早まるとの危惧を述べている。●藤巻氏は三井信託からモルガン銀行の国債ディーラーを経て、ジョージソロスの運用担当になったが、思うほど成績が出せず、クビになった人物だ。１０数年前のアベノミクスなら有効だったが、１０００兆円の公的債務がある状況では、調整が早まると見ているわけだ。●たしかに安倍総理の誕生以来、超長期債を中心に、長期金利は上昇しており、市場はリスクを読み込んでると言えそうだ。低金利で、残高が少ない内に国債が増発されてれば、借り換えコストも低いので　利払い負担はそう無い。・・・が、今の状況での金利上昇は自転車操業の世界になる。銀行のバランスシートも国債バブルの状況になり、せっかく復活した日本の金融がまた凹むことになる。●つかの間の円安安堵の内に、景気回復を果たし、財政規律も果たすと言うのはかなりのことだ。ちなみに低金利円で海外投資をする円キャリートレードの成果は平均今年１月１４日までで、年率３２％平均の収益率らしい。これも円安要因だろう。●日銀と政府の攻防も激しいが、この度始めて日銀理事の再任が認められたそうだ。物価目標や雇用まで責任を言われるのは･日銀にとってかつてなかったこと・・前向きに捕らえて対応するのが良いのではないか？

  2013.01.25

  コメント(0)

• 

  ◆どうやら来年は円安基調か？

  ●安倍自民党総裁の金融緩和策へのコメントが、良い意味でも悪い意味でも足元の円安を招いているが、コレとは別に大きな流れとしての円安が進むというプロの見方が出てきた。●原発事故以来、高コスト燃料の輸入が進み、貿易収支は赤字基調、単月ではなくて、海外からの配当や利息などの所得収支を加えた、経常収支の赤字も通年でも危惧されるようになってきた。●１１年度は欧州危機や米国景気の停滞から、安全資産とされた日本国債の買いが進み、異常な円高基調だったが、どうやらこの流れも変わってきているらしい。●１２年度からは、投資資金のドイツ国債などへの為替差益（キャピタルゲイン狙い）を狙った投資が増えてるそうで、円安基調に向かってるそうだ。●為替相場の動向を見るのに、経常収支と企業の直接投資の合計（基礎収支）を見るのが正しいとは、シティ銀行の見方だ。日本で比率の高い海外証券投資は、思惑で乱高下するので、長期的には当てにならないとのこと。●基礎収支は、足元赤字傾向が続いた。貿易が赤字になり、円高を受けた企業の海外直接投資が増えた。海外投資の上がりである配当や利息が、その赤字をカバーできない状況＝経常収支赤字が、９月には現れた。●通年でどうなるかはまだ解らないが、経常収支は赤字傾向にあるので、マネーの流れが変わり、円が売られる基調＝円安がしばらく続きそう・・とは野村證券の見方だ。その推計値も予測してるが、１３年中には１ドル９０円にまで、円が売られる可能性だって有るとの見方だ。もっとも、南欧諸国の財政不安や、米国のいわゆる財政の崖が、不安視されれば、再び日本国債の買いが進み、別の展開になるかも知れない。●２月に日銀が発評したサプライズ金融緩和策は、その後失望されて円安は長続きしなかったが、今回は経常収支の赤字化が、円安基調を確かなものにするかもしれないね？●円安基調が進むなら　さてどういう投資行動が必要だろうか？

  2012.11.28

  コメント(0)

• 

  ◆風が吹いても、桶屋は儲からない？

  ●中国と日本の関係はさしずめこんなふうか？日本から中国・香港への輸出は２５％も有る。加えて台湾と韓国を足せば実に４０％にもなるそうだ。●何が、結局日本の景気を悪くしてるか？と考えれば、詰まるところ欧州の景気悪化が、とりわけ日本の製造業に大きく影響を与えている。●欧州がこの6月から輸入を減らして、中国の輸出が落ち込み、部品を供給する日本の7～9月期はマイナス成長になった。●予想では回復は来年1～3月期に見込まれるようだ。中国の在庫調整にメドが付き、韓国・台湾は調整が終るからだ。回復は鉄鋼や素材から始まり、機械等資本財へ移っていくとは野村證券の見方だ。●しかし、その後も欧州への中国製品の輸出は期待薄。したがって日本の製造業もあまり中国には期待できず、結局米国景気の来年半ば以降の回復に望みをつなぐ・・・と言う流れだそうだ。●また中国の反日・不買運動は０．３５％の日本のＧＤＰを押し下げるようだが、いずれ時間がたてば収束する・・と言うのが一般的な見方のようだ。●中国+ＯＮＥが、今後の日本企業のリスク管理のようだが、風吹いて桶屋が儲かる・・・は、日本の金融、とりわけメガバンクには言えるかもしれないね？製造業から金融へはいずれの大国も辿る道で、日本も例外ではない。●経済学では、日本は未成熟な債権国とされ、海外の投資収益率は英米に今だに劣り、せっかくの円高を十分生かしてないとされる。しかしながら、インドへのインフラ輸出やミャンマー・ベトナムへの投資・英国への原発・鉄道投資などの成功・海洋資源の開発など明るい話もある。景気は気・・と言うが、甘い暗くなるばかりが能ではない。楽天的にいきたいものだね～

  2012.11.14

  コメント(0)

• ◆今こそ長期投資は長らく言われてきたが・・

  ●世界経済の低迷から、株価は世界的に低落傾向だが、こんなとき決まって喧伝されるのは、長期の積み立て投資だ。●日本でのバブル崩壊後の１９９０年から、２０１２年まで日本株２割、海外先進国株２割、新興国株１割、、日本債券２．５割、海外先進国債券２．５割の資産配分で運用すれば、約１．４４倍になっており、リーマンショック後の暴落も読み込んだあとの成果。ショックを克服した数字を示してるそうだ。●結局何が運用成果を決めるのか？・・・と言った昔から言われてる課題は、９割が資産配分（アセットアロケーション）が決めると言うことの様だ。（イボットソンジャパン調べ）　つまりどの株式が良いとか、どの会社の債券が良いとか言うことや、売買のタイミングなどは、実はあまり大きなファクターにはなりえず、世界の成長市場に満遍なく、長期に株式や債券などを飽きることなく積立投資することが、結局のところ、最も効率的な王道ということらしい。●銘柄選択などは当たりはずれが長期に渡れば、その選択効果はならされて、あまり影響がなくなる。米国の実証実験でも類似結果が出ており、日本人の投資姿勢は、この点に徹する我慢と確信が必要と言えそうだ。●但し運用を委ねる会社に払う、信託報酬は良く考えたほうが良い、２％を超える報酬を取るファンドもあるが、２５年も運用すれば、運用資産の半分にもなってしまうこともあり、誰のための運用か？と言わざるを得ない。●結局のところ、一般の投資凡人はできるだけ、長期間に信託報酬が安くて、世界の株式と債券にバランスよく投資する商品が良いと言うことになりそうだ。昔から言われてきたことではあるが、人ってすぐ飽きてしまうんだね。また長期と言ってもその人が現金を必要とする時期との関係もあって、今お金が必要なのに、ファンドの運用が今が最悪と言うこともありえる。●企業で採用されてる、確定拠出年金はそのニーズを汲んでると言えそうだが、どうも運用機関の商品選択が偏り、世界で長期に渡り成果を出してきた外国社のファンドの採用が少ないのが疑問ではある。運用機関も当然自社の利益のためにやってるとは言え、採用企業もファンドの追加など見直しが必要ではないのだろうか？ 

  2012.10.31

  コメント(0)

• ◆いよいよ本物？米住宅市場回復

  ●先日バンカメリカのＣＥＯだったかＩＭＦ総会で来日時に、米国住宅市況について強気発言していたが、どうやら本物のような動きだね～●１７日米商務省が発表した８月の住宅着工件数が、前月比で１５％も増えたそうだ。０８年７月リーマンショック後　４年２ヶ月ぶりの高水準だと言う。日経でも小さな囲み記事だが、多分大きな良い影響がでるのではないか？●前年同月比では３４．８％の増加と言うから、　どうやら本物の住宅市場の回復のように見える。●最近　飽きっぽいのか、マスコミ報道が少ないが、米住宅市況はリーマンショックの原因となり、多くのローン担保証券や、その合成証券が無価値になって世界の金融に多大な影響を与えた元凶だった。●ファニーメイなど半国策住宅関連会社に、資本投入しても、いまだ回復がならず、失われた１０年とか、日本化とか揶揄されてたわけだ。●不良債権処理が長引き、その後の停滞を招いた日本と比較されていた米国だが、世界中の株式市況が落ち込む中、米国のこの状況は日本にとっても望ましい動きだろう。●何とかお金が廻る動きに繋がればいいのだが・・ミラー相場の日本株にもよいニュースだ。

  2012.10.18

  コメント(0)

• 

  ◆緩和マネーは債権投資へ向かう

  ●株式相場がさえない。日本のみでなく世界中でだ。年金運用助言機関・米タワーズワトソンによると、株価指数で運用した過去５年の成果がほとんどないのに比べ、債権投資は３５％の利益を得たそうだ。●１２年７～９月の株式売買代金は米で、昨年比４割減で８年ぶりの低水準、ロンドンも７年ぶり、東京も８年ぶりの低水準だった昨年並み、世界全体でも１１兆ドルと０５年以来の売買代金水準で、世界で株式に対する熱が冷めてる様子がありありだ。●米国投資信託協会によれば、０８年初から１２年１０月まで、株式投信から４７００億ドル〈３７兆円）が流出、債券投信にはそれを上回る１兆ドルが流れ込んでるそうだ。●日本株の外人買いも細り、個人も身を竦んでる状況だろう。米株に比べて０．８６倍にすぎない株価収益率は低すぎる・・ことを考えれば緩和マネーが流れ込みそうだが、欧州や新興国の減速　など不透明感が脱ぐえず、ここしばらく諦め気分が市場を覆ってるちょうだ。何とかならないものかね～ 

  2012.10.17

  コメント(0)

• ◆円安・ドル高は望むところ?

  ●米国景気が案外と底堅く、追加緩和も無さそうだという見方が広がったため、ドルが買われている。米工業生産指数と米住宅市場指数などが、予想を上回り改善したことによる。●米国債１０年物の利回りが１．８％まで上昇して、買いの動きが強まった様子。このところのドル円相場の高止まりが崩れ、円安局面が来そうな雰囲気だ。日米金利差がさらに円安加速を促すかも知れない。●日本株へも投資家のマネーが買い越されている、７週間ぶりだそうだ。欧州の国債をＥＣＢ中央銀行が買い支える動きと、米国景気の反転期待から日本株も買われたようだ。●日本周辺では、領海侵犯を巡って、きな臭い雰囲気が続くが、ベトナムやミャンマーなどでも、結構日本もがんばってる。枝野経済産業省のトップセールスも効果を上げてるようだ。●なにか金メダルやオリンピック以外にすっきりした出来事が欲しいが、政治の停滞は何とかならないものかね～     

  2012.08.17

  コメント(0)

• 

  ◆ユーロは厳しいが、日米投資環境は反転か?

  ●ユーロ各国の成長が危ぶまれている。マイナス成長が鮮明で、一時、経常収支が中国を押さえてトップになったドイツでさえ、例外でない。●しばらく、欧州危機を受けた投資家の消去法選択で、買いが集まった日米国債の金利が上昇の兆しをみせている。金利上昇とは、以前より国債の買いが減りあるいは売られて、投資家の商品選択が国債以外に向かってることを示すわけだ。●背景には、世界各国の投資家が、より　リスクテイクに向かい、株式市場などへ資金が回帰している動きがあるようなのだ。●理由は二つあり、欧州債務問題への懸念が一服したことと、米国景気の、雇用統計の改善による安堵感が主な理由だ。●次回の米国雇用統計は、９月７日に８月分として発表される。もし好調なら、投資資金はより株式に向かい、日本の国債も売られ値下がりする。つれて長期金利も上昇傾向になるはずだ。●ＶＩＸ（恐怖）指数という、投資家の心理を反映する指標があるが、直近で、大幅に低下してるところから、投資家心理は改善傾向のようだ。そろそろ日本の株価復活も、視野に入れる必要があるかも・・ね

  2012.08.15

  コメント(0)

• 

  ◆８割にもなるシニアの金融資産の行方

  ●日本の金融資産の内、５０歳代が２７０兆円、６０歳代が、５２０兆円、７０歳以上が４６０兆円・・・とおおよそ１５００兆円のうち８割を、５０歳以上の世代が保有してるらしい（第１生命経済研究所の推計）●よく日本の個人金融資産が多いことの話をするとき、この数字が出てくるわけだが、無論コレ決して世界一ではない。米国などは人口も日本の３倍くらいあり、当然４０００兆円超くらいある。●しかしながら、このお金、日本ではなかなか果実を産まないので、証券会社や投信会社が、競って新興国通貨建てや、複雑なデリバティブを使って、あの手この手で、投資家に勧誘してきたものだ。●しかし、リーマン後の金融危機や欧州危機は、市場の冷え込みを招き、いまや先進２０カ国の長期金利は１％を割っている。円が買われ、日本国債へ流れ込んでるのも、いびつな構造がもたらしたものだ。●貯蓄より投資・・という標語は、日本の過剰な預金比率を下げ、リスク商品へ誘導する際の定番コピーだが一進一退で、なかなか日本では根付かなかった。●しかし、少し状況が変わり、最近では退職金を元手に投資を始める人が多くなってるそうだ。団塊世代が大量退職の時、投資信託を大量に買うとか、消費が爆発的に増えるなんて話が、かつて聞こえたが、掛け声倒れに終っ記憶がある。●しかし一方で、澤上ファンドなど、地味だが株式ファンド中心に０００億円も集めたし、キャピタル、フィデリティなど米国産のファンなども、米国の７１３ものファンド間の競争からもまれて、日本で存在感を示し始めている。●これら企業もシニアのお金をどう自陣に引き込むかが、今後益々重要になってくるはずだ。・・とは日経誌の記事だが、はたして？

  2012.07.27

  コメント(0)

• 

  ◆貯蓄より投資・・・は掛け声倒れか？

  ●日経「一目均衡」からの紹介だ。小泉内閣の２００３年から始まった、株式投資優遇税制が２０１３年度末で終了する。譲渡や配当の税金を２０から１０％にして、株式保有を通じて長期投資を進めるというものだった。●結果としてどうだったか?０３年に個人の株式投信の保有率は１１％　対して、１２年３月末も１１％とほとんど変わらない。笛を吹けど踊らずとはこういうことか?貯蓄から投資・・は破綻している。●確かにこの間に大きな金融や経済の変動があり、銀行や保険会社は株式保有を減らし、年金も売り手に廻っている。それを埋めたのは海外勢だが、それも短期成果を求めるヘッジファンドが主役だという。●日本はリーマンショック後も、世界で唯一、そのときの安値を回復できず、今だ低迷してる。増資する場合も国内勢だけで賄えず、、ヘッジファンドなど空売りする勢力にも割り当て、企業の長期の投資計画を危うくしているようだ。●長期投資といいながら、優遇税制を時限立法にしたりする手法は、腰をすえていないとその筋から見られている。１４年から始まる年間１００万円までの譲渡益と配当を非課税とする、小額投資非課税制度も３年間の時限立法だ。●一方　企業を通じた確定拠出年金では、企業が負担する拠出金を限度に、従業員が自主的に投資できるマッチング拠出制度が、今年１月以来好調のようだ。７５社だった導入企業が、５月末で７８２社にまでなった。損保大手では、取引先の２５００社の内、３１３社が導入し、近い将来３～４割まで増えるだろうと予想している。●制度上は、拠出額は最高月額５万１千円（年額６１万２千円）だが、平均は年額１６万７千円で月に１万４千円程度。個人にとって、掛け金は所得控除になる上、運用益も非課税なのは有利には違いない。●しかしながら、制度が始まった時、すでに５０歳を越えてるような人（そろそろ定年）の場合、現在の運用環境や成果は厳しく、７０歳まで運用はできるものの成果は保証の限りではない。●もっと若い人などは、案外と良い制度かもしれないとは言えそうだ。小手先の個人税制も時限とせず、長期の安定した奥行きのある制度にすべき・・・・というのは日経誌の主張だ。

  2012.07.18

  コメント(0)

• ◆いつになったら回復するの？日本の株価？

  ●全く日本だけでなく　欧州の次から次から繰り出される金融危機に、世界中が翻弄されてる。●欧州で４番目の経済規模のスペインが、１０兆円もの資金を投下して、救済されるようだが、ギリシャから始まった金融危機は、ＩＭＦなどの引き締め策への反発から、行ったり来たりのあり様だ。●それでも何とか、かろうじて支えてる様子が見えるので、市場は一応安堵している。中国の景気も欧州の反動で落ち込むかと思いきや、ロシアや他の新興国向け貿易が好調で、貿易収支は黒字を保っているようだ。●日本も震災の反動もあるが、一応順調な回復をみせてはいる。８０００円台まで落ち込んだ株価も、今後何とか　再度の回復かとも思えるが、一体いつまでかってことだよね? 

  2012.06.12

  コメント(0)

• 

  ◆日銀の国債保有はいつまで続く？

  ●長期に渡り日銀は国債を買い続けている。ついに日銀券発行量８３兆円を超える９２兆円にまでなった。直接では問題なので、最大５０兆円枠の基金を作って市場から購入してる。それも当初の２０兆円から増やした経緯がある。●何しろ緊急の金融緩和対策なので、欧米中央銀行などは躊躇なくやるのだが、日本は比較的慎重だった。金が足りないといっては国債を発行して、国民から借金し、その消化を助ける趣旨で日銀が購入する。際限が無い　落語の花見酒の世界に通じた危うさをもっている。●以前は、歯止めとして通過供給量を上限としていたが、基金を別途作ってそこから購入すると言う迂回購入が進み、だんだんと縛りが緩みつつある。●政府の債務超過額は、４１７兆円に上る。一般会計と特別会計の合計で、資産が６２５兆円、負債が１０４３兆円で過去最高の数字になった。うち国債を含む公債発行残高が７５９兆円だ。●見方を変え海外と収支では、個人・法人・政府で、２６０兆円ほどの純資産を持っている。これらを担保に、格付け会社が国債ランクを引き下げても国債価格があまり下がらない、微妙なバランスの上に載ってるのが日本国の現状だ。消費税の導入による担税力も海外から見れば、見えない担保になっていて、欧州危機も手伝い、日本国債は安全資産・・・という誤解がまかり通る不思議な世界になってる。円高も同じ流れで高止まりのままだ。●日本国債は国内消化が９５％といわれてるが、銀行融資を上回る国債保有でしか稼げない構図は異常で、銀行のリスク管理上上限があるはずだ。そろそろ買い手としての天井に近いのではないか?　●株式については、日本株の底打ちが言われて来てるが、欧州スペインなどの取り付け騒ぎなどが、今後収束するのか?　第１幕で　するすると上がった株価の再来は有るのか?　投資家にとってしばらく眼の放せない環境が続く。 

  2012.05.30

  コメント(0)

• 

  ◆ヘッジファンド資金・市場に戻り明るい兆し

  ●ヘッジファンド資金が株式市場に向かっている。リーマンショックや欧州金融危機をへて、しばらくは投資家のヘッジファンドの解約が多かったが、ここに来てようやく資金が戻ってきている。規模で言うと、昨年８~１２月にかけ、約７２０億ドル〈６兆円）が市場から逃げ出していた。●先日のイタリア首相の欧州危機は終わった発言は、無理があるし、米国も住宅市況など今一の回復だろう。・・・にもかかわらず、今年１~２月に１兆５００億円程度の資金が流入、約１４４兆円の残高にまでなった。運用成績も2000年以来（７．０％）１２年ぶりの成績で、年初２ヶ月でプラス４．３％となったらしい。●ECBの資金供給、ギリシャの破綻回避やイタリアの政権交代がかろうじて、支えた格好だ。手口を見れば、１~２月は株式・債券・為替・商品などの先物投資が１００億ドル〈８２円換算で８兆円超）にもなっている。８割以上ががコンピュータによる自動売買による先進投資になっており、素人の投資では太刀打ちできない規模になってるようだ。●AIJ問題の発覚で、厚生年金基金の加入者には厳しい事態が露見したが、確定拠出年金の加入者も例外でない。こちらは完璧に自分が損失をかぶらなければならず、とりあえずの市況回復の兆しは悪くないだろう。、

  2012.03.30

  コメント(0)

• ◆潮目が変わりそう？　海外証券投資

  ●リーマンショック・欧州危機以来　日本からの海外証券投資が回復して来た。何しろ、海外の資金は欧州危機以来、日本に戻る一方で、超円高の一因だったわけだが、今年１月は１兆円の買い越しだそうだ。●ＥＣＢ（欧州中央銀行の２回・計約１００兆円の低利資金供給）の効果が大きいが、ともあれ、欧州危機がひと段落といった、不安心理の一服感が投資家に安心をあたえている様子かな。●ソブリンリスクが問われていた、イタリア・スペインの１０年もの国債利回りも、７％台だったのが、５％前後までに落ち着いた。●野村證券に拠れば、１～３月欧州への資金流入は、３四半期ぶりに最大８００億ユーロの流入超過に転じるらしい。●米国シェールガス革命は、製造業の復権ももたらしそうだし、案外と今年の証券投資は明るいかもしれない。企業年金基金の詐欺まがいの事件はあったが、確定拠出年金を運用する企業には、欧米市況の動きは明るいニュースかもしれない。●一方で市場に出回る投資資金は商品に向かい、バブルを作り出しそうだ。実際　イラン問題で原油は上がり、天然ガスも原発事故などの影響でそんな雰囲気のように見える。

  2012.03.02

  コメント(0)

• ◆不思議な世界の株高？

  ●欧州危機が収まらないのに、世界の株式市場が上げている。実に46市場だ。世界の株投資のインデックス・ＭＳＣＩ世界株価指数で見ると昨年10月からこの3月まで実に１９％も上昇、時価総額も昨年9月から7兆ドルも増え52兆ドルにもなった。●なんだか不思議な現象だね～　　ＥＣＢ〈欧州中央銀行が）3ヶ月の低利資金を貸し出し緩和策に弾みをつけたことが大きいが、なんだか危機疲れが出てきて、小康状態になってるような感じもする。●日経平均も9000円近くなり、外国人投資家のマネーも、12月以来5ヶ月連続で買い越している。復調が見込まれる米国にしても、最高値をつけた株価だが、雇用水準は非製造業で良いときに比べて500万人以上も少ないそうだ。●経済の実態は、かなり株価に比べ乖離しており、海運市況指数などにに明確に現れ、かなり落ち込んでいる。5月には仏のサルコジ大統領が代わるかも知れない。そうすれば欧州債務危機が、ぶり返すことも考えられる。シリアやイラン中東の民主化の動きも気になる。なのにこの株高だ・一体どうしたことだろうか？ 

  2012.02.06

  コメント(0)

• 

  ◆日本株・年内に1万円回復か?

  ●日本経済研究センター主催の野村證券とドイッチェアセットマネージメントの座談会での話だ。それぞれのアナリストが、12年前半、後半の差はあるものの、日経平均1万円まで上昇との見方を披露している。●欧州のソブリンリスクは、このところ最悪期は過ぎた・・との見方が定着してきた。12年の日本の成長は１．９％　企業業績は経常増益が２０％台と見込んでるらしい。サプライチェーンが復旧して震災復興予算(18兆円）が阪神淡路の4倍規模で動き出す。懸念材料は長期金利の上昇だ。企業の余剰資金が海外Ｍ＆Ａに向かい、銀行預金に廻らなくなる。国債消化を担保した銀行の預金が、国債を支えきれなくなると国債金利は高くならざるを得ない。●年前半は　自動車　電機　商社等がメインになりそうだ。国内外の優良企業社債も妙味がありそうだと・・・いう話。

  2012.01.26

  コメント(0)

• 

  ◆日本のサービス業・アジアの文化を変えられるか?

  ●日本のサービス業が大挙して中国アジア市場へ進出している。製造業では国内の空洞化や技術の流出などの懸念で、そう簡単にいかないが、ヤマハとか日通・ベネッセ・セコム・など、引越しや学習塾・音楽教室・子供向け学習教材や結婚式場チェーン　・料理教室などなど中間所得者の増加で成り立つような業種が伸びそうだ。●総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の推計で、日本以外のアジア主要１０国では、５０００ドル以上の世帯の可処分所得がある層（中・高所得層）が、２０１０年に１０億８０００万人になった。さらに５年後に１５億人、１０年後には１９億４０００万人にまで膨らみそうだ。●日本では１億層中流が長らく特徴だった。この層にビジネス機会を見つけてきたこれらの業種だが、人口の絶対数の減少と、富裕層と低所得層の２極化により日本では先細りの状況だ。サービス業でも　海外に出ていくのは必然で、日本式の細かいサービスは各地の文化を換えていく可能性がある。株式投資はこんな企業が面白いかもしれないね？

  2011.10.16

  コメント(0)

• 

  ◆米国の住宅市場はいつ回復するか?

  ●日本の土地価格はこの２０年で、０６年ピークの半分になり、約１３００兆円が失われた。その後、失われた１０年と呼ばれる経済停滞に甘んじている。●米国も、リーマンショック後、実は同様な状況になっており、この５年で７２０兆円が消えた。住宅資産の含み益は、ＧＤＰの７割に達する米国人の消費活動にとって、大きなファクターだが、０６年の金融危機時点から、その資産価値は半分になった。●住宅価格は６兆６０００億ドル減り、商業用不動産も２兆８５００億ドル減で、合計して、５年で９兆４０００億ドルもの不動産価値が消え去った。先の７２０兆円の内訳だ。●住宅は、銀行が差し押さえたものの、売却できてないのが６００万戸もあり、当分市況の回復は見込めそうもない。カリフォルニアでは４６％下げ、全米１０都市のシラー住宅指数も３０％下げた。住宅抵当証券やＭＢＳ証券の組成元だった、ファニーメイなど準国家機関も、４６００億ドルもの、直近四半期の赤字を抱え、債務超過も同額くらいの状態にある。●ゴールドマンサックスは、１２年の米成長率見通しを２．０から１.４％に引き下げた模様だ。ちなみに日本は２．３％案外と１２年は日本の年になるかもしれない。●かつて日本のバブル対策を、多くの米国経済学者が批判をした。ＦＲＢのバーナンキさんもそうだったが、最近は日本の日銀に謝りたいと言うのが近いところになり、金融政策だけではなんともならない・・と嘆いてるそうだ。●米国の日本化　欧州の日本化・・と・・・日本もバブルの先進国になってしまった感があるね～　　おっと、次は中国か? 

  2011.10.10

  コメント(0)

• 

  ◆国内に向かう日本人投資資金

  ●欧州危機や米国経済の低迷、中国などアジア市場も当てにならず、消去法の円高は日本企業を苦しめる。まさに八方塞の投資環境になってきた。イタリア国債も格下げが決まったようで、欧州金融機関の経営不安までささやかれるようになった。●この９月初頭以来　日本人の投資資金は外国資産から国内資産へ、外貨かから円へ急速に移動してるらしい。（野村為替部門）これにはＦＸ取引で　有名になった｛ミセス　ワタナベ｝の愛称で呼ばれる日本人の主婦層など女性投資家の資金の撤収の影響も大きい。●投信協会に拠れば、０８年～０９年の金融危機前には、４７％が外国資産に当てられていたのが、ことし１月には４２％まで減少していた。これがさらに減ることになりそうだ。●典型例では、一時　日本との金利差の拡大で、投資資金が向かったブラジル・レアル通貨建て資産は、１０年１月の１兆８０００億円から、８月末で２兆６０００億円まで膨らんだ。しかし、為替の安定や世界の投資環境を見て、その他通貨建て資産同様に、海外資金を引き上げる行動になってるようだ。海外ソブリンファンドで有名だった国際投信のグロソブも、国内債券へシフトするとか・・●日銀統計では、３月時点で個人資産の内訳は、投信に３．６％　預金に５１％　保険・年金商品には２８％だそうだ。●世界の混乱や震災の影響で、日本株は低位を余儀なくされているが、それでも下落率はまだマシな方だ。震災復興が進むにつれ、円高による海外企業買収や生産の向上で、再び割安日本株に世界の資金が向かうのでは？と期待したいところだが、どうなることか？ 

  2011.10.05

  コメント(0)

全175件 (175件中 1-50件目)

1 2 3 4 >