３級ＦＰ技能士　合格講座　中野克彦　中島智美　藤崎仁


(28) 配偶者が、相続や遺贈によって財産を取得した場合、一定の条件を満た
　　 すとき「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

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　解説者：藤崎 仁

　　　　（税理士、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）




(28) 正解：○　【配偶者の税額軽減】

配偶者が相続(相続人として財産を取得すること）や遺贈（遺言により財産を取得すること）により財産を取得した場合には、

・配偶者はその被相続人の財産の形成に大きく貢献しているため
・残された配偶者の生活を保証するため
・配偶者は（普通は）その被相続人と年齢が近いので、（子が取得するよりも）比較的早く次の相続が発生するため

その配偶者が取得した財産のうち、

1億6,000万円 と 配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額

までは配偶者に相続税はかかりません。
これを「配偶者に対する相続税額の軽減」制度といいます。
配偶者の法定相続分は、相続人が、

　配偶者と子の場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2分の1
　配偶者と直系尊属（父母、祖父母など）の場合　 　3分の2
　配偶者と兄弟姉妹の場合　　　　　　　　　　　　　 　4分の3

です。
ものすごくおトクな制度なので、節税のためにはこれを活用しない手はありません。

ただしおトクな制度にはいくつか条件がありますので、合わせておさえておきましょう。

・対象は配偶者、つまり正式な婚姻関係にある配偶者であること（内縁の妻はダメです）
・この制度を利用した結果、相続税額が０となる場合でも必ず相続税の申告書を提出すること
・被相続人の財産の分割が決まっていること（争っていて誰が取得するか決まっていない場合は適用できません）


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