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2007.01.27
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カテゴリ:相続・事業承継
3級FP技能士 合格講座 中野克彦 中島智美 藤崎仁
200609相続事業承継

(60) 小規模宅地等の課税価格の計算の特例においては、特定居住用宅地は
  ( A )までの部分について( B )の減額ができ、特定事業用宅
   地は( C )までの部分について( B )の減額ができる。
    
   1)A 400平方メートル  B 50%  C 200平方メートル
   2)A 240平方メートル  B 80%  C 400平方メートル
   3)A 400平方メートル  B 80%  C 240平方メートル





藤崎仁
 解説者:藤崎 仁

    (税理士、CFP(R)、1級FP技能士)




(60) 正解:2 【小規模宅地等の評価減】

亡くなった方の財産の中に、自宅や商売をしている店など事業に使われていた土地がある場合に、これを相続人がスムーズに引き継ぐことができるように、その土地の評価額を一定の割合で減額してもよいという制度があります。

これが今回のテーマである小規模宅地等の課税価格の計算の特例(小規模宅地の評価減)です。

どのくらい減額できるかは、その土地が何に使われていたのか等によって違いますが、主なものには次の3つがあります。

1. 特定居住用宅地等被相続人の居住の用(つまり自宅)に使用されていた宅地等で、その
                宅地等を
                a. 被相続人の配偶者が取得した場合
                 b. 被相続人と同居していた親族が取得して申告期限まで保有し、居住
                  している場合
                などの要件を満たすもの

2. 特定事業用宅地等被相続人の事業の用に使用されていた(つまり商売に使っていた)宅地
                で、
                その宅地等を親族が申告期限まで保有し、その事業を引き続き営んで
                いること
                などの要件を満たすもの

3. その他の宅地等 … アパートや貸し駐車場に使用されていた宅地など

以上の3つの宅地等のいずれかに該当すれば、一定の割合でその土地の評価を減額することができます。
ただし、減額できる土地の面積には制限があり、宅地ごとの減額割合とその限度面積は下の表のとおりです。
みなさんはこの表をしっかり覚えてください。

┌────────┬─────┬──────────┐
│  区  分  │ 減額割合 │   限度面積    │
├────────┼─────┼──────────┤
│特定居住用宅地等│ 80% │ 240平方メートル │
├────────┼─────┼──────────┤
│特定事業用宅地等│ 80% │ 400平方メートル │
├────────┼─────┼──────────┤
│ その他の宅地等 │ 50% │ 200平方メートル │
└────────┴─────┴──────────┘
 
例えば、特定居住用宅地等に該当する1億円の土地(300平方メートル・特例適用前の評価額)があったとします。

この場合、この土地300平方メートルのうち240平方メートルまでの部分について、80%の減額が受けられるということになります。

ここでひとつ注意です。「80%の減額」ですが、その土地を80%で評価できるということではなく、80%減、つまり20%相当額で評価できるということです。

したがって、減額できる金額は、

1億円×240/300×80%=6,400万円

この土地の評価額は

1億円-6,400万円=3,600万円となります。

1億円の評価額の土地が3,600万円の評価でよいのです。おトクな制度ですね。

このおトクな制度を適用するには、

・適用の対象となる土地の分割が決まっていること(誰が取得するか決まっていること)
・適用した結果、相続税の納税義務がなくても必ず申告書を提出すること

などの要件があります。

ちなみにこの評価減の特例は、相続が発生した場合に適用されるもので、贈与する場合には適用がありません。


以上で昨年9月の3級学科試験全60問の解説は終了です。
いよいよ明日は試験ですね。
落ち着いてやればきっと大丈夫、我々も応援しています。
頑張ってくださいね。



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Last updated  2007.09.24 19:29:20

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