◇◆医療保険パート2
本日は、入院保険金日額の考え方について書いてみました。☆★☆入院したときに自己負担するもの・・・・公的医療保険制度による自己負担(健康保険が使えるもの)a.いうまでもありませんが、実際にかかった医療費の一部分を 支払えばよいことになっており、一般的には3歳~69歳であれば 3割負担、70歳以上は所得により1~2割です。b.入院時の食事代の一部負担 入院したときの食事にかかる費用(食事療養費)は、1日780円です。 これを超えれば公的医療保険から払われます。c.高額療養費 一般的に医療費の3割を負担すればよいといっても、 長期入院したときなどは多額な自己負担となります。 このような場合、負担を軽くするための制度としてあるのが 「高額療養費制度」です。 同じ人が同じ月に、同じ医療機関で支払った医療費が 自己負担限度額を超えた場合、 その超えた分については本人の申請にもとづいて、 各公的医療保険から払い戻される仕組みです。 1ヶ月あたりの自己負担限度額は、月収によって決まります。 ・月収56万円未満の人は7万2,300円+α、 「6万3,600円+(かかった医療費-31万8,000円×1%)」 ・月収56万円以上の人は13万9,800円+α、 「12万1,800円+(かかった医療費-60万9,000円×1%)」 ・低所得者(市町村民税非課税者)は定額3万5,400円となります。 ・その他の自己負担(健康保険が使えないもの)d.差額ベッド代 普通に入院すると6人部屋になります。この大部屋の場合には、 公的医療保険が適用され、特に自己負担の必要はありません。 しかし、現実には大部屋が一杯、個室などの条件のよい病室を 希望したりといった理由から個室に入院する場合は、 大部屋との差額料金差額ベッド代が全額自己負担となります。 ※差額ベッド代のかかる病室に入院する際には、 病院は患者の同意を得ることになっています。e.高度先進医療(健康保険対象外の特殊な治療費) ガンや難病などの新しい手術や治療には、公的医療保険の適用は 受けられず、高度先進医療による治療を受けた場合、高度先進医療の 技術料は全額自己負担となります。f.その他の雑費 入院時には、ご家庭の事情により日用品、テレビ、雑誌代、 見舞い家族の交通費、快気祝いなどの雑費がかかります。 ☆★☆自己負担額を計算してみよう!・5月1日から5月30日まで、6人部屋に入院した花子さん(月収30万円)の 場合健康保険が適用になる医療費の支払いが60万円でした。 自己負担限度額は、 6万3,600円+(60万円-31万8,000円)×1% = 6万6,420円となり これに食事療養費のの自己負担分(780円/日×30日=2万3,400円)と 合わせ実質の自己負担医療費は8万9,820円となります。 1日あたりの負担は2,994円です。 次に花子さんの月収が56万円以上であれば自己負担限度額は 「12万1,800円+食事療養費(2万3,400円)=14万5,200円となり、 1日あたりの負担は4,840円となります。 ☆★☆さて、1日あたり5,000円~1万円」のどの金額で設定するか?・差額ベッド代のかからない病室に入院した場合は、上記の計算例からは 上位所得者でも5,000円程度の医療保険に入っていれば医療費を賄えます。 入院日額5,000円で「安心」、1万円で「より安心」と いうことでしょうか?☆★☆医療保険ですべてを賄おうとすることには反対です! 入院するかしないかこれも博打と同じです。 保険料は入院日額1万円は5,000円の倍です。 保険ですべてを賄うと保険料の負担の大きくなり、 家計のバランスを崩さないことが大切です。 筆者的には入院日額は5,000円にして、 その浮いた分の保険料を貯蓄に回します。 保険に頼り過ぎないプランにすることをこころ掛けましょう。 ☆★☆高度先進医療に対応するには・・・・高額の自己負担を要します。 がんなどの最新治療の際に必要となります。 これに備えるには、一般の医療保険と区別して、 別途がん保険などに加入して対処するべきでしょう。 また、日額保障ではなく損害保険会社が販売している 実損填補型(かかった自己負担医療費の実額を補償する)の 商品が適しているでしょう。