FPヨッコのマネー・サロン

まずは、毎日新聞より。

猪口邦子少子化担当相(ブルーのドレスでおなじみ？)は
１３日午前の閣議後の記者会見で、
少子化対策について
「フリーバース（出産費無料化）を
　広く検討することは視野に入る」と述べ、
出産費用の無料化を検討していく方針を明らかにした。

国が全額負担することも含め、
経済支援によって出生率の低下に歯止めをかける考え。

猪口氏は同日午後に開く政府の少子化社会対策推進会議で
こうした意向を伝えるが、財源をどう確保するかは不透明だ。

政府は現行の「出産育児一時金」について、
２０日召集の通常国会で健康保険法などの改正案を提出し、
３０万円から３５万円に増額する方針。

この一時金は母親か配偶者が加入する
健康保険組合などから支給されている。

しかし、入院・分べん費や
出産準備にかかる費用などを含めると、
実際に出産にかかる費用は、
個人差もあるが
３５万円を上回るケースが多い。

出生率低下の一因には
経済的な問題があるとの指摘もあり、
猪口氏は出産費の無料化を
少子化対策の柱の一つにする意向だ。

政府は、日本が昨年から推計値で
初の人口減少社会に突入したことを受け、
３歳未満の乳幼児に対する「育児手当」の新設や
６歳未満の乳幼児への医療費無料化なども
検討している。

―以上－

この記事の目玉は
「出産費無料化」。
そして、真っ先に思い浮かぶのは「財源は？」
まだ、何も見えてきませんね。

これから関係省庁との調整が始まり、
６月に閣議決定される
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）
に盛り込むことを目指しているようです。

猪口さんは常々、少子化対策として
○働く女性が出産後も社会復帰しやすい
　環境作り
○出産や育児などの経済的負担の軽減
この２点を挙げていらっしゃいますが、
このうちの、経済的負担の軽減の一手となるのでしょうか。

まだ詳細が見えてきませんので、
追々紹介していきたいと思います。