消費税大増税突進

2011年1月15日 (土)

消費税大増税突進よさかん仏滅ご臨終内閣を糾弾
「米・官・業・政・電」利権複合体による政治を代表するのが小泉竹中政治だったが、政権交代の延長上に、平成２２年政変（６月２日政変）によって樹立された菅直人内閣が、新しい「米・官・業・政・電」利権複合体政権であることが、誰の目にも明らかになった。
　
　主権者国民の意思を踏みにじる、言語道断の振る舞いである。
　
　菅直人氏は、
（１）米国の言いなりになり、
（２）官僚利権をそのまま温存し、
（３）大資本優遇の法人税減税とＴＰＰを推進し、
米官業トライアングルの利権維持に全精力をあげている。
　
　ＮＨＫ人事が紛糾しているように見えるが、ＮＨＫの偏向報道と、ＮＨＫ会長の内部昇格が取引されている可能性が高い。
　
「政治とカネ」問題の本質は、「企業のカネが政治資金になる」という構造にある。小沢一郎氏の収支報告書の重箱の隅の瑣末なことがらのことを指すのではない。

「政治とカネ」問題の本質に切り込むのなら、企業団体献金の全面禁止に踏み込むべきなのだ。政治献金を企業に求めることから「政治とカネ」の腐敗が始まるのだ。
　
　企業は企業に利益にならないのなら政治にカネを出さない。正当性のない資金の外部流出は株主の利益に反するからだ。
　
　巨大な資金が政治家や政党に流れれば、政治家や政党の活動が、主権者の側でなく大資本の側に向くのは当然である。この原理によって、政治活動が歪むのである。
　
　日本国憲法は、参政権について、自然人である国民に一人一票のかたちで参政権を付与している。法人には参政権は付与されていない。
　
　国民に対する参政権も一人一票であり、資金量による差別は設けられていない。
　
　菅直人氏が「政治とカネ」の問題に本気で取り組む意思があるなら、企業団体献金の全面禁止に直ちに進むべきである。個人献金を拡大すべきとの声もあるが、企業献金がかたちを変えて個人献金に偽装されることが多いから、個人献金も禁止すべきだろう。
　
　政治活動に必要な資金は国民が公金からこれを過不足なく支出すべきなのだ。
　
　健全な民主主義を実現するには、腐敗する成否権力を抑制する自己制御機能を政治システムのなかに装備する必要がある。これが権力の抑制機能である。
　
　日本の議院内閣制は、内閣総理大臣に独裁者としての権能を与える危険性を内在している。内閣総理大臣は立法府、司法府を含めてコントロールしうる権能を一手に握る存在なのである。
　
　内閣総理大臣は人事権を通じて裁判所をコントロールしうる。裁判所の実体は、裁判官の独立性による裁判ではなく、最高裁事務総局が裁判のすべてを仕切る構造になっている。
　
　民主主義が健全に機能するには、警察、検察、裁判所が法と証拠に基づき、公正に運営されなければならないが、現実には前近代の運営が行われている。
　
　日本の警察・検察制度を近代化する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。検察による前代未聞の不祥事が相次いで発覚しているのに、菅直人氏は、是正策を早急に実行しようとする姿勢を垣間見せもしない。
　
　内閣改造では、『民主党が日本経済を破壊する』の著者与謝野馨氏を経済財政担当相として入閣させるとの暴挙に出た。

　
　菅直人氏は、日本の政治システムについて、基本の知識さえ持ち合わせていない。現在の政権の正統性の根拠は、２００９年８月の総選挙にしかない。この総選挙で各政党がどのような公約を掲げ、どのような投票行動を取ったのかが、その後に樹立される政権の正統性の唯一の根拠になるのだ。
　
　民主党は政府支出の無駄を排除し切るまで、増税論議に進まないことを公約に掲げて総選挙を戦った。この総選挙で主権者国民が民主党を全面支持したのだ。
　
　菅直人氏が大増税に進みたいのなら、解散・総選挙を実施して、与謝野氏とともに大日本増税党を結党して、総選挙を勝ち抜いてから行動するしかない。　
　主権者国民は狂気の与謝菅（よさかん）仏滅ご臨終内閣を早期に成仏させねばならない。主権者国民に弓を引く反主権者政権の存在を認めてはならない。

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