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曹操注解 孫子の兵法

新・船中八策☆

新・船中八策



一、わが国のあらゆる法律・法令の用語法・文章・文法・構成の基準を統一したマニュアルで書き換え、書き直し、法体系を整理整頓して、矛盾や死文を改廃し、法律の総量を縮減する事。

法務省法制審議会を廃止して、年に一度、司法・法曹の代表者による司法議会を召集し、立法機関に法律の改正や整理を提議せしむる事。

二、わが国のあらゆる公会計基準を統一し、松下電器・京セラの事業部会計制度のように垣根のない会計監査を実施可能にせしむる事。
特に公金の使途については、官公署のみならず、民間における補助金・助成金・公共事業請負の会計処理に至るまで統一基準を遵守・準拠した公開管理会計を徹底せしむる事。

三、上記の公会計基準法の施行後に、公務員・公職者ならびに公共事業関係団体の会計に、公金の流用・横領・不正経理が発生した場合には、一般の脱税罪に対する二倍の刑罰と課徴を徹底する事。
以って、わが国に残存する官尊民卑の因循姑息な弊風を打破し、公金の浪費・不正を絶滅せしむる事。

四、わが国の公立学校の総数を少子化社会に対応して原則全廃し、学校施設を主に公設民営方式で私立学校・学習塾企業などに賃貸して、地方自治体に賃料を受け取らせる事。
公立学校廃止による経費節減と、施設賃料の増収によって、授業料免除・奨学資金制度など拡充して公立学校・公教育の代替を推進するとともに、私立学校、私設学校、そして例外的に特別に存置する公設学校の間に教育サービスの品質をめぐって全面的な生存競争を戦わせる事。

五、英才教育は、学術・技術・芸術・スポーツなどの特定分野において、六・三制度の義務教育にとらわれず、高校・大学・大学院への直接進学準備をしつつ、才能を個人レベルの進度で開花させる研究学院制度を創設せしむる事。

六、アンケート型の電子式・住民投票制度を法制化し、市町村・都道府県・国家の各レベルで国勢調査のように定期的に実施せしむる事。

七、上記のアンケート型・住民投票制度を活用して、都道府県の合併を提議し、投票成立をみた地域から順番に所得税・法人税などの主要税源を移譲し、道州制を断行して地域主権を確立する事。

八、現在の先進諸国首脳会議(経済サミット)と、WTO(世界貿易機構)を合体させ、国連機関として、世界経済貿易委員会を創設し、常設の本部事務局を日本に誘致する事。


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