曹操注解　孫子の兵法

文部科学省を解体する。その構想をここで発表する。

何もかも役人がやらなければならないというのは実に不合理な呪縛である。
簡単に考えてみてくれ。

何年かかってもルパン三世を逮捕できない銭形警部がカップヌードルすすりながら定年退職まで仕事をやり抜く。税金を使って。
それが一つの選択だ。

もう一つの選択は、シャーロック･ホームズのような天才探偵とか、松田優作のような生命の危険スレスレな仕事もやる探偵を、仲の良い相談相手にしている敏腕刑事。

どっちが仕事ができると思うかな。

民間の知恵と才能を生かす公共の仕事こそ、本当に行政生産性の高い存在となるのである。


日本の教育システムは、これから大きく変わらなければならない。
すべての学校が公設民営化されなければならない。

行政機関としての文部科学省は旧内務省のように解体し、国家公安委員会のように、国家教育委員会とする。

大臣は任命しない。
中央教育審議会も、これをもって解消する。
国家教育委員は、最高裁裁判官のように内閣が任命し、国家教育委員長は同委員会委員の互選で選出する。
つまり、内閣から独立させるのだ。

国家教育委員は何の仕事をするか。これは１０人ぐらいでいい。
毎日毎日、各地の学校を授業参観して歩きまわる。保護者と対話する。そして意見を聞く。
こうした「御用聞き」を毎日毎日くりかえして、国家教育委員会の定期会議で発言し、新たな提案をして、決議して発表する。

現在の文部科学省の各教育部局の組織は存置するが、これは教育庁として独立する。
予算はほとんど削減する。
公立学校そのものがなくなるのだから、これは当たり前である。

新しい教育庁は、教育法規を整備する官庁として機能する。
これまで文部科学省が全国都道府県に出してきた通達や行政指導などを明確な教育上のルールとして体系化し、実用的なものとして監督する。
特に教育者の資格について厳格な審査をおこない、教育内容についても不適正なもの、あるいは反社会的な教育は確実な取り締まり対象にしなければならない。
これについて必要なのは、情報公開の権限である。

一方的な価値観を設定して、それを押しつけるというのが許されるのは、法律と条例に定められた不法行為の取り締まりだけであろう。
これは厳格に規律を確保しなければならない。
教育者から児童生徒は、すべて不法行為をするような教育になじんではならない。
もちろん不法行為に走る児童生徒には、その過ちを矯正する措置がとられなくてはならない。
不法行為をする教育者は、教育事業から追放排除しなくてはならない。
この二大原則を管掌するのが、教育庁の第一権限である。

次に新たな権力行使のスタイルとして、国民の良識に問う方法がある。
「こういう問題をどう扱うか」
学校やノン・スクール(例えばネット通信)教育で、複雑な問題が発生した時、情報の隠ぺいを許さず、強制的に情報公開して、社会の良識という審判にゆだねる必要がある。
教育指導者から事情聴取したり、教育を受けている児童生徒たちと、その父母・保護者たちからも事情を聴取して、それらを情報公開する。

賛成が集まる場合もあるし、批判も多い場合もあるだろう。
すると、市場経済がすべてを解決する。
いい教育だと信じる保護者たちに支えられる教育機関は存続するが、不祥事や醜聞が多いという印象のある教育機関は、たちまち倒産する。
「こんな教育はやめろ」と文部科学省が命令する必要はないのである。
徹底的に情報を公開・開示させる権限、これが教育庁の第二権限となるであろう。

問題は情報の公開である。
人生はさまざまで、いろいろな考えの人々とつきあうのが社会の姿である。
一つの考えを強く排除するには、代償がともなうのだ。
物事に反対するとか、非難するという行為は、実に簡単なことで、決して人間の能力を開発したり、向上させることにはつながらない。

感情的に不安定な人間をつくり、まともな職業もできず、知識も広がらず、経済的にも窮迫する社会的な敗北者たちを作り出しつづけていくしかないだろう。

それでも、私は国家・体制・権力そのものを否定・否認する自由と勇気は、文明社会に必要だと考える。
反対したり、非難するための活動そのものは意味は少ないが、その中から時代を超越するようなアイデアや思想が生まれる可能性があるからだ。

坂本竜馬はまさにそういう人物だった。

私自身も、このように文部科学省の解体を主張しているわけだ。
体制順応主義者であるわけがない。