曹操注解　孫子の兵法

■自民執行部が衆院選先送り検討、追加の経済対策も


　麻生首相や細田幹事長ら自民党執行部が、米国発の金融不安とそれに伴う国内景気悪化への対応を優先させるため、「１０月２１日公示－１１月２日投開票」の日程で準備していた衆院選の先送りを検討していることが３０日、わかった。

　複数の自民党幹部が明らかにした。追加的な経済対策を策定する案も浮上している。

　自民、公明両党は３０日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を行い、緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を今国会で速やかに成立させることを決めた。
　金融不安の深刻化を受け、補正予算案の成立前に衆院解散によって政治空白を作るのは得策でないという見解で一致した。

　首相は同日夕、首相官邸で記者団に、
　「（補正予算は今国会で）ぜひ上げないといけない」と述べた。
　衆院解散の時期に関しては、
　「消費者庁（設置法案）もあるし、新テロ対策特別措置法（改正案）もある。きちっと仕上げるのは当然だ」と強調した。

　首相はこれに先立ち、日本経団連の御手洗冨士夫会長と首相官邸で会談し、
　「海外所得を国内投資や賃上げに使うことを補正予算の次の手として考えたい」と語った。
　日本企業が海外で稼いだ所得に関する税制優遇策を、追加の経済対策として検討する意向を示したものだ。

　追加対策はこのほか、証券税制見直しによる景気刺激策などが軸となる見通しだ。
　首相が年度内の実施を明言している所得税などの定額減税の対象や規模を具体的に示す案も出ている。

　自民党内では、追加対策を盛り込んだ第２次補正予算も今国会で成立させるべきだという意見が出ており、衆院解散・総選挙の時期は流動的になっている。
　衆院選については、１１月１６日か２３日の投開票とする案がある一方、経済情勢次第では年明けにずれ込むという見方も出ている。
　首相は、公明党と協議したうえで最終判断する考えだ。 [読売新聞] (10月1日3時1分配信)


☆最近、曹操閣下は寝る暇もなく全力で永田町の解散風の火消しに奔走してきた。

　北朝鮮が核施設の再開をはじめた。
　アメリカの金融不安で世界恐慌寸前の状態が続いている。
　ヨーロッパでもバブルが崩壊して株式市場が再起不能に下落している。
　中国では経済不安説どころか社会不安が加速している。

　こんな世界が転倒した状況で解散するのか日本は。
　そんなことでいいのか。
　国家国民の危機管理ということを考えるのが政治の第一要目だ。

　解散は来年の春まで延期すべきだ。

　党利党略で国益を破壊する人間は政治家ではない！

　国賊である！

　やっとゴールが見えてきたな。