パナソニックの機動力を支持する。

■パナソニック、三洋電機買収へ 　パナソニックが三洋電機の買収に向け、優先株を保有する米大手ゴールドマン・サックスなど金融３社と協議入りすることが１日、分かった。 　年内の基本合意を目指す。実現すれば、大手電機メーカー同士による国内初の本格的な再編となり、単純合算で年間売上高が１１兆円を超える最大の電機メーカーが誕生する。 　他メーカーの再編を促すきっかけにもなりそうだ。 　三洋の大株主３社の優先株は普通株に換算して発行済み株式の６７・９７％（議決権ベース）に当たる。 　パナソニックはこの大部分を取得し、三洋をグループ傘下に置くとみられる。 　パナソニックは１０月に松下電器産業から社名を変更。 　２００９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用を模索していた。 　三洋の買収で、携帯電話やノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池で圧倒的な世界シェアを握り、自社で持たない太陽電池事業を手に入れたい考え。 　ただ、優先株の売却価格などをめぐって金融３社の間に思惑の違いもあり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。 　三洋は０６年３月、ゴールドマン、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行に計約３０００億円の優先株を発行した。 　３社は来年３月には三洋の同意なしに株を手放すことが可能になるため、売却先を模索。 　半導体や白物家電など不採算事業を切り売りせず、三洋を継承できるパナソニックを交渉先に選んだとみられる。 　三洋創業者の故井植歳男氏は、旧松下の創業者である故松下幸之助氏と親せき関係。松下から独立して三洋を興しており、両社は歴史的なつながりがある。（共同通信）　［2008年11月1日8時35分］ ☆結構だ。 　中国の国営企業群に三洋を切り売りされるのは困る。 　三洋の高性能技術が軍事転用されることを考えたら、アメリカも引き受け先を選ばなくてはならないはずだ。 　台湾の企業というオプションもあるが。 　ここはアメリカ軍にノートパソコンを大量供給しているパナソニックが正解だろう。 　音響機器のビクターと競争させたらよろしい。 　もちろん業績の背比べではない。 　ヒット商品の開発力と数で競争すべきだ。