曹操注解　孫子の兵法

■昭光通商に東京国税局が「使途秘匿金」認定■


東証1部上場で半導体などを扱う商社、昭光通商（東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成25年12月期までの4年間に、2億数千万円の所得隠しを指摘されたことが21日、分かった。業務委託費として計上したが「使途秘匿金」だったと認定された。
使途秘匿金は通常の法人税に加え、支払額の40％を制裁課税される。追徴税額は、使途秘匿金課税や重加算税を含め2億数千万円。同社は21日までの取材に「必要な支出と思っていたが、国税当局と見解の違いがあった。指示に従い、既に修正申告し納付を終えた」と説明している。
関係者によると、同社は22～25年、取引先に業務委託費を支払ったとして費用を計上していたが、税務調査の結果、取引先に実体がなく、第三者への資金提供だったことが判明。昭光通商が支出先や理由を明らかにしなかったため、国税局は悪質な仮装隠蔽（いんぺい）に加え、使途秘匿金に当たると判断したもようだ。(産経新聞 12/21 09:43)

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私が細川内閣から小泉内閣まで、官公庁の頂点に関係したことから、得られた知識は数多いが。
役人たちが公選法の指名する公職者、首長、議員を裏切って、封建的な官僚独善主義に逆行する理由は意外に単純なものだ。
ひとつは重要政策の失敗にともなう責任を回避したり、揉み消す場合。
例えば、原発再稼働政策のプロセスがいかに官庁の利害と権益の隠匿の押し通しですすんでいるか。
地方自治体の場合は、農地法の制限下で区画整理や転用などをする第三セクターにバブル期に湯水のように税金がつぎこまれ、東京都のような「富豪自治体」でも大変な赤字を計上した。
でもこのような累損額を公開して清算できたのは、まさに東京都が富裕だったからで、その他の99.999％は大幅に値下がりした赤字問題の土地を、公共用地に転用することで、赤字を帳消しにしたか、帳簿上は見えない仕組みにした。だから複式簿記で照会すれば、たちまちむちゃくちゃな粉飾会計があらわれるというわけだ。

市役所の外郭団体が抱えた塩漬けの土地を、病院建設に使おうなどという猿知恵は、琵琶湖あたりでは成功したようだが、江戸川端では失敗した。
が、そんな愚劣な失敗を首長や議員たちから隠しとおすために長年にわたって《官閥》は結成されたのか。
そんな単純なことではない。
首長や議員たちはもうそんなことは知っている。
ではなぜ。
このような状況にあっても、《官閥》は自分たちの私用に使える裏金を積み立て、利得となる横領秘匿金をあちこちに埋蔵しているのだ。
こんな公金横領の仕組みがぽろぽろバレたらまずいから、その絶対の秘密を守るために、主要な幹部の人事を暴力団のような強引な方法で固めて守ろうとしている。
他の人事派閥には、またまた裏取引をして、気前よく無意味なポストをくれてやる。
それは退職後のOBやその裏口座など、《官閥》に味をしめた徒党の共通利益、連帯責任にあるからだ。
みんなが不正行為と巨悪に気づいているが、口には出さない。
相手が非公然の暴力団組織だから、関わりあいを怖れてしまうのだ。


でも時代錯誤の官僚ファシスト《官閥》の崩壊は近いだろう。
やがて真実は明らかになり、きみたちの家族は孫の代まで、この地域で生涯の恥をさらすことだろう。
首長は断固として、退職者の《官閥》の中心人物を業務上横領罪で告発する手筈をつけるべきだ。

もう退職前の課長たちに責任を負わせて口封じなんてできないぜ。
お前たちの手は血みどろだ。
真相を知れば知るほど汚い人間たち、無責任な殺人ファシスト集団が市役所の実権者なのだから。


※写真と本文は関係ありません。