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2020.06.19
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カテゴリ:M&A


最近あった出来事。

忘れてたけど、大事なポイント。

M&A業者に、雑談レベルで、
売りの初期相談をすると
実態価値より高い価格を提示する。

業者としては、
優良な売り案件が欲しいので、
決算書を入手する目的で
高い価格を提示して、
決算書を簡易確認して、

売れそうな案件なら
多少高めの価格でも
案件として引き受けて、

買い手が付いた段階で、

大幅に安いリアルな価格で
売り手と交渉して、
売り手を説得にかかる
というケースが多い。

顧客の希望価格の
半値が適正価格と考えても
顧客の希望価格 5,000万円で
案件を預かり、
最終的に 3,000万円で売却。

コロナ発生前の
知人の着地案件。

売れ残りそうな案件なら、
決算書に理由を付けて断るか、
実態価値より低い価格を提示して、
売却を断念させる方向へ誘導する。

現場では、売り案件の
引き受け基準が厳しくなり、
売れそうな案件しか
預からない方向に向かっている。

このようなことを回避するためにも、
初期段階で、複数の業者に
大まかな数字を伝えて、

とりあえずの売却見込み価格を
ヒアリングした方がいい。

その中で、厳しめの価格を
提示した業者に、
他社の提示価格を伝えて
意見を聞いてみるべきだ。

また、相手との関係性が
信頼できるレベルになるまで、
安易な契約や決算書の提示も
控えた方がいい。

信頼できるレベルだ
と判断した段階で
機密保持契約書を交わして、
決算書等の
企業内容の開示を行うべきだ。

複数の業者と
機密保持契約書を交わして、
交渉に入っても、
全く問題はない。

機密保持契約書に
一社専属の条項があれば、
削除を要求して、

削除しないような業者とは
お付き合いしない方が
賢明だと思う。

今は、ほぼ、全業者が、
専属契約を要求するが、

次期に発行される予定の
改訂版の事業引継ぎハンドブックに

義務化ではないが、
セカンドオピニオン
を推奨する文言が記載されて、
業者も、対応を迫られることになる。

業者は、複数に相談すると
情報が漏れやすいと
一社専属を勧めるが、

業者は、多いケースでは、
社名を伏せたノンネームシートを、
100社以上に持ち込むため

相手を選ぶ必要はあるが、

機密保持契約を交わした上なら、
2〜3社であれば、
複数の業者に相談しても
漏洩リスクは、
さほど、変わらない。

ただし、不動産関係者は、
情報管理に問題がある場合が、
非常に多いので、
避けた方が賢明だと思う。

最初的には、
一社を窓口にすることになるが、
買い手を選ぶ段階でも、
複数社に依頼した方が、

売却の可能性が高くなる。

事業引継ぎハンドブック 現行版(改訂前)

以上






最終更新日  2020.06.19 22:49:48
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