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オリンパス報道の舞台裏　大手マスコミ「完敗」のワケ

先週と今週、興味深かったのは、オリンパスを巡る報道だ。

10月14日（2011年）にウッドフォード社長解任を発表した
オリンパスの株価が急落している。13日（木）の終値は2482円。
しかし、14日（金）は2045円、週明け17日（月）はストップ安となり1555円。
26日（水）は1099円だ。


当初、「文化衝突」と報道

この解任劇については、あまり驚かなかった。
実は、ウッドフォード前社長が読んで驚いたという
月刊誌「ファクタ」8月号記事を読んでいたからだ。
それより興味深かったのは、大手新聞の報道ぶりとの違いだった。

当初、日本の大手新聞は、外国人社長による外国文化と日本文化との違いという報道だった。
外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、オリンパス会長兼社長の菊川剛氏が
会見で言った「独断専横」とか、いわゆる文化の衝突というふんわりとした記事だった。

「ファクタ」8月号ではM＆Aに関わる不明瞭な取引（スキャンダル）と書かれていたので、
その差はかなりあった。その後、フィナンシャルタイムズなどの外国紙が報道すると、
いつものことだが、日本の大手新聞も外国紙の報道という形で
スキャンダルが報道されるようになった。

この問題の本質は、コーポレートガバナンスである。

しかし、いつもコーポレートガバナンスをいっている日経は歯切れが悪かった。
25日（火）の社説でも、「早急に調査を進め、問題の真相を株主に説明してほしい」だけだ。
これなら誰でも書けるだろう。

実は、日経でも現場記者は真相を知っている。
社長解任時に、電子版ではかなり詳報されていた。
ところがいつの間にかその記事はなくなり、紙面では「文化の摩擦」になっていった。

実は、25日は日経フォーラム世界経営者会議に今回の解任劇の重要人物である
菊川氏が参加する予定だったという。もちろん「都合により欠席」だ。


増税議論報道と「驚くほど似ている」

これでピンときた。日経とオリンパスは結構いい関係なのだ。
オリンパスは元日経役員の来間（くるま）紘氏を6月に社外取締役として受け入れている。
直近の有価証券報告書によれば、1968年4月日経新聞入社、2004年3月日経新聞専務、
05年3月日経BP副社長、07年6月テレビ愛知社長、
11年6月オリンパス社外取締役という経歴だ。

一方、スクープを書いた雑誌発行人もライターも元日経記者だ。
そうなると、日経は意地でも書かないのかもしれない。
外部者の邪推にすぎないが、現場記者はもちろん実態をよく理解して報道したいだろう。

しかし、日経幹部はオリンパスとの蜜月があって、スクープ記事には消極的だ。
その間隙をつかれて、元日経記者がスクープを出し、
それで日経幹部はますます萎縮していく、こんな姿が妄想される。

今の日経社長は、財研（財務省の記者クラブ）勤務経験を売りとしている。
要するに、いわゆる「ポチ」記者の典型だ。
財務省の方針である大増税の環境作りというか、増税賛成の意見ばかりを掲載している。

ただ、現場記者の中には増税に反対する意見も掲載したいと思う人もいる。
増税反対意見をいう私のところに来る人もいるが、それが決して紙面に載ることはない。
オリンパスの一連の報道ぶりを見ると、増税議論と驚くほど似ている。

オリンパスについては、海外の調査機関も関心を示している。
というのは、米国では「海外腐敗行為防止法」や英国では2011年7月1日に施行された
「贈収賄禁止法」がある。ともに、域外適用があり日本企業も対象だ。

いくら大手マスコミが身内関係を重要視し、記事にしないようにしても、いずればれる。
そしてますます大手マスコミ離れになっていくだろう。

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