双極性障害システムコンサルタントのBlog

今回は少し話題を変えて、「労働問題」で私が経験した上でお役立ちできそうな内容について、ご紹介したいと思います。


とは言え、実は私の実際経験したものは、最終的に裁判で金銭による「円満和解」である為（実際には円満というものではありませんが…）、守秘義務の関係上お伝えできません。。。


ですのでよくある労働問題トラブル事例を元に、私が実際に行った対応内容に併せて説明したいと思います。





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​​労働問題のよくあるケース​​

​労働問題として良くあるのが

1. 賃金・残業代の未払い
2. 各種いじめ・ハラスメント問題
3. 不当解雇・雇止め・降格・転勤命令など、​使用者​から労働者に対する不利益な行為
4. 労災認定

などがあると思います。

昨今２.のハラスメント問題は、中規模以上の会社になれば社内に「ハラスメント相談窓口」を設置し、（形式だけかもしれませんが…）労働者に対する配慮を行うようになりつつありますが、それでも小さな個人商店や、窓口すらない中小企業、また形だけの相談窓口という場合は、労働者として不当な扱いをうけつづけないといけない状況となります。

このような労働問題を抱えた際に相談する先として、大きく以下の手立てがあります。

​​労働問題の解決パターン​​

• 各都道府県の労働局や労働基準監督署​にある「​総合労働相談コーナー​」
  （都道府県によって異なるかもしれませんが、電話相談も可能な都道府県もあります。）
  
  基本的な部分は教えて貰えますが、あくまで中立な立場としてしか意見してくれませんので、「​助言・指導​」、「​​あっせん​​」の方法や、時効の制約、必要となる資料やエビデンス（証跡・証拠資料）など、基礎知識という武器を仕入れるのには無料という事も含めると、最初の階段としては良いと思います。
  
  デメリットは前述の通り、中立かつ基本しか教えてくれないので、完全なこちらの味方にはならず、効力も限定的です。また対応してもらえる日時も限定的なので（平日の通常勤務時間帯と被るのは、お役所なので仕方ありません）、休暇を取れるなど時間が割ける人でないと相談まで辿り着けないという、相談に行きつくまでがなかなか厳しいのが現状です。

• 労務に強い弁護士への相談
  一番親身になって対応してくれますが、一番費用が高い（相談料1時間5000円以上、実際の法廷闘争(通常訴訟、あるいは労働審判になると着手金として数十万が必要）です。
  
  また弁護士をこちらから選べますので、ネットを駆使して口コミなどから良い弁護士を探して依頼するのが良いと思います。
  
  なお「​法テラス（日本司法支援センター）​」という弁護士への無料相談や、裁判費用の立替え分納制度という方法がありますが、紹介してくれる弁護士を選べないというデメリットがあり、そういう意味では当たり外れが激しいものだと聞き及んでいます。

• 自力で労働審判まで行う
  一番労力と時間が必要となりますし、労働基準など予備知識、明白な証拠資料がなければ、非常に苦しい作業になります。
  
  実際にネット上で自力で戦った人の説明なども見ましたが、一朝一夕の作業では無いな～、と思います。
  （実際私も、途中までこの方法を進めたのですが、やはり面倒すぎて、弁の立つ方で根気がある方でないと無理だと思います。）

• ユニオン（自社に労働組合がある場合はそちら）に相談
  安価と思われるかもしれませんが、ユニオンは色々調べましたがおススメできません。。。
  
  たとえユニオンが団体交渉で会社側話し合いを行い和解金を勝ち得たとしても、それによって得た費用はケースによっては弁護士より高くなる事もあります（和解金の3～4割をユニオンに納付するケースが多いです）し、ユニオンに所属した時点で他社の労働問題の手伝いとして、会社への嫌がらせとなるようなビラ配りに強制的に参加させられたり等、思った以上に（ある意味会社以上に）ブラックな団体があるという事です。
  …勿論ちゃんとしたユニオンもあると思いますし、労働組合がある会社の場合は利用するのが最善手になると思います。

なおハラスメント問題の場合は、「ハラスメント差し止め要求書」なるものを自ら作成して、会社側に内容証明郵便で送りつける案もあり、手っ取り早いですが、ある程度は会社を辞める覚悟も必要になると思います。
⇒詳細な事はハラスメント差し止め要求書でネット検索して頂くと、文面の例が多く出てくると思います。

実際の対応方法について​​

前述の通り、会社の使用者（社長などの経営層）にある程度話がつきそうな場合は、「​助言・指導​」、「​​あっせん​​」による話し合いという案もありますが、無料とは言えども正直な所、いずれも裁判結果のような強制力が無いので、ブラック企業に対しては効き目が薄い感じがします。。。

そうなってくると、一番安価に裁判的な効力が取れる「労働審判」に持っていくのが良いのですが、争う内容によっては簡易裁判所における少額訴訟（60万以下まで）や、通常裁判にする方が効果的な事もありますので、この辺りはじっくりと労務に強い弁護士と相談するのが一番良いと思います。。

​​私の行った対応について​​

最初に労働基準監督署に相談しに行き、自力で労働審判！という躁状態で動いていました。

ですので弁護士ではなく、労務士に相談に行くという暴挙を行い（労務士も面喰っていました(笑)）が、別に間違えた判断ではありませんでした。
弁護士同様に相談料はかかりましたが、しっかりとした知識と経験に裏打ちされた、親切な助言を頂きました。

しかし2か月後位から鬱っぽくなり、最終的に「なけなし」のお金全てを利用して、弁護士にお願いしました。

結果として私の弁護士が民事訴訟を行うという事になり、会社側の弁護士に訴訟を起こす旨の通知書を送付して貰いました。
そうすると相手（会社の使用者（経営層）と顧問弁護士）も焦った（法律的に会社側の不利益と裁かれる可能性が出てきた）のか、最終的には訴訟準備段階で弁護士間交渉による、金銭による和解案に応じる事となりました。（次の転職も決まっていましたので、早く片づけたいとばかりこの頃は考えていました。）


これにより、一時的とは言え年収以上のお金を一括で受け取り、舞い上がっていたのだと思います。
（勿論弁護士さんにも成功報酬として通算100万以上お支払いしました…。）

このお金のせいで、また躁転してしまい、結構散財してしまいました。。。


この後は実は本番の「双極性障害」との闘いが始まるのですが、今回は労働問題という事で、以上とさせて頂きます。

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私も当時、無駄にシステム以外の事で本を貪るように読み、ネット記事も色々見た上で信頼できる情報の共通項を繋げ併せて「今の自分」に辿り着きました。

本当に無駄に遠回りしました(笑)

ですので、皆さんも、もしお読みになって悩む事があれば、こちらも金銭を使って弁護士に依頼し、精神的負担を減らす方が（例え金銭の負担があったとしても）痛みが少ないと、少しでもご理解頂けたら幸いです。

ただ、勉強する事に損はありませんので、労働者として、そしてもし偉くなって使用者（経営者）側に立った時に最低限抑えておいて頂きたいのが、大きな労働問題にならない為にも、（例えば36協定の基本的な知識など）労働基準法の必要部分は抑えておく事が大切だという事で、ご理解頂けたら幸いです。
⇒私は社長の器量ではありませんので、もうこれ以上労務の勉強する気はありませんし、困った際に頼るべき労務士が出来たの、経験の中の大きな財産です。

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