医療法人設立、M＆A、医院・クリニック開業コンサルティング専門／行政書士藤沼法務事務所

[医療法人・医業経営] カテゴリの記事

全37件 (37件中 1-37件目)

1

• 巡回診療所の医療法上の取り扱いの改正と医療法人の定款の記載方法について

  平成２４年１０月１日付にて、巡回診療所の取り扱いが改正されています。巡回診療所については、昭和３７年６月２０日通知により、診療所に該当するものとして、原則として開設の許可（法人の場合）または開設の届（個人の場合）が必要とされています。ただし、開設の主体が地方公共団体、公的医療機関の開設者及び公益法人等（医療法人も含む）が無医地区における医療の確保等を目的として特に必要な場合にはその手続きが簡素化されていました。詳細はこちらの通知をご覧ください。→「巡回診療所の医療法上の取り扱いについて」これが、この１０月１日通知をもって、実施主体に関わらず同様な取り扱いがされることになりました。また医療法人が行う場合の定款変更の取り扱いについては以下のように取り扱われています。医療法人が巡回診療をその病院・診療所のある都道府県内で行う場合には、定款第４条に診療所の開設場所が記載されており、その病院・診療所の開設許可を得ていれば特に定款変更をせずに、また新たな診療所の開設の手続も必要なく、一定事項の届出をするだけで行う事ができます。これに対し、医療法人が定款第４条で定めた病院・診療所の開設場所のある都道府県以外の場所で巡回診療を行う場合には、定款変更認可を受け巡回診療を行う旨を定款に記載したうえで、実際に巡回診療を行う都道府県にて、巡回診療車を診療所とみなし、診療所の施設の代わりに巡回診療車などを移動診療施設としてその構造設備、実施主体である法人の住所、その都道府県内での連絡先、実施責任者である医師（歯科医師）の氏名、実施計画などを提出して許可を得て巡回診療を行う必要があります。この場合の定款の記載については、東京都から厚生労働省に照会した回答として、定款第５条（付帯業務をきさいする部分）に巡回診療を行う旨のみ記載すればよい事となっております。一度、定款第５条に巡回診療を行う旨を記載してしまえば、その後巡回診療を行う場所が変わったとしてもその都度巡回診療の場所を定款変更する必要はなくなります。平成２４年１０月１日医政発１００１第７号「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取り扱いについて」の改正についてＦＹＫ行政書士共同事務所TEL:042-593-7312http://fyk-office.com【クリニック開設・医療法人手続専門コンサルティング】ＦＹＫ藤沼オフィスhttp://fujinumaoffice.good.cx/【事業譲渡・株式譲渡・不動産直接売買契約】FYK契約サポートセンターhttp://fyk-office.com/keiyaku/index.htm許認可手続き相談センターhttp://www.samurai-tokyo.netかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2012.11.16

• 千葉で基金制度採用の医療法人設立に関わる基金の返還時期について

  千葉で設立する基金制度採用の医療法人について、今までの千葉の手引上では基金の返還期間について3年以上たってからしか返還できないよう書類を作るよう指導されていましたが、昨日、設立の事前審査に千葉市に行き、基金の返還できるまでの期間を３年以上と明記せずに、国が定めた通知上の要件がクリア出来れば最初の決算後からでも返還出来る内容の書類で承諾を頂きました。千葉県にも確認をした上での回答との事なので、千葉県での基金制度採用についても、手引きで指導されている３年以上と言う期間には縛られずに設立が出来ると思います。また、神奈川県では基金の返還ができるまでの期間を１０年以上とするように指導されていましたが、今年、すでに設立済みの基金制度採用法人の基金返還期間短縮を認めて貰っています。基金制度の手続きついて必要でしたら当方までご相談下さい。お手伝いさせて頂きます。ちなみに、今度の認可に向けて千葉市で設立希望の出ている件数は現状４件だけだそうです。僕が都庁で審査担当していた時は、非常勤なのに１回の受付で１０件前後と担当する１０００近い法人の日々の届出の処理をしていました。正職員さんは設立申請の書類は倍以上審査していました。こんなに少なければ、全部持参させて審査も出来ますよね。YK行政書士共同事務所TEL:042-593-7312http://fyk-office.com【クリニック開設・医療法人手続専門コンサルティング】ＦＹＫ藤沼オフィスhttp://fujinumaoffice.good.cx/【事業譲渡・株式譲渡・不動産直接売買契約】FYK契約サポートセンターhttp://fyk-office.com/keiyaku/index.htm許認可手続き相談センターhttp://www.samurai-tokyo.netかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2012.11.09

• 個人医師が２か所以上のクリニックの経営者となれるか？

  診療所・歯科診療所で分院を開設するためには法人でなければなりません。個人では医療法上分院開設はあり得ない行為で医療法違反となります。根拠は以下の通りです。　まず、医療法第１２条の規定により、医療機関の開設者が、管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならないことになっています。　次に、医療法第１０条及び第１２条の２の規定により、医療機関の管理者になれるものは、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師で、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならないこれを管理させなければならないことになっています。　さらに、医療法第７条の規定により、病院を開設する場合及び臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師以外のものが診療所・歯科診療所を開設する場合には医療機関の開設には許可が必要になります。また、管理者については厚生労働省通知「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」により、以下の要件をクリアする必要があります。≪医療機関の開設者に関する確認事項≫(1) 医療法第７条に定める開設者とは、医療機関の開設・経営の責任主体であり、原則として営利を目的としない法人又は医師(歯科医業にあっては歯科医師。以下同じ。)である個人であること。(2) 開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。1．開設者が、当該医療機関を開設・経営する意思を有していること。2．開設者が、他の第三者を雇用主とする雇用関係(雇用契約の有無に関わらず実質的に同様な状態にあることが明らかなものを含む。)にないこと。3．開設者である個人及び当該医療機関の管理者については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。ただし、次の場合であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。また、営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。・営利法人等から医療機関が必要とする土地又は建物を賃借する商取引がある場合であって、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合4．開設者である法人の役員については、原則として当該医療機関の開設・経営上利害関係にある営利法人等の役職員を兼務していないこと。ただし、次の場合（開設者である法人の役員（監事を除く。）の過半数を超える場合を除く。）であって、かつ医療機関の非営利性に影響を与えることがないものであるときは、例外として取り扱うことができることとする。また、営利法人等との取引額が少額である場合も同様とする。ア営利法人等から物品の購入若しくは賃貸又は役務の提供の商取引がある場合であって、開設者である法人の代表者でないこと、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合イ営利法人等から法人が必要とする土地又は建物を賃借する商取引がある場合であって、営利法人等の規模が小さいことにより役職員を第三者に変更することが直ちには困難であること、契約の内容が妥当であると認められることのいずれも満たす場合ウ株式会社企業再生支援機構法又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき支援を受ける場合であって、両機構等から事業の再生に関する専門家の派遣を受ける場合（ただし、開設者である法人の代表者とならないこと。）5．開設者が、当該医療機関の人事権(職員の任免権)及び職員の基本的な労働条件の決定権などの権限を掌握していること。ただし、当該医療機関の幹部職員に定款、内部規程等の規定により権限を委任している場合はこの限りではない。6．開設者が、当該医療機関の収益・資産・資本の帰属主体及び損失・負債の責任主体であること。　よって、個人で診療所（歯科診療所）を開設する場合には、診療所の経営者＝開設者＝管理者である医師（歯科医師）でなければなりません。　個人で２か所以上の診療所の経営者となった場合には、実質的な開設者であるにも関わらず診療所を管理していないとして医療法第１２条違反と判断された場合には罰金２０万円以下、または許可を得ずに管理者以外の開設者が診療所を開設したものであると判断された場合には６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。　さらに、医療法違反で罰金刑が処せられた場合には、刑の執行を受けることが無くなってから２年を経過しないと医療法人の役員になることができなくなります（＝医療法人化できない）というか、罰金刑以上に処せられた場合には医師法第４条及び第７条の規定により医師免許が取り消される事になります。　以上より、個人事業主である医師（歯科医師）は診療所（歯科診療所）を医療法上１か所しか経営する事ができません。　２か所以上経営したい場合には法人化する必要があります。　たまに、医療法を知らない会計事務所と医師が診療所の管理者とは異なる人の収入として事業収入を計上し申告してしまっている事がありますが、上記のように医療法違反となりますので、発覚した場合には行政指導から最悪は刑事処分となる恐れがあります。　また、そのような内容の確定申告書を添付資料として医療法人設立認可申請が出されても、違法な状況での経営内容を認める事はできませんので、医療法人の設立認可も認められません。FYK行政書士共同事務所 TEL:042-593-7312 http://fyk-office.com 【事業譲渡・株式譲渡・不動産直接売買契約】 FYK契約サポートセンター http://fyk-office.com/keiyaku/index.htm 許認可手続き相談センター http://www.samurai-tokyo.net かんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センター http://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2012.09.29

• 医療法人の管理者交代時の注意点

  医療法人の管理者は、医療法第４７条第１項の定めによって、医療法人の理事になる必要があります（特例認可を受けた場合を除く）。あまり理解されていません（行政の職員も）が、指導要綱によると管理者の選任は「理事会」の議決で行うこととされています。その為、今まで管理者ではない新たな人物を医療法人の運営する病院・診療所・介護保険施設の管理者にするためには、社団の医療法人であればまず社員総会を開き理事として選任したあと、理事会にて管理者として選任する、または理事会で社員総会での理事選任の決議を停止条件に管理者として選任したい旨及び理事として選任するための社員総会を開きたい旨を決議して、社員総会の招集をして社員総会で理事として選任するといった流れが必要です。また、医療法第４７条第２項には、「管理者理事が管理者を退いたときには、理事の職を失う」と言う、訳の分らない定めがあります。理事長兼管理者だった方が、ご子息など新たに管理者を任せられる人が見つかった為に管理者を辞めて理事長として経営に集中したいなどと言う時には、管理者を辞めた時点で、理事としても法定退任した事になり、理事長も失職してしまうので注意が必要です。管理者だった理事が管理者だけ「辞めた」場合には、その方に理事（理事長）として残ってもらうには再度、理事（理事長）として選任する必要があります。また、良くあるのですが、いくつもクリニック等を経営している医療法人において、人事異動等で新たな管理者選任にあわせて他の管理者の方が管理するクリニックを移動するような場合に、移動する管理者の方から「管理者辞任届」が出されてしまうと、その方の理事としての再任も「医療法人の役員変更届け」で届け出なければならなくなります。あくまでも人事は理事会の権限なので、単に人事異動で済ませておけば「管理者を退いた（退く＝個人の意思）」では無いので管理するクリニックが変わっても管理者で有り続けている以上、理事でもあり続けると個人的には解釈しています（役所の中にはそうでは無い解釈をして指導する輩もいますが）。FYK行政書士共同事務所TEL:042-593-7312http://fyk-office.com【事業譲渡・株式譲渡・不動産直接売買契約】FYK契約サポートセンターhttp://fyk-office.com/keiyaku/index.htm許認可手続き相談センターhttp://www.samurai-tokyo.netかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2012.09.04

• 宗教法人設立手続きのご案内

  医療機関の開設者になれる法人は、医療法人のみならず宗教法人等の非営利法人も開設者になることができます。宗教法人を設立する際の基礎知識をホームページに公開しました。【宗教法人設立について】http://fyk-office.com/syukyouhoujin.htmFYK行政書士共同事務所TEL:042-593-7312http://fyk-office.com【事業譲渡・株式譲渡・不動産直接売買契約】FYK契約サポートセンターhttp://fyk-office.com/keiyaku/index.htm許認可手続き相談センターhttp://www.samurai-tokyo.netかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2012.08.07

• 医療法人による医療機関債の購入の条件

  平成２４年８月に閣議決定された「規制・制度改革に関わる方針」において、「医療法人の再生支援・合併における諸規則の見直し」として、医療法人が他の医療法人に融資又は与信を行うことを認めることの必要性について検討することとされた事を受けて、Ｈ２４年５月３１日より医療法人が他の医療法人に融資を行うことができる場合のルールが定められました。医療法人が他の医療法人の医療機関債を購入することができる条件は以下のいずれも満たす場合となります。１．保有する事ができる医療機関債は償還期間が１０年以内のものであって、かつ、一つの医療法人が発行するものであること。２．同一の医療法人が発行する新たな医療機関債については、保有する医療機関債の償還が終了してから１年が経過するまでの間は購入することができないものであること。３．医療機関債を購入する医療法人は、医療機関債の発行により資産の取得が行われる医療機関と同一の二次医療圏内に自らの医療機関を有しており、これらの医療機関が地域における医療機能の分化・連携に資する医療連携を行っており、かつ、当該医療連携を継続することが自らの医療機関の機能を維持・向上するために必要なものであること。４．医療機関債を購入する前年度の貸借対照表上の総資産額に占める純資産額の割合が２０％以上であること。５．医療機関債の購入額は、前期４の純資産額を超えず、かつ１億円未満であること。６．医療機関債の購入に当たっては、社団医療法人にあっては、理事会及び社員総会の議決（評議員会を有するものは、さらにその同意）を経て行うものとし、財団医療法人にあっては、理事会及び評議員会の議決を経て行うものとすること。７．医療機関債を保有する医療法人は、当該保有する医療機関債に関する情報を事業報告書に記載すること。医療機関債に関しては、消費者トラブルも発生し消費者庁より注意喚起されております。実際の、発行・運営にあたっては法務的な面での注意が必要になります。専門家である当事務所へお気軽にご相談下さい。行政書士藤沼法務事務所 東京都八王子市三崎町５番１６号‐７２０TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cx許認可手続き相談センターhttp://www.samurai-tokyo.net

  2012.06.08

• 医療法人の事業報告等提出（決算報告）チェックリスト

  平成１８年の医療法改正により、平成１９年４月１日以降に始まる会計年度から、決算書類の届出は、従来の決算届ではなく事業報告等提出書となりました。事業報告等提出書の際のチェックポイントは以下の通りです。１）必要書類は揃っているか２）法人印の押印があるか３）国法人は宛先が「関東信越厚生局長」となっているか４）法人名は一致しているか５）法人番号は一致しているか６）会計期間は一致しているか７）設立認可年月日・設立登記年月日は合っているか８）診療所名等が正式な名称とあっているか９）社員総会で議決した事項が記載されているか10）社員総会で議決した事項は期間内の内容か11）収益業務が記載されていないか12）単位はあっているか13）財産目録と貸借対照表の数字は一致しているか14）監事の氏名は一致しているか15）日付の記載があるか16）監事の印が押されているか行政書士藤沼法務事務所 東京都八王子市三崎町５番１６号‐７２０TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cx

  2012.05.09

• 医療法人の理事長特例認可申請について

  医療法第４６条の３第１項により、医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得る必要があります。医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりでです。 １．理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合２．次に掲げるいずれかに該当する医療法人イ　特定医療法人又は社会医療法人ロ　地域医療支援病院を経営している医療法人ハ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人３．候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人※この３の適正かつ安定的な法人運営と言うことについて、行政庁内部では一定の基準があります。その基準をクリアできるかどうかで認可に至ることができるかがほぼ決まります。行政書士藤沼法務事務所 東京都八王子市三崎町５番１６号‐７２０TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2012.05.02

• 医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務についての通知の変更

  平成２３年４月８日に開催された、『規制・制度改革に関わる方針』での「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」を受け、医療法人の役員と営利法人の役員の兼務についての制限に関する通知が平成２４年３月３０日付で変更されました。今までは、医療機関の管理者や法人の役員の営利法人との役員兼務については、その『医療機関の開設・経営に影響がないものであること』と言う漠然とした制限となっており、実質的な運用では、医療法人の役員が取引先の法人の役員になっていることが判明した場合には、問答無用でどちらかの役員を辞めるように指導がされていました。これが、今回の通知を受けて、一定の条件のもとであれば役員の兼務をしても指導されない、または指導されたとしても反論する余地があると言う状況に変わりました。変更された通知の内容を見てみると、いわゆる関連法人を利用して医療法人の資産（社員の持分）を守ること、ひいては医療法人の安定性を確保して地域に安定した医療を提供する体制を作ることの一手段として利用できると思います。詳しい内容のご相談はお気軽にお問い合わせください。行政書士藤沼法務事務所 東京都八王子市三崎町５番１６号‐７２０TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2012.05.01

• クリニック開業の手引き

  ホームページにて、クリニック・歯科診療所開業の際の基礎知識・流れ等を掲載致しました。お手続きの際にはお気軽にご相談ください。クリニック開業の手引きhttp://fujinumaoffice.good.cx/clinic.htm行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cx

  2012.02.07

• 特定医療法人の基本財産担保提供承認手続きについて

  特定医療法人のモデル定款には、基本財産を処分したり、担保に供する時には認可庁の承認を得無ければならないと言う規定が残っています。しかし、実際にその手続きについて相談があり、東京都にはその様式や必要書類の規定が無いので、国(関東信越厚生局)に問い合わせてみたところ、国にも様式がないとの事で、はじめは定款に記載があるならば定款を変更して承認が必要との規定を変えてとの回答をされました。 しかし、国から通知として出されたモデル定款に従って作った定款に規定がある手続きについて、定款変更を求めると言うのはおかしいと言うことて最終的には、定款に基づいてキチンと承認手続きを行う事になりました。次にその場合の手続きや必要書類について都の職員が困っていたので、社会福祉法人の場合の様式と必要書類を私が教えてあげました。そんな訳で、医療法人で基本財産に関する承認手続きが必要な時には、社会福祉法人の手続きに準じて行う事になります。社会福祉法人の手続きは、東京都のホームページで公開されていますのでご確認下さい。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cx

  2012.01.27

• 医療法人の登記事項の届出記載の注意点

  医療法人の登記事項の届けについて、純資産額の変更しか届け出ず、同時に登記した理事会の重任について、記載されずに指導されてしまっているケースがけっこう見受けられます。医療法人は医療法の施行令の規定により、登記をした場合には登記した事を認可庁に届けでなければならない事になっています。登記した事は全て届け出の対象ですので届け忘れにご注意下さい。また理事長を含む役員については、重任であっても登記届けとは別に役員の変更届けが必要です。届け出の書類は、その記載された事項のみが、届け出た事項ですので、記載がない事項については、改めて必要な添付書類を添付した上で、別途届け出を提出しなければいけません。行政庁への届け出は、行政手続き法及び各業法に詳しい行政書士にお任せ下さい。※注意:行政書士として登録をしていないものは、行政庁に提出する書類の作成及び提出の代行をする事は出来ません。一年以下の懲役及び100万円以下の罰金の対象となります。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2012.01.12

• 高専賃・高円賃の廃止と医療法人の付帯業務の定款変更について

  介護・医療関係に関わる方ならご存知と思いますが、昨年（平成２３年）の１０月２０日付けで施行された、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等（高齢者住まい法）の一部を改正する法律」に伴い、今までの高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の登録制度が廃止されました。代わりに同日付にて「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録制度が始まっております。またあわせて、同じく同日付けで「医療法人の附帯業務の拡大について」と言う通知の改正もあり、医療法人の附帯業務として高円賃・高専賃に代わり、サ高住が認められることとなりました。現在の高専賃の登録の暫定期限は今年（平成２４年）の３月３１日までです。それまでに、サ高住としての登録を希望する住宅は改めてサ高住の登録手続きが必要です。また法改正により老人ホーム等としての登録が必要になる場合もあります。医療法人等のように、事業に定款変更の認可が必要な法人は、３月３１日までに定款変更認可手続きを経て登記をし、附帯業務に高専賃等に代わりサ高住を入れる必要があります。１月４日現在、まだ東京都でサ高住として登録されているのは５件のみです。高専賃・高円賃に関わっていらっしゃる方々は、期限までに手続きをされるようアドバイスしてさしあげてください。ちなみに、うちの事務所のすぐそばにある医療法人が経営している高円賃はまだ手続きが終わっていないようでした。手続きについてサポートが必要な場合は、お気軽にご相談ください。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2012.01.04

• 特定医療法人の基本財産の処分の承認願い

  本日、特定医療法人から土地を自治体の工事の関係で収容される事になったので、その財産処分の承認が欲しいとの問い合わせがありました。社会福祉法人なら基本財産の処分の承認願いと言う手続きが今もあるが、医療法改正で今の医療法人のモデル定款では、基本財産の処分に関しても社員総会(社団医療法人の場合)の決議で処分できるはず、と答えたら、定款に都知事の承認が必要と書いてあると言う。改めて、特定医療法人のモデル定款を見直して見ると確かにそんな規定が書かれていた！でも、そんな承認願いの様式は東京都にはないし、国にも無い。そもそも法にも通達にも手続きについての規定が無い。国が指導しているモデル定款に則って承認願いが出されたら、法に無くても役所も手続きしない訳にはいかないんだろうな。その時には、社福の手続きをパクって手続きするのかな？これに限らず、医療法人のモデル定款(医療法と通達にも)にはおかしな点が多いです。モデル定款通りに作ると、いざ本当に法人の中でトラブルが起きた時には役に立たなかったり、 通常の法人運営に支障をきたしたりします。いったい誰が考えて作ったんだろう？ちゃんと法律の専門家にチェックしてもらってるとはとても思えません。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2011.12.01

• 医療法人の定款の修正について

  医療法人の定款の修正についての問い合わせで、定款に誤字があるので社員総会で直したんですが大丈夫でしょうかとの質問を受けました。結論から言えば、社員総会の決議だけでは修正出来ません。医療法人の定款の変更には認可庁の定款変更の認可が効力発生要件となっているため、社員総会での決議は定款の変更の案を決めたにすぎません。どんな小さな内容でも(一部例外的に事後届けですむものもありますが)定款の記載内容を変更するには認可が必要です。ちなみに、医療法人に限らず、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、移行認可手続きが終わっていない特例民法法人である社団法人・財団法人も基本的には同様です。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2011.11.22

• 社会医療法人の認定要件のポイント

  社会医療法人制度は以下のような趣旨のもとに出来た制度です。1.平成１８年医療法改正において、公立病院改革が進む中で、民間の高い活力を活かしながら、地域住民にとって不可欠な救急医療等確保事業を担うため、特別医療法人制度を見直すことによって、公益性の高い医療法人の制度化。 2.へき地や小児救急医療など地域で特に必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として認定し、これらの医療に社会医療法人を積極的に参加させることにより、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制の確立を図る。 社会医療法人認定要件のポイントは次の通りです。1.役員、社員等については、親族等が３分の１以下であること 2.理事の定数は６人以上、監事の定数は２人以上とする 3.持分なし法人である 4.定款又は寄付行為において、解散時の残余財産を国等に帰属旨定めている 5.救急医療等確保事業を実施している 6.社会保険診療に係る収入金額が全収入金額の８割を超えること 7.理事等に対する報酬について、支給の基準を定め公開していること 行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.10.18

• 医療法人の事業報告書の作成・提出について

  医療法人は、決算後３カ月以内にその決算に関わる事業年度の活動及び決算内容について、許可行政庁に事業報告書の提出をすることが義務付けられています。平成１９年の医療法改正前は決算届と言って、決算に関する計算書類関係とその決算を決議した社員総会（社団医療法人の場合）議事録を提出することになっていましたが、事業報告では社員総会議事録の添付は不要となりました。事業報告の際に必要な書類は以下の通りです（東京都の場合）。事業報告等提出書（法人代表印での押印必要）事業報告書財産目録貸借対照表損益計算書監事の監査報告書ちなみに、平成１９年の医療法改正のポイントの一つが内部統制の強化にあり、監事の職責については法律でその義務等が厳しく規定されています。法人の運営や決算内容に関して、ただ頼まれたからと言ってろくな監査もせずに気軽に判子を押していると、医療法人の運営に問題が発覚して行政庁から医療法人に指導が入った場合等に、監事に対しても過料その他の罰則が適用される場合がありますのでご注意下さい。監査報告書に押印すべき監事が実際に押印せず、他の人間が勝手に認め印を押すなどは論外です。有印私文書偽造など文書偽造の罪で犯罪行為として刑事罰の対象にもなります。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.10.05

• 医療法人設立時の負債の引き継ぎについて

  医療法人設立時の負債の取り扱いは以下のようになっています。・医療法人の設立時に拠出する財産が、医療法人に不可欠のものであるときは、その財産の負債は医療法人の負債として引継げる・財産の所有者が当然負うべきもの又は医療法人の健全な管理運営に支障を来すおそれのある負債は医療法人に引継げない・運転資金の借入は医療法人に引継げない※参考：医療法人制度について（平成19年3月30日医政発第1212008号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４TEL:042-593-7312e-mail:fujinumatakashi☆msn.comメールを頂く場合は☆を＠マークに変えて下さいhttp://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2011.09.26

• 東京都医療法人設立認可申請　平成２３年度設立の改定ポイント２

  Ｈ２３年度の医療法人設立手引きと設立手続きが、私の指摘事項を反映して変更せれました。【書式等が変更となった書類】設立総会議事録診療所の賃貸借に関わる覚書財産目録の医業未収金欄の削除（医業未収金の拠出する場合は、直近の保険診療報酬通知書の添付が必要に）財産目録等の基準日の変更基金拠出契約書もに押印が必要【廃止となった手続き】設立時の基金制度利用の際の特別代理人申請行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2011.09.24

• 東京都医療法人設立認可申請　平成２３年度設立の改定ポイントその１

  Ｈ２３年度の医療法人設立手引きと設立手続きが、私の指摘事項を反映して変更せれました。【添付不要となった書類】拠出申込書設立趣意書（但し、設立議事録中に記載する）個人開設時の従業者名簿個人開設時の医療従事者充足状況【条件により省略可能となった書類】既存の個人診療所が一人医師医療法人を設立する場合の設立後二年間の事業計画同上の場合の予算書フェースブックページやってます！http://www.facebook.com/fujinumaofficeホームページはこちらのリンクから行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターhttp://blog.npo-tama.net/

  2011.09.20

• 代替基金

  ●基金を返還する場合には、その返還した基金額に相当する金額を代替基金として計上する●代替基金は、基金が返還されても貸借対照表上の基金の総額が減少しないようにするために設けられた制度●代替基金は取り崩すことは不可※医療法施行規則第３０条の３８第３項及び第４項行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 基金の返還

  ●定時社員総会の決議が必要●返還できる基金は貸借対照表上の純資産額が、基金（代替基金）の額、時価基準により評価を受けたことにより増加した貸借対照表上の純資産額、資本剰余金の価額の総合計額を超える場合に、当該超過額が限度●返還ができる期間は、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の前日まで行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 基金拠出者となる時期

  法人成立後の基金拠出契約の場合基金の拠出に関わる金銭の払込み又は財産の給付の期日を定めた場合、その期日払込又は財産の給付の期間を定めた場合、には拠出の履行をした日法人の成立前の募集の場合社団医療法人の成立前に基金を引き受ける者の募集をした場合には、社団医療法人成立の時（＝設立登記申請日）に、拠出の履行をした基金の拠出者となる行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の基金の手続き

  １．基金に関して定款に定める２．募集事項を決定する３．基金募集の通知４．拠出者から募集に対して申し込み５．基金の割り当ての決定６．拠出者の基金の引受け７．基金拠出の履行行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人における基金の性質

  ●基金として拠出された金銭その他財産は、厚生労働省令及び医療法人と拠出者との合意で定めるところに従い返還（但し、金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価格に相当する金銭の返還）義務を負う●基金は利息を付さない債権である●基金は残余財産に含まれない●拠出者への返還は拠出した当時の額が限度（剰余金の配当禁止を堅持）※医療法施行規則第３０条の３７行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の基金制度とは

  ●持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として、平成１９年の医療法改正時に基金制度を採用することができるものとされた●基金制度を利用するには、基金に関して定款に定める必要がある●社会医療法人、特定医療法人、特別医療法人は基金制度の採用は不可　※医療法人の基金について（平成１９年３月３０日　医政発第０３３００５１号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の特別代理人の選任申請

  ●医療法人の理事長個人と医療法人との利益が相反する取引については、理事長には法人の代理権がなく特別代理人を選任して取引に関与させる必要がある（法第４６条の４第６項）●利益相反行為とならない場合は必要ない例）医療法人に対する無担保、無利子での金銭の貸付、医療法人への現物出資●医療法人の役員及び家族、社員、従業員、顧問弁護士、顧問税理士等は特別代理人として選任することはできない行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の各種特例認可について

  ・医療法人の理事定数の特例（法第４６条の２第１項ただし書）・非医師（歯科医師）の理事長就任の特例（法第４６条の３第１項ただし書）・管理者を理事に加えないことの特例（法第４７条第１項ただし書）※参考：医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について（昭和61年6月26日　健政発第410号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 一人医師医療法人とは

  ●医師又は歯科医師が１人又は２人常時勤務する診療所を開設する医療法人社員や役員が医師又は歯科医師の１人だけで良いと言うことではないので注意※医療法の一部改正について（昭和60年12月27日　発健政第112号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の種類

  一般の医療法人根拠規定：医療法第３９条出資額限度法人も一般の医療法人に含まれる社会医療法人医療法第４２条の２特定医療法人租税特別措置法第６７条の２特別医療法人既存の法人は２０１２年までの経過措置行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の業務

  【本来業務】（法第３９条）病院、診療所又は介護老人保健施設の開設本来業務を行わない医療法人は認められない【附帯業務】（医療法第４２条各号）医療法人は、本来業務に支障がない範囲で、訪問看護ステーションの開設や介護関係など一定の事業を行うことができる【附随業務】開設する病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの。例としては、病院内の売店、病院の敷地での有料駐車場※医療法人の附帯業務について（平成１９年３月３０日　医政発第０３３００５３号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の人的要件

  ・社団医療法人では、社員最低３名以上（社員になれるのは自然人のみ、法人は不可）・財団医療法人では、理事の定数以上の評議員・理事３名以上・監事１名以上・理事長は理事のうちから互選により、医師又は歯科医師のうちから選出する（医療法人では理事長のみが代表権がある）・医療法人の開設する医療機関の管理者は理事に加えなければならない行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の資産要件

  土地・建物等は法人の所有であることが望ましい。賃貸借契約による場合、その契約が長期間にわたるもので、かつ、確実なものであること設立する場合には、２ヶ月分の運転資金が必要。行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 平成１９年医療法改正のポイント

  ●解散時の残余財産の帰属先の制限（医療法第４４条第４５項）●医療法人の持分制度の廃止（既存の法人は経過措置として当分の間適用しない、ただし一度持分なしの定款に定款変更後は後戻り禁止）●社会医療法人制度の創設（医療法第４２条の２）●役員・社員総会等の法人内部の管理体制の明確化（医療法第４６条の２～第４９条の４）●事業報告書等の作成・閲覧に関する規定の整備（医療法第５１条～第５２条）●自己資本比率による資産要件の廃止（医療法施行規則第３０条の３４）●付帯業務の拡大●社会福祉事業の範囲について必要な見直し（医療法第４２条第７号）●有料老人ホームの設置（医療法第４２条第８号）●基金制度の創設（医療法施行規則第３０条の３７、第３０条の３８）※医療法人制度について（平成19年3月30日　医政発第1212008号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人の非営利性の根拠

  医療法人の非営利を確保した根拠が、剰余金の配当禁止規定配当類似行為も禁止される【配当類似行為の例】役員の地位に基づいて高額な報酬を支払うこと役員兼務や親族が役員を務める関連法人との取引役員が所有する不動産に対して、近隣相場よりも高額な賃料の支払い役員への無金利または低金利での金銭の貸付け、低額な使用料での社宅の提供※参考：医療法第５４条行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療機関の開設者の要件

  医療機関の開設者になれるのは、営利を目的としない法人又は医師・歯科医師である個人開設者が医療機関を開設・経営する意思を有している。開設者が、他の第三者を雇用主とする雇用関係にない。※医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について（平成5年2月3日　総第5号・指第9号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

• 医療法人制度の趣旨

  医療機関が医療の非営利性を損なうことなく法人格を取得することにより、資金の集積を容易にし、医療の普及向上を図る。医業の永続性を確保付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する。※医療法の一部を改正する法律の施行に関する件（昭和25年8月2日　発医第98号）行政書士藤沼法務事務所 東京都日野市程久保３－５－１４http://fujinumaoffice.good.cxかんたん内容証明代行サービス http://naiyousyoumei.web5.jp/ クーリングオフ・中途解約代行相談センターhttp://coolingoff.jpn.cx/ 遺言作成相続問題相談所 http://igonsakusei.howto.cx/

  2011.09.14

全37件 (37件中 1-37件目)

1