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福ちゃん通信

2017.12.13
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教育費の父母負担軽減について

次に「教育費の父母負担軽減について」お伺いします。

行政で大事なことは「公平性」です。

ところが、「本県の父母負担軽減は、全国トップクラス」という言葉から、置き去りにされ、公平性が担保されていない分野が2つあります。

不公平の是正を求めて、順次、質問いたします。

(1)       通信制高校について

まず、「(1)通信制高校について」お伺いします。

県立大宮中央高校と特区指定で株式会社立の高校を除き、私立の通信制高校は8校あり、全私立高校生の約3.6%、約2100人の生徒が学んでいます。

通信制高校の父母負担軽減措置は、平成16年に公明党の久保田厚子議員が質問。翌17年度から実施されましたが、その後12年間、実質的に変わっていません。

全日制は改善されたのに、通信制は置き去りです。

 

全日制の高校を中退した生徒は、単位制のよさを活用して、通信制の週1日コースで、

小中学校で不登校などで基礎学力が定着していない生徒は、週4日コースで学べます。

通信制がなければ社会の軌道から外れたままになる生徒を蘇らせています。

しかし、父母負担軽減措置は、お寒い限りです。

全日制であれば、授業料の補助以外に、年収500万円未満の家庭には施設等納付金が年額20万円、3年間で60万円。プラス初年度入学金10万円、合計70万円が補助されます。

しかし通信制には、1円も補助されません

ある通信制高校の施設充実費は、普通科週1日コースは年額3万円ですが、

週4日コースは、年額21万円、3年間で63万円です。

入学金はそれぞれ3万円と、24万円です。

 

ところが、県の補助は、1円も出ないのです

 

次に授業料。

全日制は、年収609万円未満であれば、国の就学支援金と合わせて年間37万5000円が補助されます。

でも、通信制は、年収500万円未満までは29万7000円が上限。

609万円未満の場合は、上限は20万円です。

ある通信制の授業料は、週1日コースは単位数×8000円ですが、

4日コースは月34000円です。全日制並みです。

なのに、通信制は差別する。

県立大宮中央高校と違って、私立の通信制高校の場合は、3年間でほぼきちんと卒業しています。

知事は、ご存知でしたか。

 

角度を変えます。

通信制には、年収の低いご家庭の子弟が多いのが特徴です。

ある高校では市町村税非課税世帯が25%を占め、約7割が年収約590万円未満の世帯です。

 

所得の低い家庭から通信制に学んでいるのに、

補助を出さない、

少ない。

これが埼玉県の行政です。

 

知事にお尋ねします。

知事は12年間、どうして通信制を置き去りにしてきたのでしょうか。理由をお答えください。

さらに、新年度からは、全日制と同じ補助にすべきと考えます。

貧困を連鎖させてはなりません。前向きなご答弁をお願いいたします。

 

 

(2)       県外の全日制私立高校について

次は、「(2)県外の全日制私立高校について」お伺いします。もう一つの置き去りにされた分野です。2月の予算委員会で私が、6月定例会では公明党の萩原一寿議員が質問いたしました。

 

萩原県議に対する答弁で知事は4つの課題を上げました。

  県外通学する生徒への補助を行っている都府県の成果と問題点をよく調べる

  本県の近隣県がどう考えているか把握する

  県内私立高校へどのような影響が出るか調べる

  事務処理体制について詳細な検討が必要の4点です。

最初の3点には、県外の私立高校へ通学する生徒のご家庭をどう支援しようかという視点が皆無でした。

 

私学助成の2本柱は①学校への運営費補助と②父母負担軽減事業補助です。

本県以外の私立高校へ通学した場合、この2本柱の恩恵は、0です。

同じように県民税を納めているのに、こんな不公平はありません。

国は高校の所在地にかかわらず、平等に就学支援金を補助しています。

 

年収499万円のご家庭。

県内の私立高校へ通学すれば県独自の授業料と施設等の納付金の補助が、3年間で119万400円、入学金が10万円、合計約130万円が補助されます。

ところが県外の私立高校の場合、0円。

130万円対0円。こんな大きな差別がほかの分野にありますか。

 

年収590万円以上609万円未満のご家庭でも県内高校では、授業料について3年間で76万8600円の県の補助があります。

県外高校は0円です。

全日制の県立高校の在籍数は約12万人、県内在住で県内の私立高校に通う生徒は約48000人なのに対して、県外の私立高校へ通う生徒は約2万人います。

本県の中学校卒業生が全員、本県の県立高校、私立高校に進めるのでしょうか。約2万人の生徒に、学びの場を提供しているのは県外の私立高校です。

 

不公平の是正に向けた知事の前向きなご答弁を求めるものであります。

 







最終更新日  2017.12.13 00:37:25
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