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福ちゃん通信

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2017.12.12
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続いて「圏央道の4車線化について」知事の決意を承りたいと思います。

私はこの夏、圏央道を全線、走って常磐道に入り、福島県の帰還困難区域を視察しました。ハンドルを握りながら、暫定2車線区間の早期4車線化の必要性を痛感しました。

片側1車線区間は制限速度は70キロ。路側帯も狭く、事故が起きて救急車両が到着し、圏央道を降りるまでに10時間近くかかった例もあるそうです。

「成田空港へ行く時、圏央道は時間が読めない」とも言われています。

常磐道も暫定2車線部分があり、国へ早期4車線化の要望がなされ、横断幕も掲げられています。圏央道にはありません。

本県の圏央道以北地域から成田空港、茨城、東北沿岸部へ向かう利便性を確保するためには、4車線化が不可欠です。国は財投の1.5兆円を活用して高速道路を整備する方針であり、圏央道の4車線化も視野に入っていると報道されています。まさにチャンスです。上田知事より、この課題に取り組む力強いご決意を承りたい。

最後に、地元問題として、「川越北環状線全線供用開始に向けた渋滞緩和策について」県土整備部長にご質問いたします。

川越北環状線は、30年度末の全線供用開始に向けて、落合橋の南から県道川越日高線に至る区間が4車線で整備されています。

しかし、川越日高線から16号に至る既設道路は2車線。今でも、渋滞しています。

全線開通すれば、既設道路区間の大渋滞は、火を見るより明らかです。

全線供用開始してからでは遅い。

どのような対策を立てるのか。県土整備部長のご見解をお示しください。

 

申し忘れていました。

夕張の鈴木市長から夕張メロンをぜひ埼玉県庁職員に買ってもらいたいとのご希望を承ってきましたので申し添え、質問を終わります。









最終更新日  2017.12.12 03:33:15
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さて、国は「賃上げ」そして「働き方改革」総力上げています。

「発注権者である埼玉県庁は「賃上げ」そして「働き方改革」にどう取り組むのか」。2つの分野についてご質問いたします。

(1)建設業について

まず、「(1)建設業について」お伺いします。

1023日未明、台風21号によって、川越市と、ふじみ野市では、おびただしい数の「内水被害」が出ました。

川越県土整備事務所は、21日に建設会社へ土嚢づくりを指示。22日夜10時までに、新河岸川右岸の越水危険個所に、作業員さんが積み終えました。

いざという時に身を挺して県土を守るのは建設会社の皆さんです。

おかげで越水は免れました。

川越市寺尾の江川都市下水路の護岸はめちゃくちゃに壊れました。29日の台風22号に備え、突貫工事で修復にあたったのも、建設会社です。

一方、川越県土整備事務所の職員も不眠不休で奮闘。「さすが県の対応は違う」という声を多くの建設会社からお聞きしました。

 

大事な建設業です。

民主党政権下で疲弊し切った後、国土交通大臣に就任した公明党の太田昭宏さんは、従来の計算式では引き上げが不可能だった公共工事設計労務単価を大臣の「政治的決断」で引き上げました。

低入札価格調査基準も改善。0.30だった一般管理費の算入率を、25年度に0.55へ引き上げました。

石井大臣も、28年度に現場管理費を0.80から0.90へ、29年3月には直接工事費を0.95から0.97と引き上げました。

ひとえに、担い手の賃金を適切に確保するためです。

 

予定価格と低入札価格調査基準が改善されれば「賃上げ」につながります。

しかし、残念なことに、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルは、合計額を、予定価格の「10分の7から10分の9」の範囲内に収めるようキャップを定めています。

低入札価格調査基準の額が、予定価格の10分の9を上回った場合は、「足きり」されます。

本県は、このキャップを忠実に守り、市も県にならっています。

だから仕事を受注したい業者は90%の額を目途に競争します。

この結果、平成27年度の都道府県発注工事の落札率を見ると、埼玉県は89.3%です。

北海道から愛知県までの22都道県で、90%未満は本県だけです。

全国比較でも本県の落札率は40位、ワースト7です。

 

埼玉県は建設業の担い手の「賃上げ」にブレーキをかけています。

「10分の9.2まで」とする栃木県のように、中央公契連モデルとは異なる上限値を定める県があり、モデル自体を「廃止」する県も出ています。

本県も新年度からモデルから脱却して「足きり」をやめ、「賃上げ」につなげるべきです。

モデルは国交省の「通知」に過ぎません。

総務部長より、明快なご答弁をお願いいたします。

 

建設業の2番目は「働き方改革」です。施行時期の平準化について、県が

「ゼロ債務負担行為の設定で32億6200万円」

「繰越明許費の早期設定で55億4656万円」

という議案を今定例会に提出なさったことを、高く評価いたします。

 

現状では建設業者は、

「第一4半期は、半数近い技術者が【仕事がない】」

年度末完工に向けて土日返上、長時間労働。『働き方改革』なんて、絵空事」と嘆いています。

ですから公明党は安藤友貴議員が26年9月に、私が26年12月に平準化を訴えるなど繰り返し取り上げてきました。今回の措置によって、来年の4月、5月、6月にどれだけ工事が増え施行時期が平準化されるのか、そして建設業の担い手の「働き方改革」にどのような好影響が及ぶのか。県土整備部長にご質問いたします。

 

(2)特別支援学校のスクールバスについて

続いて、「(2)特別支援学校のスクールバスについて」お伺いします。運行委託業務の抱える課題についてご質問いたします。

 

特別支援学校のスクールバスには送迎や路線バスとは比較にならない、細かな配慮が求められます。

運転手さん、添乗員さんは年間通して同じ人が望まれます。

児童・生徒との人間的な交流が大事だからです。

できれば新車が望まれますが、新車は1台約2000万円。国内調達も困難化しています。

車体には、大きく学校名。休みでも、ほかの用途に転用できません。

一般競争入札で、5年契約。5年間、学校専用です。

 

折からガソリン価格も上昇し続け、運転手さんなど乗務員の賃上げの流れも加速しています。こうした状況を踏まえ、契約期間の途中においても賃上げに向けた何らかの措置を講じるべきと考えますが、教育長におたずねします。

 

現行の5年契約が今年末に終わる5校4本の一般競争入札が先日、行われました。

4本のうち3本は予定価格が低すぎたため1回の入札で決まらず、再入札、見積もりの聴取による随意契約などを経て、運行会社が決まりました。

委託金額は5年前に比べて3割から5割ほどアップしました。

さて、30年12月末に5年契約が終わるのは、5校5本ありますが、うち3校は、200日実働とした場合の1日単価は4万円未満です。

この金額で乗務員2名の給与、バス減価償却、本社経費を賄っています。

こんなことで、いいのでしょうか。

新年度は、実勢に見合った予定価格を設定すべきと思いますが、併せて教育長のご見解をお示しください。

 







最終更新日  2017.12.12 03:36:42
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まず、「2040年問題について」お伺いします。

公明党県議団の4名は11月17日の夜、夕張市へ入り、鈴木直道市長と約2時間、意見交換してきました。

春日部市生まれ。埼玉県立三郷高校卒業。埼玉県民だった方です。

市長給与は7割カット。年収は手取り約246万円。東京都職員時代よりも約200万円少ない。退職金も0です。

それを承知の上で都職員をやめ、平成23年、30歳で初当選しました。

 

10年前に財政破綻した時に、市の職員の年収は4割カット。53名いた幹部職員は5名を残し全員退職。転職可能な30代の職員も次々と退職。260名だった職員は100名足らずになり、東京都などが職員を派遣、鈴木市長もその一人でした。

真冬は室内でもマイナス5度になりますが、市役所の暖房は5時に切れます。

市長に、どうやって職員のモチベーションを高めたのかをお聞きしました。

「市民の生活を幸福度が増すよう改善する。それができれば、みんなの給与も改善すると訴えた」そうです。

事実、40%カットだった給与は31%カット、そして今は9%カットにまで改善しました。ただ、市長の任期中の給与は据え置きました。

 

人口は最盛期の昭和35年に約11万6000人。今は約8390人。

半数が高齢者。将来の日本の姿と重なります。

6校あった小学校は1校、3校の中学校は1校に集約。団体への補助金は全廃。公共施設は軒並み閉館。

今後、高齢者の亡くなり、2040年には3885人になります。

鈴木市長は本年3月から「リ・スタート」を掲げ、財政再建とあわせ、定住人口を増やし人口を4500人にする取り組みを開始しました。

標準財政規模の8倍の借金を返済しながら、

でも、企業を誘致し、民間賃貸住宅を増やして人口の社会増を果たし、小中学校では英会話のマンツーマン教育に乗り出しています。

廃校予定の夕張高校も存続させました。

 

最も印象に残ったのは、

「追い込まれると選択肢がなくなる」

「国に先駆けて政策展開を打っていくことが重要」という言葉でした。

 

(1)コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方について

質問に入ります。

まず、「(1)コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方について」お伺いします。

夕張市には人口1000人当たり370戸の公営住宅があります。

24あった炭鉱の入り口近くに次々と建った炭鉱住宅を、閉山後、市が譲り受けたからです。いずれも市の中心部から離れています。

夕張市は、2040年を見据え、コンパクトシティ化を進めています。

古い市営住宅を集約化。新しい市営住宅を建てています。

私どもは18日朝から約3時間、市内を視察。目を覆わんばかりに老朽化した市営住宅を見た後、断熱構造の新しい市営住宅へ行きました。

閉校した小学校は、郵便局や福祉施設として使われていました。

 

全国一のスピードで高齢化の進む本県は、2040年に向かって全国一のスピードで人口減少に見舞われます。

特に県北部の県営住宅は、空室が増えます。

本県は、27年3月にまとめた「県営住宅のあり方についての検討結果」の中で、コンパクトシティを見据えた県営住宅の再編整備を打ち出していますが、その必要性の高い郡部の県営住宅について今後、どう取り組んでいかれるのか、都市整備部長にお聞きします。

 

(2)<社会的孤立>への対応について

次に、「(2)「社会的孤立」への対応について」お伺いします。

とりわけ「未婚」「一人暮らし老人」の増加による<社会的孤立>にどう対処すればいいのでしょうか。

30代の未婚率は、男42.7%、女28.5%。

40代は男30.5%、女17.3%です。
年齢層が上がるにつれて未婚率の減少度合いは鈍化します。

今の47歳は2040年、23年後に70歳です。

独身のままであれば<社会的孤立>の可能性が高まります。

結婚支援は社会的孤立の予防策の一つになると思います

一方、高齢者夫婦の世帯は、23年後に一方が亡くなります。

単身になれば、認知症リスクが高まります。認知症の方への対応は非常に重要です。

2040年に向けて「追い込まれると選択肢がなくなります」。

<社会的孤立>に直面する県民を、県政は今からどうサポートするのか、知事のご所見を承ります。

 

(3)「自宅で死を迎える」ことへの対応について

次に、「(3)「自宅で死を迎える」ことへの対応について」お伺いします。

2030年代から、「大量死」の時代に入ります。

先月、県医師会のシンポジウムに参加しました。

特に緩和ケア、在宅での看取りについての埼玉医大准教授の斎木実先生のお話が印象に残りました。

「回復見込みのない延命治療を希望するか」との設問に、76%の人が「希望しない」、70代に限れば92%が「希望しない」と答えたそうです。

「末期がんにおいて、抗がん剤投与などの治療は行わず、痛み止めなどの対症療法だけを行う方がよい」と答えたのは74%、70代に限れば90%です。

斎木先生は、面会時間の制限もなく、そばに家族のいる在宅で死を迎えるためには、地域に根差した在宅医の必要性を強調なさり、

本県の在宅療養支援診療所が全国平均の半分強しかないことに警鐘を鳴らされました。

そこで、2040年に向かって、在宅療養支援診療所を増やすためにどう対応なさるのか、さらに、病院の緩和ケアを、どう充実していくか、について保健医療部長からお答えください。

病院事業管理者からは、県立病院の取り組み強化についてのご所見をお聞かせください。







最終更新日  2017.12.12 03:46:24
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次に「内水対策の充実について」ご質問いたします。

台風21号は10月23日未明に川越市で床上浸水245棟・床下浸水232棟という被害をもたらしました。被害の集中したのは寺尾地区。隣接するふじみ野市でも床上浸水218棟・床下浸水87棟でした。

災害救助法は、床上浸水によって一時的に居住できなくなった家屋については3世帯を住家滅失世帯の1世帯とカウントし、半壊以上の場合57万4千円相当の応急修理を受けられます。

しかし、自治体の人口に応じた適用基準があるため、川越市もふじみ野市も非該当です。

両市の人口を合計して一つの自治体と仮定すれば、床上浸水家屋数は基準を満たします。

道路1本隔てただけなのに、「自治体の壁」が適用を阻んでいます。

人口規模だけを見た基準は非合理的です。この壁を撤廃して適用対象にすることついて危機管理防災部長のご決意を承りたい。

 

次に、埼玉県・市町村被災者安心支援制度。

例えば、大規模半壊と認定されれば、基礎支援金が50万円、補修による再建には100万円が加算されます。

しかし、被災者生活再建支援法が建物本体の損壊、建物の構造耐力だけを支援対象にしているため、安心支援制度についても床上浸水だけでは支援対象外です。

床上浸水すれば、畳はダメになり、泥水に浸った家電製品や家具の多くも使い物にならなくなります。経済的損失は大きい。

しかし、「安心支援制度」は全壊と大規模半壊、やむを得ず解体する半壊しか適用対象としません。

残念でなりません。

河川からの越水被害は少なくなりましたが、「内水被害」は増えています。

県民の命と財産を守るのが、県政の務めです。家財も財産です。家財対象の火災保険は古くからあります。

 

「内水被害」家屋への支援に今後、どう向き合い、県民の財産を守るのか。

せめて半壊まで、さらに床上浸水まで対象にすべきです。制度改正について危機管理防災部長のご見解をうかがいます。

 

一方、川越市寺尾及びふじみ野市元福岡などの地区において、内水被害を二度と起こさないためには、内水を速やかに排除する仕組みを構築する必要があります。地元市においても、内水を新河岸川に直接排水するポンプ等の設置を含め、関係機関と協議を進めると聞いています。新河岸川を管理する県として、両市と連携して、今後、浸水被害対策にどう取り組むのか、こちらは県土整備部長からご答弁願います。







最終更新日  2017.12.12 03:26:45
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続いて、「医療的ケアの必要特別支援学校の生徒について」お尋ねします。

先月、私は川島ひばりが丘特別支援学校を視察しました。

人工呼吸器を付けた児童生徒、胃ろうの児童生徒もいます。

登校すると、まず、手洗い。続いて血中酸素濃度などを計り、お薬などをチェックし、水分を注入します。

給食を自分で食べられない児童生徒は、栄養注入します。

導尿による排泄、痰の吸引も欠かせません。

呼吸器を外したり装着する作業はお母さんが一日学校で過ごし、受け持ちます。

医療的ケアの必要児童生徒は、平成24年度に144人でしたが、昨年度は173人。

平成28年度の担当教員数は138名、それに常勤22名と非常勤13名の計35名の看護師が加わり、総計173名が学校生活を支えています。

 

児童生徒が学ぶようすを拝見いたしました。

先生と看護師の皆さんのきびきびとした動きと真剣さ、児童生徒に注ぐ温かな眼差しに胸が熱くなりました。

児童生徒の瞳の輝き、さまざま見せてくれる表情の変化には、もっと感動しました。

お母さんがこうおっしゃっていました。

「家にいる時と、学校にいる時とでは、表情が全く違います。『お友達と一緒』に学びの場にいることが、いかに素晴らしいか。でも、うちの子は18歳。卒業後の、進む先が決まっていません」。

ずしりと重い言葉でした。

広々とした校舎がない、先生と看護師さんもいない、そして友達がいない在宅。

18歳を境とする落差は大きすぎます。

 

また、毎日、お子様と一緒に学校へ通い、一日、学校で過ごすお母さんからは「ショートステイがもう少し増えれば」との声も寄せられました。

医療型のショートステイ施設は、

空床利用型の埼玉療育園のほか、

県立嵐山郷の35名、

埼玉医科大学関連の光の家13名とカルガモの家3名

そのほかは中川の郷療育センターが2名、

福祉医療センター太陽の園5名だけです。

 

医療的ケアの必要な重度心身障害を持った生徒が卒業後に進める先となる、「医療と療育ケアの必要な方々の入所できる施設」の拡大、さらに医療型ショートステイの拡大についてどう取り組まれるのか。福祉部長のご見解を承ります。







最終更新日  2017.12.12 03:24:58
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2017.12.11
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全国高校サッカー選手権大会に出場する埼玉県代表、昌平高校の選手の激励会。埼玉県議会サッカー振興議員連盟が主催しました。僕は副会長です。







最終更新日  2017.12.11 12:58:04
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2017.12.10
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10月23日の永井さんの家の中。最後の写真は、今日撮影。













最終更新日  2017.12.10 18:32:42
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永井彰さんが撮影してくださった1年前の写真。去年の時点でこの冠水ですから、川越市は対策を急ぐべきだったと思います。






最終更新日  2017.12.10 18:29:40
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同じアパートの今年10月23日の避難写真=加賀弘美さん撮影=と全景=永井彰さん撮影、去年の写真=永井彰さん撮影。









最終更新日  2017.12.10 23:19:19
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今朝は11時から寺尾の床上浸水に見舞われた永井彰さんからご要望を承りました。親友の須永嘉明さんのご実家で。午後から被害家屋を訪問しました。
10月23日から50日近く経っても、まだまだ家屋の修理がこれからの家があります。床下には水が残ってました。ごみ出しも続いています。













最終更新日  2017.12.10 18:21:13
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