まず、「２０４０年問題について」お伺いします。

公明党県議団の４名は１１月１７日の夜、夕張市へ入り、鈴木直道市長と約２時間、意見交換してきました。

春日部市生まれ。埼玉県立三郷高校卒業。埼玉県民だった方です。

市長給与は７割カット。年収は手取り約２４６万円。東京都職員時代よりも約２００万円少ない。退職金も０です。

それを承知の上で都職員をやめ、平成２３年、３０歳で初当選しました。

10年前に財政破綻した時に、市の職員の年収は４割カット。５３名いた幹部職員は５名を残し全員退職。転職可能な３０代の職員も次々と退職。２６０名だった職員は１００名足らずになり、東京都などが職員を派遣、鈴木市長もその一人でした。

真冬は室内でもマイナス５度になりますが、市役所の暖房は５時に切れます。

市長に、どうやって職員のモチベーションを高めたのかをお聞きしました。

「市民の生活を幸福度が増すよう改善する。それができれば、みんなの給与も改善すると訴えた」そうです。

事実、４０％カットだった給与は３１％カット、そして今は９％カットにまで改善しました。ただ、市長の任期中の給与は据え置きました。

人口は最盛期の昭和３５年に約１１万６０００人。今は約８３９０人。

半数が高齢者。将来の日本の姿と重なります。

６校あった小学校は１校、３校の中学校は１校に集約。団体への補助金は全廃。公共施設は軒並み閉館。

今後、高齢者の亡くなり、２０４０年には３８８５人になります。

鈴木市長は本年３月から「リ・スタート」を掲げ、財政再建とあわせ、定住人口を増やし人口を４５００人にする取り組みを開始しました。

標準財政規模の８倍の借金を返済しながら、

でも、企業を誘致し、民間賃貸住宅を増やして人口の社会増を果たし、小中学校では英会話のマンツーマン教育に乗り出しています。

廃校予定の夕張高校も存続させました。

最も印象に残ったのは、

「追い込まれると選択肢がなくなる」

「国に先駆けて政策展開を打っていくことが重要」という言葉でした。

（１）コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方について

質問に入ります。

まず、「（１）コンパクトシティを見据えた県営住宅の在り方について」お伺いします。

夕張市には人口1000人当たり370戸の公営住宅があります。

２４あった炭鉱の入り口近くに次々と建った炭鉱住宅を、閉山後、市が譲り受けたからです。いずれも市の中心部から離れています。

夕張市は、２０４０年を見据え、コンパクトシティ化を進めています。

古い市営住宅を集約化。新しい市営住宅を建てています。

私どもは１８日朝から約３時間、市内を視察。目を覆わんばかりに老朽化した市営住宅を見た後、断熱構造の新しい市営住宅へ行きました。

閉校した小学校は、郵便局や福祉施設として使われていました。

全国一のスピードで高齢化の進む本県は、２０４０年に向かって全国一のスピードで人口減少に見舞われます。

特に県北部の県営住宅は、空室が増えます。

本県は、２７年３月にまとめた「県営住宅のあり方についての検討結果」の中で、コンパクトシティを見据えた県営住宅の再編整備を打ち出していますが、その必要性の高い郡部の県営住宅について今後、どう取り組んでいかれるのか、都市整備部長にお聞きします。

（２）＜社会的孤立＞への対応について

次に、「（２）「社会的孤立」への対応について」お伺いします。

とりわけ「未婚」「一人暮らし老人」の増加による＜社会的孤立＞にどう対処すればいいのでしょうか。

30代の未婚率は、男42.7％、女28.5％。

40代は男30.5%、女17.3%です。
年齢層が上がるにつれて未婚率の減少度合いは鈍化します。

今の４７歳は２０４０年、２３年後に７０歳です。

独身のままであれば＜社会的孤立＞の可能性が高まります。

結婚支援は社会的孤立の予防策の一つになると思います。

一方、高齢者夫婦の世帯は、２３年後に一方が亡くなります。

単身になれば、認知症リスクが高まります。認知症の方への対応は非常に重要です。

２０４０年に向けて「追い込まれると選択肢がなくなります」。

＜社会的孤立＞に直面する県民を、県政は今からどうサポートするのか、知事のご所見を承ります。

（３）「自宅で死を迎える」ことへの対応について

次に、「（３）「自宅で死を迎える」ことへの対応について」お伺いします。

２０３０年代から、「大量死」の時代に入ります。

先月、県医師会のシンポジウムに参加しました。

特に緩和ケア、在宅での看取りについての埼玉医大准教授の斎木実先生のお話が印象に残りました。

「回復見込みのない延命治療を希望するか」との設問に、７６％の人が「希望しない」、７０代に限れば９２％が「希望しない」と答えたそうです。

「末期がんにおいて、抗がん剤投与などの治療は行わず、痛み止めなどの対症療法だけを行う方がよい」と答えたのは７４％、７０代に限れば９０％です。

斎木先生は、面会時間の制限もなく、そばに家族のいる在宅で死を迎えるためには、地域に根差した在宅医の必要性を強調なさり、

本県の在宅療養支援診療所が全国平均の半分強しかないことに警鐘を鳴らされました。

そこで、２０４０年に向かって、在宅療養支援診療所を増やすためにどう対応なさるのか、さらに、病院の緩和ケアを、どう充実していくか、について保健医療部長からお答えください。

病院事業管理者からは、県立病院の取り組み強化についてのご所見をお聞かせください。