「森田実 世界研究室通信　168」

2017年回顧と2018年への期待 — 平和が第一

「平和は人類最高の理想である」（ゲーテ）

2017年は「危」の一年
　2017年を振り返り、この一年を漢字一字で表現することをテレビ局から求められ（12月27日〈水〉20:55〜21:45 BS11 inside out）私は「危」と書きました。「危険」「危うさ」の「危」です。2017年を通じて私が最も心配したことは米国と北朝鮮との戦争が起こることでした。「戦争は小銃の偶発から始めることができる。ところが、戦争を終結させることは、経験豊かな国家指導者でさえ容易なことではない。流血をとどめることは、ただ理性だけだ」と言ったのはソ連共産党の指導者だったフルシチョフ氏です。この指摘は正しいと思います。
　偶発的軍事衝突以上に心配なのは、米朝両国指導者がなにをするかわからない気まぐれで非理性的な巨大な政治権力をもつ独裁者だということです。
　北朝鮮が米国に戦争を仕掛けて勝利することはありえないことですが、追い詰められて理性を失えば無謀な戦争を始めることはありえないことではありません。其れ以上に憂慮されるのは米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けることです。
　いったん戦争が始まれば、狂気的な破壊行動が展開されます。朝鮮半島、日本、中国を含む東アジアが戦場になります。北朝鮮が発射する核ミサイルが米国本土に到達するという事態も考えられないことではありません。その結果、北朝鮮は焦土と化すでしょう。悲惨なことが起こるのです。
　この事態を起こしてはなりません。このために各国政府は戦争回避のために努力しなければなりません。
　とくに東アジアの平和にとっては、とくに日本と中国が平和のために協力する必要があります。日本と中国が信頼関係を確立し、北朝鮮の暴発を止め、朝鮮半島の非核化を推進するために協力することが、東アジアの平和を固める道です。
　2017年12月に日中関係改善の道が切り開かれたことは、東アジアの平和への重要な一歩です。山口那津男公明党代表の訪中、二階俊博自民党幹事長と井上義久公明党幹事長ら自公両党議員の訪中は大きな成果を上げました。
　2018年を平和の年にする第一歩が開かれたのです。これは大きな希望です。

2018年を「危」を「和」に変える年にしたい
　2018年になっても「危」の時期はつづきます。米国と北朝鮮の一触即発の危険な状況は継続します。2018年はこの危険な状況を沈静化させ、東アジアを平和の地域に変える年にしなければなりません。
　東アジアの安定を固める極め手は日中の信頼関係の構築と平和のための日中協力です。このためには頻繁な首脳交流が必要です。2018年の前半期は安倍総理が訪中し、2018年後半期に習近平主席が訪日して未来への新しい日中関係を方向づける「新宣言」を発することが計画されています。これが実現すれば東アジア情勢は安定します。信頼を確立した日中関係に米国、ロシア、韓国を含めた五カ国の協調体制ができれば、北朝鮮の挑発行動を抑える力が生まれます。
　安倍政権の2018年の最大の課題は、東アジアの平和確立のためにイニシアチブをとることです。このためには対決路線から対話路線に切り替える必要があります。すでに自民党・公明党の連立与党は対話外交を始めています。水面下の努力も始まっています。私は、この与党外交の展開に注目し、期待しています。

​​国内政治のキャスチングボートを掴むのは公明党
　国内政治において公明党の比重は高まっています。先の衆院選で６議席を失ったことを巡って公明党の将来を心配する見方もありますが、私は公明党の比重は、ますます高まってきていると思っています。
　安倍総理は憲法改正の実現にこだわっていますが、憲法改正ができるか否かは公明党の態度にかかっているのです。公明党が憲法改正に反対すれば参議院での憲法改正発議は不可能です。安倍総理は公明党説得に全力を上げるでしょうが、私は最終的には公明党は憲法第九条の改正には同調しないと予想しています。いずれにせよ、公明党が安倍政権の命運を握っているのです。
　安倍総理が為すべきことは、憲法改正へのこだわりを捨て、東アジアの平和確立のため全力をあげることです。同時に国内経済対策に取り組むべきです。具体的には、安倍政権が2018年に最重点課題として取り組むべきは、格差の是正です。なかでも重視すべきは低所得者層の可処分所得を引上げることです。春闘においては３％以上の賃上げを実現するために政府と連合は協力するべきです。強権的な政治は百害あって一利なしです。
　2,018年を平和を固める年にしたいと思います。​​