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コンビニのイートインがややこしいなどと、もっともらしい論評をマスコミがしている。
消費者ではなく、業者サイドからの意見だ。 昨日だったか、NHKの朝のニュースまで否定的なことばかり映していた。 消費者の側からいえば、8%に据え置かれる。これは、「買い物する食料品は8%のままでよかった」ということだ。 テレビの影響を受けイートインを利用しない人までが「ややこしいんだ」なんて思い込んでいたりする。おかしな話だ。 公明党だけが主張して実現することが、よほど気にくわないのだろう。 だが、 ヨーロッパでは軽減税率を早くから導入しているが、日本のマスコミの言うような混乱はない。 軽減税率を導入しなければ、消費不況が起きる。これが、大前提だ。 消費不況を避け、低所得者の増税負担を和らげるのが軽減税率だ。本末転倒の議論は情けない お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018.11.16 00:50:28
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