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法門無尽　福井孝典ホームページ

[政治] カテゴリの記事

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トランプ関税が示した意味

トランプ関税を巡って、アメリカを含め世界が揺れている。報復関税をかけて対立するもの、自国だけでもなんとかまけてもらおうと試みるもの、ウインウインでと話をすすめようとするもの、……色々である。しかしこの過程で明らかになったことがある。アメリカの一極支配は決定的に終わったということ。　アメリカの否定的な情勢に涙し同情するも良し。その負の状況克服に協力する手もある。勿論自分の所だってただでさえ危ないという状況もある。しかしアメリカの世界一極支配は終わった。考えてみれば当然でもあるが、自分の所は自分自身の頭で考えねばならない。支配者＝アメリカに考えて貰うべきでは無い。その主従関係がくずれるのではないかと心配にとりつかれてはいけない。　日本にとって何が必用なのか、世界はどいう状況にあるのかを冷静にしっかりと考えなければならない。そして可能な最善の方向に向かって真っ直ぐに進むべきである。しかしアメリカの一極支配は終わったという歴史の大きな転換点は、しっかりと見て取らなくてはいけない。

2025年04月28日

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今年の１０大リスク

　アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が6日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

2025年01月16日

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自民党総裁選

自民党はＭＡＴＣＨなるポスターを発表し、連日マスコミを彼らの総裁選で賑わしている。ポスター中央には阿倍元総理の顔が一番大きく掲げられている。しかし今回の選挙でどうしても取り上げられなくてはならないのは、日本の「空白の３０年」と言われる長期低迷である筈である。その総括とそこからの脱却こそがどうしても課題となる。先進資本主義国でもめだったこの現象を取り上げない訳にはいかない。かつて阿倍元総理は「トリクルダウン」（富が上から下に流れ落ちる）を、詐欺師さながらにぺちゃぺちゃと言い立てた。しかし結果はＧ７で最低の賃金水準となり、格差は飛躍的に拡大した。　今の政治はどうしてもその事実に眼を向けないわけにはいかない。いくら眼を背けても、そうならないはずはない。しかし総裁選の経過を見ていると、この「空白の３０年」のまっただ中を担ってきた阿倍政治に対する反省意識は極めて薄い。一連の汚職事件や「統一教会」との癒着、政治と金の問題が、しぶしぶ取り沙汰されているに過ぎない。それすらも有耶無耶にされようとしている。若い人や女性の進出で「刷新感」を演出しようとしているが、そんなことでごまかされる程、日本が今置かれている状況は甘くは無い。ＭＡＴＣＨなるポスターで恥ずかしくも無く表されている「自民党政治」の総決算こそが求められている。

2024年09月01日

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半年で仮設完成７割

東京新聞２日の朝刊に「インフラなお復旧半ば　能登地震半年　仮設完成７割」という記事が出ていた。　政府は「霞ヶ関一体となって解決する」なぞと言っているが、半年で仮設完成７割である、甚だ心寒い。台湾の地震復興の様子と比べるまでもなく、災害に遭っても言葉だけの現状は、さながら後進国並である。　詐欺師集団の政治屋たちに政治を任せておくと、日本の後退は止まる所を知らない。　自身の金儲けに狂奔するばかりで、まともな防災対策なぞ頭に浮かぶ余地は無い。まともな政治を行う若者たちはいないのか？

2024年07月02日

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沖縄慰霊の日

６月２３日は沖縄慰霊の日である。歴史は繰り返すとか、喉元過ぎれば熱さ直ぐ忘れるとか言うか、人は犯してきた過ちをすっかり忘れてしまう特技があるようだ。　沖縄を本土の捨て石として取り扱ってしまう過去に犯してきた愚を又も繰り返そうとしている。　沖縄に集中しているアメリカ軍の基地、これまでもこれからも世界最大の侵略戦争の基地になってきていることはつとに有名である。台湾を巡り米中戦争が取り沙汰されている今日、アメリカ支援の為に、戦争の出来る法制化を独断で進めている日本政府のスネオぶりにはあきれ果てる。第二次世界大戦で日本が沖縄で犯した誤りをすっかり忘れている。沖縄の民の四分の一を死なせ、全土を灰燼と帰した事実の重みを忘れている。日本軍が沖縄県民のために戦ったと単純に信じている者すらいる。本土決戦の捨て石として南の島を位置づけていたことなぞすっかり忘れ去っている。　それは現在も変わらない。沖縄全土の県民が反対している辺野古新基地建設を、日本政府は遮二無二進めている。県民の声なぞ聞こうともしない。しかし本土の人間は、それが遠い沖縄だけの問題で済むはずのないことを知らなければならない。今度、日本が戦争に加わることがあったら、戦禍は絶望的に広がるだろう。これを起こさせてはならない。愚を繰り返してはならない。

2024年06月17日

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男女格差

世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。　日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善したが、主要7カ国（G7）では最下位だった。報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で分析しており、特に政治分野での停滞が顕著だった。　まあ、自分の金儲けに狂奔している日本の国会議員達の恥を知らない実態を見せられるにつれ、世界から取り残されるのは当たり前だと思わざるを得ない。国民は指を咥えて見ているだけなのか。なげかわしいことだ。

2024年06月12日

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田岡俊次『台湾有事　日本の選択』

尊敬する軍事ジャーナリスト田岡俊次氏の最後の仕事として記されたこの本には、この戦争に参戦することの大義の有無、中国対米日の戦力比、日本が被る人的・経済的損害等が書かれている。もし武力を行使して台湾を独立させようとすればウクライナにおけるロシアと同じ立場になり「法と秩序」は吹き飛んでしまう。そのアメリカにしてもどれほど対中戦争に突き進んでいくのかは疑わしい｡アメリカも中国も戦争がない方が利益が大きく、台湾も９割が現状維持を願っている。それなのに危機が増している。長期政権の傲慢が出てくるかもしれない。アメリカのアジア人嫌いが出てくるかもしれない。しかし、戦争すれば壊滅的被害をもたらしかねない。戦争させないようにするのが真の安全保障である。戦争回避に向けて今あらん限りの努力をすべきである。それが日本人が受けるべき責務だと考える。

2024年04月09日

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鈴木元『さようなら志位和夫殿』

かもがわ出版から出ている。以前著者の『ポスト資本主義のためにマルクスを乗り越える』という本を「驚きながら一気に読んでしまった」と書いた。著者の鈴木元氏は党歴六十年の古参党員だった。「全党員参加の党首選挙」や一連の党改革を要求して、案の定不明瞭な経過で除名になっていた。これまで数多見慣れてきている幹部の除名劇である。氏は「民主集中制」のあり方にも疑問を呈している。コミンテルンの時代から状況は大きく変化している。今世界での一つの大きな心配事は、プーチンのロシア・習近平の中国・金正恩の北朝鮮のような非民主的な支配者による独裁政治のもたらすものだ。党首選挙の無い党が、箇々の党員の声を活かしていけるとは思えない。最高幹部だけの意思が、専従幹部を通して伝わっていく様が容易に思い浮かべられる。日本共産党が本当に民主的な党であるならば、何故党首選挙が出来ないのか？　日本の政治にありがちな、官僚達の私的な利益が混入していないか。共産党員の多くがそうであるとは決して思わない。そうであるならば、党首選挙ぐらい出来る党でありたいと思うがどうだろう。党員達の勝手だと言われそうである。それならば、独裁者を頭に抱いているのは、ロシア・中国・北朝鮮国民の勝手だとの論理も成り立ち、傍で余計なことは言うなと言われかねない。しかしそれで済む問題なのだろうか？

2024年03月01日

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使途不明の裏金

今年は元旦から能登半島地震に襲われ、未だに行き場の無い膨大な被災者が苦しんでいる。繰り返される自然災害の対策は、対症療法の一時しのぎで専ら地元自治体に任されている。国レベルでの抜本的対策（災害救助即応隊の新設とか）が必要とされているところである。高給を欲しいままにしている国会議員達は、ようやっと自分たちの、使途を明らかにしない「政策活動費」や、パーティのキックバックなる裏金造りを、問題にし始めた。庶民から搾り取っている税金の確定申告時に、政治家の膨大な使途不明金の存在は、いくらなんでもまずいんじゃないかというわけである。少しは人並みに恥を知りはじめたか。しかしこうなっても、与党自民党の「政治家達」は、自分たちの利権を飽くまで離そうとせず、国民に知らせず金儲けする生き方に固執している。せめてこういう人達を国会から追い出すことは出来ないか？

2024年02月15日

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最近の出来事

能登半島地震の被災地の避難状況が心寒い。なにせ辺鄙な所だからとか高齢者が多いものだからとかは言い訳にならない。日本全体の高齢化率は世界一であるし、災害は場所を選ばず毎年日本を襲うものであるから、全国いかなる場所であっても十分な防災体制が取られていなければならない。そのための防災部隊が常設されていなければならない。それが政治である。そんなことは成り行きに任せ、政府が強硬に推し進めているのは辺野古軟弱地盤の改良工事。県民の総意を一切無視し、十年かけて工事を進める覚悟だ。金はいくらかかるか計り知れない。自らの金儲けにばかり狂奔している政治家達の頭の中はどうなっているのだろう？

2024年01月11日

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今年の十大リスク予想

アメリカの調査会社ユーラシア・グループは今年の十大リスクをまとめた報告書を公表した。　1．米国の分断　2．中東情勢　3．ウクライナ領の事実上の割譲　4．人工知能（ＡＩ）　5．ロシアと北朝鮮、イランの協力強化　6．中国経済の停滞　7．重要鉱物の獲得競争　8．世界的インフレ　9．エルニーニョ現象 10．米政治の企業への影響　　　　　以上である

2024年01月09日

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２０２３年はこんな年だった

昨年は、最悪のシナリオが始まったと書いた。今年はそれが続いているばかりか、もっと悪くなっている。ウクライナでの戦争は続いているし、ガザにも戦争は拡大し、市民の虐殺が続いている。アメリカの政治の不安定化が増し、来年の大統領選でどうなるか判らない。日本では金儲けに狂奔する政治家たちの堕落が明らかだが、それがとどまる所をしらない。国民はあきれ顔で眼をそらしている。おこぼれ頂戴と群がっていた部分は雲散霧消状態だ。経済も福祉も下降線をたどり、ファシズムに走る土壌はあれどもその元気さえ無い。それだけが「吉相」だ。このまま沈んでいくのを無表情に見るばかりだ。ただ、人をだましたり殺したりする人たちに怒りを感ぜざるを得ない。良いこともあった。個々の日本人たちの活躍だ。ＷＢＣで日本優勝。大谷選手の歴史的な大活躍。その他のスポーツでも日本選手は活躍している。山崎監督や宮﨑監督の映画がアメリカで大ヒットしている。これも歴史的な快挙だ。これからも個々の日本人の活躍を祈るばかりだ。

2023年12月29日

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新しい資本主義の根本問題

岸田政権が「新しい資本主義」を提唱し幾つかの政策を掲げたが、それがどういうものか多くの人にはイメージがわかない。「新しい資本主義」とはどういうものか考えてみた。低賃金にあえぐ日本国民は日本の高成長を待望し、若者達は高リターンの仕事を望み、それでいて、運転手・介護士・配達業・建築業・農家・看護士等、現業労働者の人手不足が深刻化している。このままでは職種そのものの存立が危ぶまれる所もある。社会が沈没してしまいかねない。そうなる原因の一つに、現場で額に汗して労働する職種の給料が悪く、労働条件が悪いことがある。楽をして高収入を得る仕事がないかと思っている。だから、人の貯蓄をかすめとる詐欺のような仕事や、暴力的に奪いとる強盗のような仕事が横行している。なげかわしい。そうではなくて、人の生活に不可欠な現場労働者の給与や条件をよくすることが絶対に重要だ。そこにこそ「新しい資本主義」の姿を見いださなくてはならない。アメリカ型や中国型では無く、生産者が本当に中心となるような経済が求められる。言葉では誰もが求めるが、それに向かって本当に進もうとする国がないことが未来を暗いものにしている。しかしそれが「新しい資本主義」に最も求められることだ。現場労働者の価値を根本的に高めよう。社会がこぞってそれに取り組むべきだ。前から述べているが政治家の給料は最低賃金が望ましい。

2023年10月01日

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斎藤幸平「ゼロからの『資本論』」

マルクスだったらこう言うだろうなという観点で書かれている。現代で一番分かりやすいマルクスの入門書と表紙にあるが、頷ける。物質代謝論として『資本論』を読み進め、搾取の無い自由な労働を目指すという切り口でマルクスを解説する。資本主義は自然環境をも破壊する。アソシエーションを基調とする脱商品化・コモン化が進められなければならない、ケイト・ラワースによる「ドーナツ経済」は明解だった。　官僚独裁の「国家資本主義」は搾取の問題を決して解決しはしなかった。　２０１０年代以降の大衆運動の高まりとも連動しようとしているが、同時にそれは反動の時代でもあり、国家の暴力性とも向き合わざるを得ない。「グッバイ・レーニン！」という章があるが、国家論や組織論等レーニン主義の分析は見られない。独裁と指摘すればそれで済んでしまうかもしれないが、一時期マルクス・レーニン主義としてセットで言われることがあったので、その言及は必要かもしれない。いずれにしても国家へのアプローチの仕方は問題になってくることだろう。

2023年01月23日

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２０２２年はこんな年だった

２０２２年は最悪なシナリオが現れた年だった。コロナ禍は既に３年以上続いているが未だ終息していない。そんな中で２月２４日世界史的な事件が起こった。ロシアによるウクライナ侵略である。これまで双方に１０万人以上の死傷者が出ている模様。ウクライナの国土はミサイルによって無残に破壊されている。国連常任理事国によるあからさまな軍事侵略。核の脅威も取り沙汰されている。これまでアメリカに非難の矛先が向かうことが多かったが、今回はそれにも増してやり口があからさまで、居直りも常軌を逸している。こんな国が拒否権を持っている。戦後の「国際秩序」に根本的な疑問が発生している。「平和国家」としての日本が大いに発言しなければならない所だが、その実力は如何に？　庶民の平和に対する願いは明らかだが、日本政府にとても期待は出来ない。期待できないばかりか、安倍首相暗殺によって、自民党と統一教会の驚くべき癒着が明らかになった。日本を悪魔の国と規定し、凄まじい献金を巻き上げ、それをギャンブルの掛け金にすら使う統一教会。それに利用価値を見いだし、百人以上の議員が癒着している。寄付を出す方も出す方だが、それを利用して何とも思わない方はもっと悪い。まして政権政党である自民党が、知らぬふりして癒着しているなぞ国家的犯罪である。阿倍ファミリーは岸首相以来ずっと密着してきていたようだが、その驚くべき関係が明らかになった。それに身を任せているのが日本の実体である。砲火が炸裂する国際情勢にあって、日本の進路は慎重に果断に決められなければならない。そう思いつつも依拠する力をなかなか見つけられず、溜息をつくばかりの今日である。来年こそは晴れ晴れしい日々を迎えたい。

2022年12月29日

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ウクライナ取材報告

ジャーナリスト・志葉玲氏の講演が横須賀ウエルシテイであった。１９７５年生まれだというから４７歳で、若者とは最早言えない年齢だろうが、私からは若々しく見える。しゃべり方も歯切れ良く、見るところ考えるべきところは、きちんと押さえている。キーウ、ブチャ、ボロディアンカ、イルピン、チェルニヒウの現地取材でプーチンの野望ーーウクライナを自らの支配下に置くこと、をはっきり確認する。ロシアの主張するＮＡＴＯ脅威論やロシア系住民の保護論の非合理を論証する。　さらに否応なく焦点となっているエネルギー問題に論理は及び、再生可能エネルギーに転換する急務を訴え、化石エネルギーや核エネルギーが如何に反動的に使用されているかを強調する。ここへ来て地球的問題である地球温暖化問題に、しっかりリンクする。ウクライナ戦争は環境問題と自然につながっている。年寄りが言っても、もぐもぐ寝言を言っているとしか取られかねないが、壮年がきっぱりそう主張すると、なんだか展望が沸いてくる気がする。

2022年10月29日

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金だけはしっかり巻きあげる人たち

統一教会という反社会的集団と政治家とのつながりがしきりに取り沙汰されている。少しも知らなかったと涼しい顔で、のたまわっている。実態をわかりにくくしたのも政治家たちの力があってのことではないか。阿倍ファミリーと勝共連合とのつながりは、阿倍の祖父の頃から有名ではないか。そんなことちっとも知らなかったと馬鹿面さげてのたまわられても、それでよく政治家が務まるものだと呆れるしかない。　国民の最低賃金を一時間１０００円にしようとかという声も出回っているが、国民の多くもその辺の所にいる。ひるがえって阿呆な国会議員の歳費は年額２１８０万円、経費は月１００万円、ＪＲ無料パス、３人分の秘書給与、議員会館の利用・宿泊費等々、いたれりつくせりで、休みは取り放題で、仕事は先生、先生と持ち上げられること。一度なったら止められない。親の働きぶりを見て、俺も俺もと二世・三世が名乗り出るのも尤もだ。いっそのこと、議員の給料を最低賃金に抑えたらどうだろう。手弁当のボランティアとは言わない。議員の給料が最低賃金となれば、もっとその引き上げに真剣に向かうだろう。お手盛りで給料を決められる議員以上に、有能で真剣に働いている人はゴマンといる。

2022年08月24日

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言論統制国家の末路

言論統制＝真理の独占＝独善主義＝全体主義、の国の末路が世界中の眼前に顕現している。　侵略する姿をさらしながらそれをその国の救済と呼び、破壊と殺戮を繰り返しながらその国を解放していると称する。人道支援と言いながら、逃れる避難民を欺き攻撃する。　インターネットの時代、いくら嘘を重ねようと事実は世界中に漏れていかないわけがない。「西側」が米国がウクライナがと、いくら敵を設定し攻撃しても、自らのグロテスクな姿は隠しようがない。言論統制という一つの事実が人類の歴史に及ぼす顛末を今や世界中の人々が認識してしまった。

2022年03月10日

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対米従属国家の敵基地攻撃能力

コロナのオミクロン株感染に対して岸田政権はいつになく迅速な対応をしてきたかのごとく見えた。全ての国・地域からの外国人の新規入国の停止等厳しい水際対策をとった。しかし約五万人の在日米軍は日本国家のどんな検疫も受けずフリーパスで行動していた。アメリカは世界最悪の感染国である。さしもの日本国内の世論の高まりで日本政府もアメリカになんとかしてくれと頼んだようで、アメリカ側も行動を自粛する旨言ったようだが、その後も我が町横須賀でも米兵は町のレストランで大声でお食事等を続けている。オミクロン株蔓延の影響は明らかで、沖縄・広島・山口等基地県での広がりが顕著である。アメリカに何も言えないこんな国は世界中でも珍しく、その「謙譲精神」は不気味な程だ。世界唯一の被爆国であるのに核兵器禁止条約に反対しアメリカの核の傘に驚くほどの期待を見せたり、アメリカの核先制不使用宣言を頼み込んでストップさせたりしている。国民感情との背離は極めて大きい。そんな日本政府が画策しているのが敵基地攻撃の先制能力の保持。これは宣戦布告に等しい。これがなければ、林立するミサイルに対してどうやって対処するのだと主張するかもしれないが、機動性あるミサイル配備の実態をどうやって把握するのかということが課題でもある。結局はアメリカ軍の諜報能力に頼ることになろうが、ここに発射目前のミサイルがあるとアメリカが警鐘を鳴らした場合、日本はその真偽をどうやって判断するのだろう。戦争の火付け役だけが回って来かねない。日本の安全保障に関わるそんなシナリオに飛び込むのではなく、日本政府はもっとやるべきことがあるだろう。

2022年01月16日

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人権問題を理由に内政に干渉してはならないという考え方

この考え方を外交の原則であるかのごとくに堂々と述べる人たちがいる。しかしこれほどその国を支配する集団にとって都合の良い考え方はない。支配集団が何をしようと外国は何もできない。言論弾圧・思想統制をはじめ、何もかも支配集団の思いのままだ。インターナショナルなんて理想は吹き飛んでしまう。臆面も無くこんな考え方で国を動かそうと画策する者は、自分の持つ縄張りをひたすら保持しようとする者である。他人の迷惑顧みず自己の利権に狂奔する結果に、決して明るい未来はない。

2021年11月17日

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コロナワクチン（１回目）を打った

やっとワクチン（１回目）を打った。接種券が届いたその日に予約し、一番早い日に予約して昨日になった。これでも、日本政府はこれまでには無いスピード感をもって積極的に推し進めてきた。その結果が、現在（６月２２日現在）「国・地域別１００人あたり接種完了人数」がロシアの下・インドネシアの上あたりまで上げてきている。勿論、先進国中では最下位だ。これまで２年間の日本政府のコロナ対策で呆れることばかり続いてきていて、『屍境』の作者としては、まるで第二次大戦の時の日本首脳をみているようだった。恣意的な願望で作戦を立て、責任の所在を曖昧にする。戦前官僚の宿痾を、後生大事に持ち続けている今時の日本政府の、国民によって処置できなかった、開き直りがある。国民は、うんざりしながら、このていたらくを黙って眺めている。このままの状態が続いたら、オリンピックがどうのこうのという問題にとどまらず、とてつもない惨事を招来しかねない。

2021年06月23日

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コロナが席巻した２０２０年

２０２０年は新型コロナ・ウイルスが世界を席巻した。世界一の流行を示しているアメリカでは、大統領選で深刻な真っ二つのき裂と分断が生じ、元大統領が新大統領に政権を引き継がないという体たらくを呈している。自国第一の「愛国主義」も蔓延している。そのトランプにべったりと付き従ってきた安倍首相は、自らと仲間たちの利権漁りに終始し、公的やり取りをだんまりでやり過ごそうと決めこんだ。利権漁りとインバウンド消費に期待する「新植民地自由経済」を恥ずかしくもなく進めようとする。この安倍政治を引き継ぐと臆面なく広言したのが管政権、政治の一大危機に対して「ゴートゥ・トラベル」なる策で対処しようとしている。医療・失業対策・福祉・教育等は、国家が行う最低限の任務ではないのか。公的なそれは出来うる限り切り詰め、民間や携わる職員の頑張りに押しつけて来たのではなかったか。そういう仕事を「社会主義的」であるとして切り捨ててこなかったか。これは日本の安倍政権ばかりではない。世界中で流行している「新自由主義」経済がその禍を拡げている。このままこれを続けていたら、トマ・ピケティの言うように、ほんの一握りの「大富裕」と人口の殆どを占める「貧民」に劇的に分岐してしまう。財政のやり方が問題だ。これでいいわけがない。政治家は自分が世界有数の給料を貰っているからといって充足しているのではなくて、なんとかしなければならない。ファシズムが起きる土壌は着々と出来つつある。全体主義への誘惑も強まっている。自衛隊は迷彩服を着て看護士の手伝い等をやっていたりするが、もっとこの部隊を危機に備え抜本的に改革して活用しなければならない。国民の命が脅かされている。政治家や官僚は、やることがたくさんある筈だ。

2020年12月12日

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災害救助即応隊と防災平和省の新設

最大級の自然災害がひっきりなしに連続して起こっている。もう想定外だ等との言葉は決して通用しなくなり、毎年起こりえるものとして想定しなければならない。今行なっているようなバラバラで付け焼き刃の対応では決定的に不足している。　こうした事態にあって、良い本に出あった。花岡しげる著『自衛隊も米軍も、日本にはいらない！』である。ここには、全国都道府県に五十万の実動部隊「災害救助即応隊ジャイロ（Japan International Rescue Organization)」の新設とそれを統括する防災平和省の提案があり、それぞれその詳細が描かれている。そしてこれこそが、日本が世界に誇りうる実際的かつ倫理的方向であると納得するに至る。　北朝鮮や中国の好戦的態度もあり、自衛隊で大丈夫かとか、米軍は守ってくれるのか等という話題が飛び交う中、「自衛隊も米軍もいらない！」という提案は最初奇異にも感じられるが、よくよく考えてみれば、この提案を受け入れ、整然と実行することが、現在日本の取り得る、最も名誉に満ちた実際的具体的な方策である、と考えるようになる。　いずれにしても、今のままの日本の対応でいいわけがない。

2020年09月05日

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日本のトップの決め方

茶番だ。こんな過程を曝してまで自分の権益を守りたいのか。中国と変わりはしない。首相は与党の党首がなるのが普通だが、その与党党首の決め方が民主的でない。国民の数パーセントに過ぎない党員の声すら圧倒的に軽視する。投票させないのは無視に等しい。党議拘束でガチガチに縛られている議員が、派閥や家柄に縛られ、投票先はもう決められている。派閥のボス交によって決められている。党員の投票すら疎外する党が、個々の議員の自主性を認めるわけはない。ボスたちの談合で決まっている。こんなトップの決め方を、まざまざと目の当たりにして、多くの国民が支持するわけがない。中国と変わりはしない。馬鹿馬鹿しい思いで報道を眺めている。

2020年09月01日

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頭に来た！

これ程国民が馬鹿にされて、頭に来たことは最近ではない。黒川弘務検事長！　安倍首相が国民に自粛を求めている一方（奥様には届かなかったようだが）、この人の定年延長を求めて、法律違反の閣議決定・あとづけの法案設定と、コロナ渦の中、散々国会を私物化してきていたが、この黒川氏自身はいつものように、法律違反の賭けマージャンを新聞社の連中とやっていた。安倍首相とそれを取り巻くお気に入りの高級官僚たちの姿がまざまざと浮き彫りにされたではないか。国民を馬鹿にしきっている。この程度の国民にはこの程度のことをやっても許されると舐めきっている。　コロナ対策としては、国民に自粛をおしつけながら、政府や官僚機構としては、とても世界水準に及ばないダメダメぶりを発揮してきている日本の政権。黒川氏はちゃっかり退職金の７０００万円は胸に収める予定になっているようだが、これを取り巻く、こんな時にも頼りにならない議員たちも、世界一と噂される報酬を貰って、平気でいられるのだろう。

2020年05月23日

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中国全人代

　国営新華社通信の伝えによると、常務委は新型コロナの感染が封じられたとして、全人代開催の条件が整ったと判断した。指導部は党の指導の誤りのない適確性と、体制の優位を宣伝するものとみられる。　　　　3月23日に中国国内のソーシャルサイトで公開された写真には、「米国の流行を熱烈に祝福し、小日本の疫病が順調に長く続くことを祝う」と書かれている。レストランは、北京本部の広東料理チェーン「楊媽媽粥品専家」瀋陽市太原街の店舗とみられる。本音が出たか。

2020年05月01日

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今年はこんな年だった

３月と５月にそれぞれ脳出血と脳溢血で入院した。１年前のアブレーション手術とも関連があるかもしれないが、この時期しきりに「江戸歩き」を繰り返したのが悪かったかもしれない。この二回の入院で、私の生活がだいぶ変わった。一言で言えば、摂生生活である。次第に元の生活に戻ってきている節はあるけれど、自戒して尚摂生に勤めねなければならない。幸い、次の作品「美しき国の革命」は、完成しつつある。いそがずにのんびりやろう。　まあ、私の生活はほとんどこれにつきているが、世間では大きな悪がのさばって、肝心なことは全然やれていない。政府資料の隠蔽・改ざん・棄却がずっと問題になっているが、こんな事態を現政府と官僚はなんとも思わず、平気で繰り返している。その心象風景に危機的状況を感じる。危機的と言えば自然災害。トランプや愚かな大資本は否定するが、温暖化の影響であるのはほぼ間違いない。　原因はどうあれ、自然災害の猛威はますますひどくなっている。日本ではまだ東日本大震災の仮設住宅がどうのっていう話だが、その後も毎年大被害が相次いでいる。今後も確実に被害が増すだろう。ボランティアに頼っている場合ではない。まして、のんびり自分の生活だけを考えていられる場合ではない。自衛隊を自然災害の防衛隊に特化し、本格的に災害に取り組むような政治姿勢が求められるだろう。とにかく自分達の利権だけに眼がいって、恥を忘れた政治家・官僚にはうんざりだ。

2019年12月16日

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我が亡き後に洪水よ来たれ

　日本列島が地震と火山の活動期に入っているのは今や誰の目にも明らかだ。今継続中の熊本地震をもたらした活断層のほんの少し延長上に川内原発・伊方原発がある。地震被害が拡大する中でも、川内原発は恬として運転を止めず、伊方原発は７月にも再稼働するという方針のようだ。　国民に大きな犠牲をもたらす可能性があろうがなんだろうが、何としても原子力村やそれに関わる一部利得者の利益を追求しようという腹だろう。マルクスは資本論で「我が亡き後に洪水よ来たれ」というのが資本の自由競争の内在的法則だと書いた。　日本の権力者は首をそろえてカメラの前で謝るのは得意だが、大失敗の責任は決してとらない。あの大戦争で千万人を越える内外の犠牲者を出した時でさえ、自分たちでその責任を裁くことはしなかった。福島原発の大事故についても責任者たるべき人たちはただの一人も責任をとらなかった。　今度、再び原発大事故があっても、多分誰もその責任はとらないつもりだろう。その伏線だけは、責任の所在をぼやかす等して確実にうっている。　しかし次の原発大事故は日本の存在さえも危うくする可能性がある。日本発の放射能が世界中を汚染してまわり、世界的ディザスターをもたらすかもしれない。「我が亡き後に」なぞと呑気に構えられる問題では無い。責任者が数人死刑になるくらいでは済まないことだ。しかしその愚を強行しようとしている者たちは、最低でもそのくらいの覚悟はしておいて貰いたい。

2016年04月28日

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2015年はこんな年だった

　何と言っても今年の９月１９日、安保法案が国会で「可決」され、今後日本が海外で戦争のできる国となったことが、戦争放棄し平和主義であったはずの「戦後日本」の大転換としてエポックメイキングをなす事件であった。　この「可決」の様子はテレビにも映され「可決」されたとするにはほど遠いデタラメぶりが衆人の環視するところとなったが、安倍政権はそれを全く意に介せず、そればかりかその後も憲法５３条にもとずき国会召集せよという野党の要求も無視し続けた。　声のとどかぬ者・力の弱い者を馬鹿にし、そればかりかそういう者たちを餌食にして自分たちの利得を得ようとする。日本のいたるところで梅雨時のカビのように跋扈する詐欺師たちのメンタリティーだ。　９月１９日を頂点とする夏から秋にかけての国会をめぐる状況は、安倍政権と自民党のめざすものをはっきり示す場とはなったが、それは今年始まったことではない。政権発足時より秘密保護法制定、武器禁輸取り止め、集団的自衛権閣議決定……と確実に彼らの野望の実現を図ってきていた。　しかし今年その動きに極めて大きな変化が加わった。　それはこの安保法制に反対する大衆運動の爆発的な盛り上がりだ。国会周辺をはじめとして日本国中で連日何万という人々が安保法制に反対する声を上げ続けた。シールズという大量の若者集団も加わってこの運動を盛り上げた。８・３０、車道をふくめてはじめて国会周辺のあらゆる場所を埋めつくした時、ＮＨＫは小さく野党党首たちが握手したという映像を流しただけだった。実際はテレビに映った場面の周辺には１２万人の人間のうずがあったのだが、それを少しも流さない。　日本のマスコミは金と権力を持つものたちの宣伝機関になっている。多くの国民がそれに気づいているかどうかはわからない。しかしあの時、国会周辺にいた者であれば誰もが実感したはずである。日本の民主主義は確実に根付いていたこと。自分たちが民主主義の担い手であり、戦争には絶対に反対し続けるということ。あまりにも当然な国民のこの声が正々堂々、国会議事堂をゆるがす勢いでわき上がっていたこと。　さすがに、どんなに鈍感な政党であろうと国民のこの動きに反応せざるを得なかった。　野党は安保法制に反対する態度をとることにし、共産党は綱領を一時凍結しても安保法廃棄に向けて野党協力するという方針を出した。これは日本共産党の歴史ではじめて行われた思想的大転換である。　それを可能にしたのは国民が自分の頭で考え行動している真剣な大衆運動である。民主党の一部は「国民に共産党アレルギーがあるから」とか言って協力に難色を示しているようだが、せっかく政権を与えた時の民主党の無惨な裏切りから国民がどれほど民主党に絶望したか、その「アレルギー」の深さを自分たちはどれだけ自覚しているのか。　その失敗を回復する千載一遇のチャンスを国民の運動によって与えられた。それを反故にし去った時、日本の将来は既にレールを敷かれつつある暗澹たる行く末を歩くしかなくなるだろう。　２０１５年を語る時、国民主権と平和主義を叫ぶ大きな勢力が若者を含め確実に存在しているという事実、一人一人の日常となってその闘いが台頭してきたという事実を無視するわけにはいかない。年末にかけてこの年を振り返るマスコミの番組がいくつか組まれるはずだが、この事実を等閑に付するものはすべて疑い無くエセものである。　

2015年12月03日

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安保法案「成立」

憲法第九八条　この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。　

2015年09月19日

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「道路を開けろ！」

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動９・１４。　集会の始まる前から国会周辺の歩道は人で埋めつくされた。歩道内に引かれた規制線は直ぐに意味を持たなくなったが、車道には警察装甲車がずらりと並び、歩道と車道の間に設置された鉄柵は全部ロープで頑丈につなげられている。　集会が始まり野党党首たちの演説が行われたが、その合間に人々から「道路を開けろ！」の声がくり返し警察にぶつけられる。党首たちの演説が終わり、大江健三郎さんの演説が始まる頃には大江さんには悪いが、そこここで鉄柵をどけようとする人々と機動隊の間の攻防が激しくなる。全部つながっているものだから下から持ち上げ、警察隊とデモ隊との間の頭の上まで鉄柵が上がる。整然と集会をしているのだからそんなことは止めろ、と止めにかかる活動家風の男が出てくる。機動隊の隊長がやって来て、皆さん静かにいっせいに降ろしましょうねなぞと言うと、その言葉に従って頭上の鉄柵をみんな静かに降ろしたりもする。　そうこうしているうちに道路のあちらこちらで鉄柵が押されてきて、とうとう群衆が機動隊を押し切る。８・３０同様、国会正門前の車道は占拠された。埋めつくされた人々の間で警察官たちもデモの一員みたいな風景になって、そのうちすごすごと何処かへ立ち去って行った。　デモに参加している人々は老若男女様々で、女性が半分以上いる。誰に指示されるでもなく、それぞれ自分の心からの声で「阿倍やめろ！」と叫んでいる。主催者発表で４万５千人だというが、それくらいはいるだろう。ライトアップされた国会の真下で、日本国民は立ち上がるべき時に立ち上がった。

2015年09月15日

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中国の軍事パレード

　言うまでもなく大量殺戮兵器である核兵器を搭載できる弾道ミサイル、アラブで悪名をとどろかせた無人攻撃飛行機、近代装備で身を固めた大型戦車、そしてロボットさながらに機械的行動をとり続ける重訓練の施された兵士たち…、それらの続々としかも一糸乱れぬ統制下で進む軍事パレード。その光景に感嘆の声を上げる者たちもいるかもしれない。人類の歴史の中でしばしば目撃されたハレの舞台だ。　しかし世界中で繰り返されてきた戦争を体験する中で、人間は次第に気がつき始めている。為政者のどんな言葉とも裏腹に、なんの罪もない女子どもたちを殺戮する戦争の無惨な姿を。英雄なぞとは対極にある兵士たちの本当の姿を。戦争はすべてを破壊する。為政者たちがどんなに鼓舞しようと、その絶対的な悪行を今人類は認識しつつある。　７０年前に対ファシズム戦争に勝利した人々には拍手をおくりたい。しかし７０年経った今でも当時と同じメンタリティで軍隊や兵器や戦争を肯定しているとしたら、それは不幸なことに違いない。戦争そのものがもたらす現実にまでその視野が届いていないムキがある。それはきっと大戦以降もずっと戦争を続けているアメリカ合衆国にも当てはまる現象なのだろう。　この華々しい軍事パレードを遂行するために、道路の完全遮断はもちろん、地下鉄の操業中止、工場の一時閉鎖、商店の営業停止を命令し、戒厳令並みの警戒態勢をひいたという。そうまでして、ぴかぴかの軍事力を誇示したかったのだ。　日本では「戦争法案」に反対して１００万にも及ぶ民衆たちが抗議行動を展開している。戦争に負けた国民の、もう二度と戦争はいやだという定着した心の声からの行動である。ぴかぴかの軍隊を前にして如何にも心許ないと指摘する者もいるだろう。為政者たちは常に強大な軍事力を持ちたいと考えるかもしれない。　しかし平和を愛する人民大衆は決して戦争を望まない。あの軍事パレードでぞろぞろと並べられたような兵器なぞ唾棄すべき恥ずかしいものなのである。　為政者の偽情報に踊らされるかどうかの問題である。それは日本でも中国でも同じことだ。

2015年09月05日

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８・３０国会包囲

　８・３０の朝、予報通りに本格的に降り出した雨を眺めて阿倍首相はほくそ笑んだかもしれない。こんな天気では大した人数が集まらないだろうと。いくら人数を集めようとマスコミは報道せず、国民の眼に届かないようにすることはできる。しかしそれも限度問題だ。あまり多く集まってしまうと、その策も決壊してしまう可能性がある。　この日決起した全国で１０００ヶ所１００万にも及ぼうという人々はこの可能性を追求している。　国会周辺を包囲した１２万人の人々は国会正門前の厳重な規制を決壊させ、歩道と車道の区別をなくさせた。世界にまれに見る穏健な日本国民のデモ行動が、ガチガチの規制を専らとする警察のやる気を失わせた。世界的常識からすればあまりにも当然のことだろう。１２万人の人々は本当に怒っていた。半数以上が女性だった。多くの若者たちが参加していた。彼らは皆いちように怒っていた。「戦争法案今すぐ廃案！」「安倍政権は今すぐ退陣！」「阿倍はやめろ！」この怒りは６０年安保で当時の岸首相にぶつけられた怒りを彷彿とさせた。当時小学生だった自分でさえも、日本国中に響き渡ったこの声をはっきり覚えている。阿倍首相は尊敬する祖父のこの足跡はしっかり継いでいると感ぜざるを得なかった。これほど嫌われても、日本を戦争のできる国にしたいのだ。東条内閣から受け継いだＤＮＡの強さは驚くべきものだ。　反対に、平和を愛し憲法を守ろうとする人々の確かな存在を眼前の現実としてはっきり確認した。　シールズのメンバーをはじめ演説をした人々は皆語っていた。この闘いは始まったばかりだと。戦争に反対する日本国民の闘いはこれからもずっと続くと。女性たちや若者たちがこれを宣言していることの意味は大きい。何よりも彼らこそが、この法案の招来する日本の当事者となるのだから。　

2015年08月31日

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「白熱教室 kamakura 円覚寺」に参加

　円覚寺方丈で開催された「白熱教室」に参加してきた。今回のテーマは「私たちは平和な世界を望んでいるのか？」である。　心地よい空気を吸いながら広い境内を歩き、朝９時に受付をし、９時半から般若心経の読経・座禅と進んだ。１０時から「白熱教室」ではおなじみの小林正弥教授の「公共的平和と宗教性」という講義を受け、その後「なぜ戦争はなくならないのか？」というテーマでの第一部が始まった。昼は僧侶たちが作ってくれた美味しいカレーライスを食べ、１時半から「国家間の緊張は和合へと導けるのか？」という第二部、「平和な世界を創るために、今何ができるか？」という第三部の白熱教室が続いた。休憩・昼食を挟んでのこの６時間、平和を考える真摯な対話が継続していた。こうした時間を持っていること自体が、コミュニタリズムの唱える「新しい公共」「共通善」の追求そのものであるような気がした。　閉会は「平和への祈り」を確認し、延命十句観音和讃の読経、四弘誓願を三誦して終了した。　

2014年10月10日

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集団的自衛権閣議決定

　政治家の三百代言を今やまともに信じる国民は少ない。集団的自衛権行使容認で「歯止めをかけた」とか「現状を変えるものではない」とかの説明がなされているが、これまで「９条があるので行使は出来ない」と歴代政府がしてきた憲法解釈を「行使できる」と変えたそのことが政治の大転換なのだ。オバマ政権からさして強い要求もないこの時にアメリカを助ける戦争に備える体制を整えようとしている安倍首相は、元々この集団的自衛権行使を認め日本を戦争のできる国にしたくて仕方が無かった人間なのだ。その安倍が自分のやりたかったことをやったということである。それを平和を唱える仏教の党が権力亡者となってサポートしたということである。　このままでは日本国民の運命が大きく変わってしまうかもしれない。その可能性は大だ。　閣議決定された１日の午後から夕方にかけて私は官邸前の抗議行動に参加していた。マスコミは香港の反中デモの報道はしても阿倍の暴挙を糾弾する数万の人々については国民に知らせない。国民は何事も無かったかのようにこの政治的大転換をやり過ごしていく。しかしこの瞬間、反対の声をあげ続けたことは少なくとも私自身にとっては意義があった。戦争に反対する仏の心を捨て去ることのなかった証だからである。

2014年07月02日

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２０１３年の終わりに

　２０１３年を振り返る。定年退職後の３年目。なんと言っても『屍境　ニューギニアでの戦争』を３月に脱稿し、７月には作品社から出版の運びに至ったことが大きい。８月６日には横浜で出版記念パーティーを開いた。その本の宣伝もあって、大泉高校の同期会、浜教組のＯＢ会、横須賀稲門会に顔を出した。それ以降、それらの会のメンバーとの親交も深まっている。１０月には４番目の孫が誕生した。　さて日本の政治状況であるが、安倍政権発足以来懸念してはいたことだが、政治は確実に一つの方向に向かって進み続けている。即ち、戦争の出来る国へと変化する方向である。日本版ＮＳＣの発足・秘密保護法の制定・武器禁輸政策の抜本見直し等を次々と実施し、続いて集団的自衛権行使・憲法改正に向けて積極的な動きを見せている。戦前軍国主義の精神的拠り所として機能してきた靖国神社への首相参拝も諸外国の憂慮を顧みずに強行した。　同時に、増税や労働規制緩和等を通じて国民からの収奪を強化し、原発維持・ＴＰＰ推進等一握りの利権集団の支配を貫徹することに精力を注いでいる。　こうして今や戦争の出来る国へと真っ直ぐに進んでいるとしても、実際に戦争が開始するまでにはまだまだタイムラグがあるかもしれない。ないかもしれない。相手のあることでそれは判らない。とにかくまがりなりにも６８年間続いてきた非戦の時代が、今後続くかどうかは極めて危うくなっていることだけは間違いない。国民一人一人が戦争について考えざるを得ない時代になっている。私が『屍境』を出したのも先の戦争の真相を提示するためだった。戦争の惨禍を認識した筈だった人類であっても、その業の深さ故に修羅を繰り返してしまう。その愚かさは絶望的である。しかしその愚かさが人間であるのなら、修羅の中でうごめくしかないのかもしれない。　定年退職後４年目を向かえる自分には最早第一線にいる意識はない。後進の活動を見守りながら、展開される政治状況にただ国民の一人として反応するしかない。多くの国民も同じような状態だろう。一つ一つの政治状況に反応していく。主権者としてその心構えは大切なことだ。場合によってはそれが政治を変えるかもしれない。　どんな状況でも希望を失わず、前向きに考えられるのが人間の利点だろう。生きている以上、そうでありたい。　　　　　　

2013年12月30日

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特定秘密保護法を強行

　安倍政権が特定秘密保護法を強行可決させた。特権官僚たちがやりたい放題やって、その責任はうやむやにするという統治の仕組みが更に強められた。急ごしらえで設置した「チェック機関」は内閣府の中に高級官僚たちを集めたもので、笑うに笑えない。同じ日に発表された「エネルギー基本計画」では原発を重要なﾍﾞｰｽ電源とし、「原発ゼロ」撤回を明確にした。脱原発でも秘密保護法反対でも、国会を取り囲んだ多くの国民の声は無視された。そればかりか、そのような声を上げることは本質的にテロリズムと同じであるという、自民党幹事長の言葉もいただいた。最後の最後になってマスコミも少し報道するようになったが、長い間、盛んに展開されていた国民の反対運動をマスコミは無視し続けた。法律成立以前に日本のマスコミはジャーナリズム精神を失っている。　しかし特権や利益をむさぼる連中の思うとおりに世の中は進むものではない。一部の特権官僚の思惑で国家が動かされることを国民が望むはずは無いし、機密だらけで事を運んだとしても今時、戦争出来るような国民性には到底なっていない。安倍政権が進もうとする方向と今を生きている実際の国民生活の間には、決定的な断絶がある。秘密保護のパートナーとして想定されているアメリカにしても、ウィキリークスやスノーデンの事件のように重大な秘密漏洩が続き、その余りにも多い機密のあり方が問題にされている。　今年6月に国際的に作成されたツワネ原則に照らしても、この秘密保護法は驚くほど退廃している。　原子力村や日米安保マフィア等、胡散臭い利益集団とともに綱渡りを続けようとしても、国の内外からその危うさ幼稚さ傲慢さが指摘され、結局破綻するだろう。問題は、それに付き合わせられる国民に必ず及んで来ざるを得ない被害に、どう対処するかだ。これはどうしても考えなければならない。

2013年12月07日

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「０６０２反原発☆国会大包囲」に参加

「０６０２反原発☆国会大包囲」に参加した。４時半の時点で大包囲は完成し、東京新聞発表で６万人の人の輪が国会を取り巻いた。国会前大集会では千葉麗子さんとミサオ・レッドウルフさんの主催あいさつとコールに始まって政治家や著名人のスピーチが続き、すべての原発現地から「反原発・再稼働反対」の闘いの報告がなされた。　自民党安倍内閣が原発推進の確信犯とも言うべき人たちの集まりであることを承知している国民は、原子力村応援団のマスコミにも誘導され、「世界で一番安全な日本の原発」を地震国のトルコやその他の国々にトップセールスして歩いている首相の姿に、幾分気圧されている風潮さえ感じられる。しかし考えてみれば自民党内閣こそが「ふくしま原発被害」をもたらした主犯であり、改心しない確信犯であるからには、ありったけの力をこめて反対する声を彼らにぶつけていくべきなのだ。　事故から２年以上が経過し、収束するどころか拡大し続けている「反原発・再稼働反対」の運動はそうした国民の気持ちを体現している。「ジンタらムータ with リクルマイ」や「悪霊 & ATS」等のラップ風のシュプレヒコールもその気分をよく表しており、参加者の間にいよいよ定着し、闘うムードを盛り上げてきている。　毎週金曜日夜に営々と続けられている官邸前抗議や、「デモクラＴＶ」の開設等もその表れだ。　国会内に集う人たちがどんな人たちであろうと、よしやそれが国民の声を少しも聞く耳を持たない人たちであれば尚更に、国民は自らの声を大にして叫び続ける必要があるということだろう。

2013年06月03日

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福島原発４号機

「福島原発４号機及び全国の使用済み燃料の問題を考える第３回議員と市民の院内集会」に参加してきた。　元スイス大使の村田光平氏、原子力資料情報室の澤井正子氏、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演氏らのブリーフィングがあった後、みどりの風の谷岡郁子氏ら何人かの国会議員の挨拶があり、第二部の原子力規制庁、資源エネルギー庁、東京電力に対するヒアリングとなった。　そこで論議された◎乾式キャスクに移すのに要する水冷期間について◎ジルコニウム火災に対する対策◎使用済み燃料プールのキャパシティー◎福島に震度６強以上の地震が発生した場合の対応等々、私がこれまで考えたこともなかった事柄も多かったが、外国からの諸資料を基に問い質す質問者に対し、規制庁もエネ庁も東電も、外国の資料を見ていない、知らない、考えていないと答える様子に戦慄を覚えた。言質を取られない役人としての答えとしてはそれが一番無難な態度かもしれないが、起きてしまえば日本はおろか北半球全域に被害をもたらす大惨事となる事態に対して余りにもおそまつな頭の中身ではないか。　３月１８日、ネズミ１匹のせいで２９時間停電したとされる際に明らかになった、事故後２年経った今もおそまつな仮設電源一つに頼っている現状を思い起こすにつれ、麻痺した当事者意識の持ち主たちに、この国の運命を任せている危うさを今更ながらに思い知らされた。

2013年04月04日

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２０１２年の終わりに

　今年の日本の政治で一番大きな出来事は民主党政権が崩壊したことだろう。日本国民が史上初めて自らの選択によって政権交代させ、成立した民主党政権。それが崩壊した。その決定を下したのも国民。国民にとって二度目の政権交代の実現である。理由は明白である。国民に約束したマニュフェストを反故にし、官僚や既存支配勢力に擦り寄ったためである。国民の生活が第一という精神を忘却したためである。　眼前で繰り広げられた裏切り行為に国民は呆れ怒り、口先で取り繕うだけの詐欺師集団として民主党を判断したのである。政治家にとって大事なのは、権力に近いか遠いかではなく、国民による信頼であること。それをないがしろにすることは政治家の命取りであること。その指摘に耳を貸そうともせず、権力者の意のままに暴走した。その結果は火を見るより明らかだった。　その結果が安倍自民党政権の復活である。それがどういう事態を招来させるか、それはやがて明らかになることである。　一つ言えることは「国民の生活が第一」の政治を目指した国民の声が、この時点ではいったん失敗し敗北したという事実である。その実現を目指した筈の民主党政権下の３年半を痛苦な思いで反省しなければならない。敗北の原因を他に転嫁し、自らの責任に眼をつぶる安易な官僚主義は用を足さない。自らの問題として真摯に問題を見つめるところから再生の端緒は見いだし得る。歴史を見れば、国民の戦いは敗北の連続である。たった一回の勝利が貴重なのである。その一回の勝利を惨めな結果に終わらせたことが残念でならない。しかし大事なことは、失敗から教訓を得ることである。次の勝利に向けて学習することである。　国民自身について言えば、国民の生活が第一の政治を目指して、どうしたって戦わなければならない局面に必ずなる。国民が黙って安穏と暮らせる政治状況ではないからである。その時、政党がどんな状態であるかどうかに関わらず、国民は立ち上がらざるを得ない。そこにこそ変革の主体があると肝に銘じながら、生きていくしかない。

2012年12月29日

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「日本未来の党」を応援する

　嘉田由紀子滋賀県知事を党代表にして衆院選に参戦した「日本未来の党」、脱(卒)原発・反ＴＰＰ・反消費税に加え子育て・女性支援の色を濃くした政党が誕生した。日本の右傾化が騒がれだしている今日、何よりも国民の生活を大切に考えようとする人々にとって、やっと投票すべき選択肢が登場した　しかしマスコミや既存政党の一部は、この政党の裏に小沢氏がいると、何か悪いことの如くのネガティブキャンペーンを張りだした。「オリーブの木」を提唱していた小沢氏の構想が良い形で実りつつあるのは確かであるが、その何処が悪いのか。今やマスコミは相変わらずの悪宣伝をしている場合では無く、他にやるべきことがある。それはこれまで成してきた小沢氏に対する人身攻撃の謝罪である。政権交代前夜から民主党代表にかけられてきた権益集団のあくどい攻撃。それはキリスト教会の魔女裁判、スターリンのモスクワ裁判をも想起させる出来事だった。小沢氏はそれに対して毅然とした態度を崩さす、完全無罪を勝ち取ったのである。その反省もせずに、相変わらずの醜い態度を続けているのは噴飯物である。　「日本未来の党」は自覚した個人の自由な支援に基づく党であると考えられる。自覚した個人であるからには、それぞれ色々な立場の者がいるはずである。　私の場合、現役時代は常に労働組合に所属し、働く者の立場から行動し投票もしてきた。小沢氏が民主党に合流するまでは、彼との接点は全くなかった。小沢氏が党代表に就任した時、彼は自分が変わると宣言した。その言葉に嘘は無かった。　社会主義体制が崩壊し冷戦構造が無くなり、その背景でもある権力のパワーシフトが進む中で既存の政党はそれぞれにその姿を変えた。何事も無かったのように従来のままを保持したところも、又弱肉強食資本主義を全面展開させる新自由主義も登場した。しかし小沢氏は、それらの動きを見据えつつ、「国民の生活が第一」という立場を打ち立て、世界でも希有の先進的政治家としての政策を出し続けてきた。「連合」傘下の多くの組合も情勢の展開についてこれず、既成権力であるダラ幹の利益を第一に追求する組織と化した。国土を破壊し国民を流浪させている原発を容認したり、日本をアメリカ資本の餌食とするＴＰＰ、この不況下に増税する大間違いを進める民主党を支援している姿は、労組運動としての｢連合」の終わりを示している。　シフトしたパワーの源である自覚した個人は、ネット等を通じ、小沢氏の冤罪事件に対し反撃し、小沢支援のデモや集会を繰り返してきた。日本の憲政史上このようなことはかつて無かったことである。この動きが脱原発の運動にも連動している。　小沢氏はこうした動きを裏切ること無く、ブレずに自らの姿勢を堅持してきた。そうしたこの間の行動を断固支持し、私は「日本未来の党」を応援する。

2012年12月04日

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「いじめ」の精神構造

　気温が１０度以下を示し、庭の紅葉が目立ち始めた１９日は良い日となった。小沢氏の無罪が確定した。やっと結論が出た。敵権力はやりたい放題やるだけやって、何の反省も責任も取ること無く、後は知らぬ顔を決めこむつもりだろう。　今回の小沢氏に関する事件を考える時、学校の「いじめ」問題を想起せざるを得ない。学校で起きるいじめについて、マスコミ等は何か特別に異常なことが起きているかの如く騒ぎ立てるが、いじめを生む精神構造は現在の日本のマスコミのそれと瓜二つなのである。　いじめ問題に対処する際、一番最初に出会うのは、いじめている側がそれをいじめとは考えていないという事実である。だってみんながやっているんだもの、当たり前のことだと思っていた、と口を尖らす。行っている行為の非道を指摘すると、いじめられている者の至らなさを口を極めて非難する。しかしそれは極めて主観的な部類に入る非難で、とても客観的に認められるものでは無い。うざったいからうざったい。嫌だから嫌という類いである。仲間の主観が全てなのである。教師が事態を順序立てて解明していっても、なかなか納得しない。理不尽な「いじめ文化」が彼らの思いを正当化する。　いじめ問題に対処する時、一番最初にやるべきことは、いじめている行為自体の非道を認めさせ反省させることである。それが無ければ絶対に問題は解決しない。また何度でも繰り返すことになる。そうした精神構造のおぞましさ醜さは、なかなか自覚できるものではない。自分たちが勝手に作り上げた「世論」を拠り所として、いつまでも続く。　小沢冤罪未遂事件でマスコミのとっている態度は、いじめ生徒と瓜二つである。

2012年11月20日

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小沢冤罪　落とし前のつけ方

　阿修羅掲示板に「小沢無罪　落とし前をどうつけるか」のブログを載せたら、これまでにアクセスが９５９１あり、拍手を４１８もいただいた。コメントも７６あり、「落とし前のつけさせ方」について貴重な意見が多数寄せられた。ぜひ、これらを実現させたいものだと考え、以下に掲載する。　過去に何年間も小沢一郎のことを黒だグレーだと書き続けてきた新聞は、小沢一郎が一審に続いて二審も無罪になったニュースを一面で扱って謝罪すべき。「推定有罪」って法廷スリラー書いて映画化。　１.検察、最高裁事務総局は違法行為をしたので裁かれるべき。２.マスゴミ、ＴＶ局は（日テレ、テレ朝など）どう謝罪する、無罪の人間をあたかも犯罪が確定したごとく報道した、社会的責任をとり社長以下幹部は辞任すべき、責任をとる。　検察もマスコミもこれを機会に反省し、しっかり誤りを検証して再発防止策を立てる。　元凶は最高裁事務総局です。国民はこの一点を追及すべきです。悪の巣窟最高裁事務総局です。彼等の犯罪を立証し、売国奴等を死刑にて欲しい。　全国紙を未だに読まれてる方々、いい加減に購読を止めませんか。その代わりに日刊ゲンダイをコンビニで買いましょう。　しばらくテレビ、新聞を視聴停止と購読打ち切りにしよう！　マスコミのスポンサー企業のものはなるべく買わないようにしましょう。　TVコマーシャル商品の不買運動しかなさそう。NHKは受信料不払い。新聞は不買　大室俊三、山本健一、村本道夫の3名の指定弁護士の身辺調査を一度調べてみた方がいいのではないか？　悪徳弁護士は弁護士資格剥奪に値する。　検察の責任、マスゴミの責任の追及はこれからだ。個人の追及もしなければ話にならない。組織の陰に隠れての逃げ切りは許さない。　日本でも検察が暴走したとき別に検察を捜査する機関が必要ではないか。自浄作用は期待出来ない。　裁判官の国民審査のときは、なにがあろうと×つけに投票にいきましょう。　小沢氏はこの際もう裁判どうこうは無視して行動すべきだと思います。どの道、無罪確定だろうが上告だろうがメディアの対応は変わらないのですから。　偏向報道するマスコミを駆逐する以外にない！日比谷がダメなら渋谷のＮＨＫ前は最適だと思う。ＮＨＫにも偏向止めるよう抗議するのだ　とりあえずマスコミに今までの反省を促すようどんどん電話をかけよう！　１検察審査会議の議事録を情報開示する　２　警察・検察の取り調べを可視化する　　落とし前（責任の取り方）は古今東西正義の基本として「原状回復」なんだが、今回の原状回復はすさまじい。なにしろ、小沢政権設立間違いなしの状態なんだから。　民主党「お詫び行脚」の席で、どうしてトップの小沢を守り切れなかったのか話し合う。　不買も効果がありそうですが、新聞やテレビをたまには見て、偏向報道がないかチェックするのが大事かなと思います。マスコミもスポンサーや電通からの圧力はあると思いますが、大多数の視聴者や購読者を思いのほか意識していると思います。いちいちめんどくさいですがクレームを言い続けよう。　小沢さんの無罪が確定した後には、広中弁護団からの「名誉毀損」「人権侵害」「嘘報道」の名目での訴訟件数が山と待っている。これら大手メディアが被告になる時間もそう遠くはない。　無罪確定すれば、名誉毀損か何かでマスコミ民主党幹部、自民党、共産党、公明党たちを訴えれば、証拠集めには苦労しないし、彼等は震え上がるのは間違いない。もし和解となれば和解金を選挙資金にすればいい

2012年11月14日

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小沢無罪　落とし前をどうつける

　小沢無罪、判りきったことである。証拠も何も無しで「推定」だけで裁判を延ばし続けてきた。裁判を続けることで小沢を「被告」の立場に置き続けることが目的だった。しかし国民環視の裁判では、いくら何でもこの内容で有罪には出来ない。冤罪作成者たちも、とうとうギブアップせざるを得ないだろう。　この裁判の意味するところは何か。日本国民が有史以来初めて現政権を否定し新政権を打ち立てる。官僚を中心とする旧体制の利益集団はこれを妨害にかかる。新政権のトップを狙うのは至極当然であった。そこででっち上げられたのが小沢事件である。これが冤罪であるのは火を見るより明らかであった。検察官僚の危ない実態も明らかになった。（参照：郷原信郎『検察が危ない』『検察崩壊』、森ゆうこ『検察の罠』、カレル・ヴァン・ウォルフレン『誰が小沢一郎を殺すのか？』等）　しかるにマスコミは検察のシナリオ通りに動き回り、小沢抹殺の加担者の役割を自らに課した。検察側が敗れ続け、事態の真相が明らかになっていっても、自分のしてきたことを反省せず、その役割を変えることもなかった。今や「偉い人が黒と言っているから白も黒」「みんなが黒だと言えば黒」式の日本的非合理精神に頼るしかない。或いは「大したことではない。もう終わったこと」ととぼけるか。角田被告の写真をこぞって間違えて報道した全マスコミが「間違えました」の一言で済ましてしまったように。　「小沢冤罪事件」はそれのもたらした意味から言えば「戦後最大の歴史的冤罪事件」なのである。いい加減な総括では許されない。先の大戦の責任を日本人自らが追及するのを止めてしまった事実を忘れてはならない。原発被害をもたらした当事者たちの誰の一人も責任を追及されていない状況とも似ている。　検察を中心としたクーデターとも言うべき冤罪事件にどう落とし前をつけるのか。少なくとも、無罪の人間を犯人扱いして報道してきた事実にどう落とし前をつけるのか。それをはっきりさせるのが、誠意ある人間の取るべき唯一の道だろう。

2012年11月12日

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１１・１１反原発大占拠行動に参加

　予定していた１３時からの国会・霞ヶ関デモは中止となっていた。それは承知していたが、同じ時刻に日比谷公園から日の丸掲げた右翼デモが出て来たのには、ちょっと驚かされた。当局の采配というところだろうか。さて、当日、厚労省・経産省・財務省・文科省・首相官邸・国会前には１５時の予定時刻から抗議の人で埋まった。雨が降ってきても変わらず老若男女、様々な人々で埋まった。皆自分自身の生活に根ざすやりきれない思いから止むにやまれず参加してきている。それは参加してきている人々のそれぞれの生き様を反映した表情から判る。原発止めろ！の声に真実がこもっている。　一方、野田首相。誰も聞いていない駅頭で八時間喋り続けたという武勇伝の持ち主。政治屋としては大したものだとの評価を得るかもしれないが、一般の常識からすれば恥知らず、国民の気持ちなぞ全く関係なく、自己満足に喋り続けていられる人間ということだろう。私は彼の宣伝文句としてこのエピソードが披露された時から、そう思い続けていた。今やそれが現実の姿として我々の前に露出されている。国民の９割以上の脱原発の声に背を向け、原子力村や日米安保マフィアに代表される一部勢力の走狗として立ち振る舞って恥じない。国民に約束したことを詐欺師さながらに葬り去る。国民を裏切るこんな人間たちを外国も信用する筈が無い。　かといって、安倍総裁率いる自民党が明日の日本を引っ張っていけるとは思えない。福島原発事故を起こした責任の大半は彼らにある。あの事故に関して、原子力村をはじめ原発推進勢力は誰一人責任を取っていない。しかも彼らはいまだに原発推進を標榜している。野田より悪いのである。　１１・１１で集まった多様な人々の思いを実らせるには矢張り選挙である。脱原発の願いを実現するような政治勢力の結集が望まれている。

2012年11月11日

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「白熱教室 in 建長寺」に参加

　ハーバードのマイケル・サンデル教授にならって「コミュニタリアニズム」を提起している小林正弥教授の白熱教室に参加してきた。場所は鎌倉の建長寺。臨済宗建長寺派の総本山、我が国最初の禅寺である。小林教授の講義があった後、午前は「原発と正義」、午後は「平和と正義」という問題について白熱教室（対話型講義）が展開された。小林教授の巧みなリードで本当に白熱した議論がなされ、問題に対する認識が深められた。直面する問題をどうするかを真摯な対話によって解決しようとする、グローカルな公共哲学というものが、実感として理解できたような気がする。昼は本場そのものの「けんちん汁」の食事をし、大覚禅師の作と言われる、どこか懐かしい庭園をのんびり眺めて過ごした。政治権力に近いか遠いかは別にして、市民一人一人がこうやって認識を深めていく試みは貴重な営みである。こうした積み重ねによって、氏の提唱されるような「善ある正義」が見いだされるならば、これに越したことはない。

2012年09月15日

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民主党政権と連合幹部

　最近の民主党政権の有り様を見ていると、連合・連合傘下組合のダラ幹の姿との類似が頭に浮かんでならない。　国民（組合員）の側に立った方針はきっぱりと、しかも声高に主張する。しかしその実現に努力しない。ましてそれを闘い取ろうなぞという意識は決して無い。そればかりか、闘いだす国民（組合員）を忌避し、その沈静化に最大限の力を注ぐ。何事もことの結論は、権力側が敷いた線に決まっており、そこへ運び込むことを自分の最大限の任務だと思っている。国民（組合員）の生活が足下から危うくなる事態に陥ろうとも、それに眼をやることもなく自分たちとその仲間の利益をしこしこと追求する。他の何よりもその実現に向けて熱心に行動する。　全員では無いにせよ、連合にはこんなダラ幹が大勢いる。国民と約束したマニュフェストと真逆の政治を進める民主党と支持協力関係を保てるのも当然ではある。　連合結成時、労働戦線がこれほどひどい状態になろうとは考えなかったが、私の所属していた日教組でもこれを巡って４００日もの抗争が続いた。『不惑の年に』という作品は、この時の様子を書いたものである。ダラ幹は、寄らば大樹で、強いと思われる方につく。自らが組織の代表であっても平気でそれを裏切る。口先だけのごまかしを上手く使って。　国政にあっては主人公は国民であり、組合運動にあっては主人公は現場組合員である。その生活を危うくして議員も組合幹部もあったものではない。この真理をしっかりと悟って貰わなければ困る。

2012年07月19日

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７・１６さようなら原発１０万人集会に参加

　炎暑の中、代々木公園に１７万の人間が集まった。下は生まれたばかりの赤ん坊から上は９０歳を越す老人まで、ただ「原発反対」の意思表示をする為だけに、ここに参加してきた。その一人であったことを密かに誇りに思う。ＮＨＫを代表とする大手マスコミは殆ど報道しないし、政権の座についた政治家たちは、こういう国民の声なぞ全く無視する。それは判っている。しかし私たちは声を上げられずにはいられない。国民の声に背を向ける政治が続く限り、こうした集会やデモはどこまでも広がっていくことだろう。１７万人の人間がデモ行進に移る際に、それを一車線に納めきるように警官隊は強力な規制を敷いてきた。まあ、それを当然だと感じてご苦労さんと感謝するような参加者もかなりいたのだから、飽くまでも平和なものだった。しかしデモ終了まで延々と時間を食うことになった。安保の時とは状況が違っており、同じことを望むべくも無いが、何か発展が必要かもしれない。一つには今回自然発生でそうなっていたが、デモに沿った歩道。ここを声援しながら一緒に歩いたり、留まってデモを声援している人々がたくさん出てきた。こうした営みを活発化すれば、もう町いっぱいが反原発で埋まっていくことになるかもしれない。　国民の投票で政権の座に着いた政治家が平気で国民を裏切り、官僚や原子力村のパペットとなって恥じない現状。誰も話しを聞くことの無い駅頭で８時間も演説し通したことを自慢とする破廉恥な感性の持ち主を頭とする民主党は、国民の気持ちを全く聞く気の無いことが明らかになっている。約束したことも平気で破りながら、何食わぬ顔で喋り続けられる詐欺師まがいの御用政治屋。白日の下にさらけ出されたこの現実に、国民はあらゆる所で自分の声をあげるしかない。選挙で自分の一票を投じるしかない。「国民の生活が第一」この約束に忠実でありたいと願う議員が民主党から離脱したのは、投票する側に選択肢が与えられたという意味で良い出来事となった。

2012年07月17日

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増税法案、党議拘束を解除しろ

　消費増税法案が、この２６日にも採決される見通しとなっている。マニュフェストに書いてあることをことごとく実現から遠ざけ、書いていない消費増税に命をかける野田内閣の行く末に明るい展望は無い。選んでくれた国民を裏切った不心得者というばかりでなく、昨今あちこちに顔を見せる口先だけの詐欺師たちと同じ類いであるという評価が、国民の間に定まりつつある。次の選挙での惨敗は必至であるし、今後彼らに残される手段は自民党への限りない接近しかないだろう。吸収合併すらあり得る。日本国民自身が歴史上最初に実現させた政権交代劇が、このような展開を見せたことは、どんなお笑い番組にも見られない程の目を見張るギャグであったようにさえ思える。世紀の謀略冤罪事件にかけられた元代表を守り切れないことから始まった民主党幹部の転落ぶりから招いたこの事態。民主党内の心ある議員たちが、この法案に反対するのは余りにも当然である。　最早、分裂から新党結成もやむを得ないとの覚悟も固まりつつある。それはそれで致し方ない状況である。しかし「国民生活が第一」の政治は又一から出直すことになる。民主党議員の今最低限にできることは党の分裂を回避すること。政権交代に託した国民の夢を根絶やしにしてしまわないことだ。　そこで輿石幹事長を中心とする党執行部に是非実行して貰いたいのは、この法案採決に党議拘束をかけないという決定だ。そもそも日本の政党では党議拘束が強すぎる。だから議員の政治姿勢に没個性化が進み、ただの陣笠に成り下がる姿が目に余っている。もっと議員一人一人の声と姿勢が評価されても良いのではないか。特に二大政党制となってきている今日では尚更それが求められている。非民主的な全体主義ぶり官僚主義ぶりが政党次元から始まっている。今民主党は存立の危機に立たされていると言える。この法案に反対するも賛成するも地獄の一丁目に足を踏みこむ作業である。国民との約束に忠実になろうとするのか、他党との約束に忠実になろうとするのか、議員一人一人の判断に任せてはどうだろうか。　

2012年06月22日

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「小出裕章さん講演会inヨコハマ」に参加

　講演実行委員になっていながら殆ど活動らしいことはできず、５・２６当日初めて皆と顔を合わせて仕事ができた。この講演会のために大量のメールが取り交わされてきており、色々なグループが様々な形で関わってきている経過は承知していた。前売り券は一ヶ月以上も前に完売しており、人々の関心の高さも知っていた。しかし予定時刻より前から詰めかけ、開場と同時に続々と劇場内になだれこんできた参加者の群れを見、ロビーマルシェと銘打ってずらりと並んだ、書籍・食品・エコ雑貨・復興支援商品等の販売、市民団体の活動紹介に接した時、脱原発に向けて行動し始めた人々の動きが肌で感じられたのだった。　演壇で話しをした女優の松田美由紀さんもしきりに感動されていたが、神奈川芸術劇場の三階席までいっぱいに埋めた会場の雰囲気は最高で、ここに足を踏み入れたのは私にとっては最初だったが、ここを会場に選んだのは正解だった。松田さんが小出さんを楽しい人として紹介した後、私のこれからお話しするのは全く楽しくない内容だとして始められた講演は、手際よくまとめられた興味深いものだった。重要な指摘がいくつもあったが、特に斬新だったのは、第一次産業を守る自己責任を果たす方策として、1.食品の汚染を徹底的に調べる、2.猛烈な汚染食品は原子力を進めてきた人たちに食べさせる、3.残りは汚染の度合いごとに「６０禁」「５０禁」「４０禁」「３０禁」「２０禁」「１０禁」と仕分ける、4.子どもには汚染の低い食べ物を食べさせる、5.汚染の高いものは大人が食べる、という提案。事態はそこまで深刻だということだ。　講演後に実施される関内駅前までのパレードでは、妻が先頭に並んで待っていたので、最先頭で行進することとなった。

2012年05月27日

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