コロナウィルス対応の自粛緩和は台湾をモデルに
コロナウィルス対応の自粛や、首相の唐突な休校要請で著しい影響が経済・社会に出ていますが、出口戦略としては台湾に学ぶべきと思います。 3月17日の毎日新聞デジタルによれば、台湾は、小中高校で通常と同様の授業を続けることができているそうです。これは台湾政府が、早い段階で中国からの人の流れを止めて感染拡大を防ぐと同時に、授業再開の準備を着々と進めていたからですが、開校のルールが精密です。・自宅での検温で38度以上の発熱があれば登校はできない。登校後、校門での体温測定で37・5度以上の発熱があれば、校内に用意した休憩室で待機。・1クラスで1人が新型コロナウイルスに感染したと確認されたら学級閉鎖・1校に2人以上の感染が14日以内に確認されたら休校―このように、1人でも感染者が出たら全県で学校閉鎖ではなく、影響を最小限にしてきめ細かく感染防止対応をすることで、教育・経済への影響を限定しています。財政赤字でバラマキをしても、消費税を下げても、現金給付しても、結局つけを後世代に回すだけです。バラマキで「やってる感」を出そうという姿勢なら、首相を交代させるべきです。学校運営にとどまらず、精密なルール作りによる自粛緩和により、早急に経済のV字回復を目指してほしいと思います。日本はフロントランナーは苦手でも、キャッチアップには強いと思いますから、是非、台湾にキャッチアップしてもらいたいものです。
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