福禄太郎の書評と時事評論

12月8日に、元カレを兄と襲撃・誘拐してボコボコにした元ミス・アリゾナ候補の事件が報道されていますが、感心するのは被害者の名前が報道されていないことです。アリゾナ州のタスコン警察当局の方針では、暴力事件の被害者の情報は一切公表しないことになっているとのことです。

日本でも早く見習って欲しいと思いました。

ちなみに、本件は英語の勉強のためにCNNのwebcastを視聴していて目にしました。

読売ウィークリー１２月４日号に表題エッセーが掲載されている。犯罪被害者、特に死者へのプライバシー侵害はマスコミの長年にわたる病気だが、この仲間に加わらず批判的なエッセーを掲載するのは編集者の見識と言える。文章に訴える力を感じ、一部抜粋して、紹介する：

　町田の女子高生刺殺事件は、なんだか芸能ネタみたいな扱いになってきている｡
　どこから流出したのか、小学校卒業時のビデオメッセージや学芸会の録画記録といった極めて私的な映像が延々とオンエアされている｡しかも、同級生の顔にはモザイクがかかっているのに、被害者本人の姿はモロなドアツプ。
　テレビ報道に｢絵｣の要素が不可欠だという事情は理解できる｡でも、だからといって被害者のプライバシーを全面公開してよいというものでもなかろう｡今回の場合でいえば、卒業生限定ということで配布された記念動画を電波に乗っけることに、どんな必然性があるんだ?もしかして、犯罪被害者が死ぬと人権も一緒に死ぬ、と、そういう解釈なのか?
　おそらく、その通り｡人権も肖像権も、現実に文句をつけてくる圧力団体なり、うるさがたの弁護士なりが介在しないと効力を発揮しないわけで、とすれば、悲嘆の底にある被害者の遺族みたいな無力な存在に対しては、何をやってもノープロプレム、と、現場は考えるわけだ｡
・・・・・
　いずれにしても、テレビが死者を好む理由ははっきりしている｡死んだ人間は、クレームをつけてこないからだ｡

毎年この時期、日経新聞を取っていると「プレゼント応募アンケート」が来る。アンケートに答えるとカレンダーか、手帳がもらえる。今年のアンケートの「日経新聞への要望」欄には次のように書いた：

１．折込広告が少ない。
２．渡辺淳一の新聞小説はくだらない。
３．犯罪被害者は死者であっても匿名で報道すべき。


なお、犯罪被害者報道に関するブログ記事は多い。私のblogや、お気に入りリンク（七詩さん、ぐうたら法律事務所以外にもいろいろある：

実名報道に批判的：
めぐべろ日記

とりあえず知っとけ！

実名報道に容認的：
みつまめころころの日記

想定されたことだが、週刊文春11月24日号には広告を見る限り犯罪被害者のプライバシー情報がいろいろ書かれているようだ。

犯罪で殺された人については本人が抗議できないのをいいことに書きたい放題というのが現状だ。古くは「東電ＯＬ殺人事件」などがそうだ。メディアの自主規制に任せていてはらちがあかない。立法化によって犯罪被害者個人情報保護を図る必要があると思う。

そんなことで週刊文春は書評欄の質が高いので読みたいところだが、今回は「不買」！としたい。

最近を読んだ。この中に、全米犯罪被害者センター（NCVC: The National Center for Victims of Crime, Washington,DC)の「被害者がしていいこと」というリストが掲載されている。もともとは「被害者が持つべき権利」というリストだったが、2004年12月の改定でタイトルが変わった。

宮澤祐介氏の翻訳を掲載する：
１　取材依頼に対して｢イヤです｣と断ること
２　外部との間に入ってくれる人を選ぶこと
３　取材の時間や場所を選ぶこと
４　取材の際、特定のジャーナリストを選ぶこと
５　嫌なジャーナリストの取材を断ること
６　過去に取材を受けていても、場合によっては断ること
７　取材を受ける代わりに、別の人を通じて書面を発表すること
８　取材から子どもを守ること
９　嫌な気持ちになる質問や関係ない質問に答えないこと
１０　大勢のジャーナリストから一度に取材を受ける記者会見のような雰囲気
　　　を避け、個々に対応すること
１１　間違った報道があったときに訂正を求めること
１２　イヤな写真や映像が出版されたり放送されたりすることがないように頼
むこと
１３　テレビのインタビューはぼかした映像で、新聞のインタビューは写真撮
影なしで、話すこと
１４　被害について、完全に被害者の立場から話をすること
１５　事件の裁判中にはジャーナリストからの質問に答えなくてもよいこと
１６　取材をするジャーナリストに公式な苦情を申し立てること
１７　周りの人たちにそっとしておいてもらい、一人の人間として悲しむこと
１８　被害者が住む地域で、活字･テレビ･ラジオ･インターネットなどのメ
　　　ディアに対して、メディアと被害者についての研修を提案すること

悲惨な事件だが、この事件でも容疑者が少年なので匿名となり、被害者は名前と写真が明らかにされる。被害者のお母さんの年齢まで明らかにされるのには憤懣やるかたない。

被害者も家族も匿名報道とすべきだ。

今後、週刊誌で被害者と被害者家族のプライバシーが、のぞき見趣味で書きたてられるようであれば、人権侵害になるだろう。



（1999年刊行）
など、この問題に関連する本はいろいろ出ているが、なかなか事態は改善されない。

いっそ、名誉毀損・個人情報保護違反に対して訴訟をするための、犯罪被害者および家族が負担する訴訟費用への補助金を創設して、行政をこの問題に全面的に関与させたらどうかとも思う。「補助金」というのは「小さな政府」の理念には反するが、これくらいは世論も認めるのではないか。

11月3日の日経によれば、1990年11月に東京と足立区の路上で靴加工手伝い、○○○○○（当時５６）が殺害された事件で、東京地検は2日無職、神酒年雄容疑者（５６）を殺人罪で起訴したとのことだ。

この○○○○○は氏名が記載されていたが、遺族の許諾があれば別だが報道としては氏名は不要で「Ａさん（男性、当時５６）」で十分だと思う。犯罪の被害に遭って名前が公衆にさらされるのは迷惑な話だ。

　毎日新聞によれば、８日午後３時５分ごろ、千葉県佐倉市下勝田の市道で、成田国際空港の第２ゲート検問所を突破した乗用車を追跡してきた県警成田空港署の石塚忠志警部補（４８）が、車から降りて逃走した男に職務質問したところ、ナイフ（刃渡り６センチ）で刺された。石塚警部補は防刀服のすき間から右脇腹を刺され、午後９時４５分に出血性ショックで死亡した。緊急配備で現場に駆け付けた県警佐倉署の林敏弘巡査部長（４０）も左腕を切りつけられ軽傷。現行犯逮捕された中村容疑者を知る近所の住民は「両親たちと暮らしていたが、２０代になってから自宅にこもりがちだったらしい。屋根に上って瓦を落とす奇行もあった。両親とは現在別居しているようだ」と話している。

【福禄太郎】
・全く殉職された警官の方は気の毒としか言いようが無い。防刀服を着ていても、その隙間から刺されたのではどうしようもないだろう。拳銃を効果的に活用してもらいたかった。

・現在、人を1人殺したぐらいでは死刑にはならない。おそらく最高でも無期懲役で、この場合は15年で出所する。容疑者は34歳だから裁判がすぐ終わっても49歳で出所する。こういう人間はもう少し長く刑務所に隔離しておいて欲しい。

・ところでテーマの犯罪被害者のプライバシー保護についてだが、犯罪被害者といっても、このように殉職の場合は氏名を公表することは許されると思う。

11月5日の日経夕刊によれば、母親に劇物のタリウムを摂取させて殺そうとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕された静岡県の県立高校1年の女子生徒（１６）とされる氏名と顔写真がインターネット掲示板「2チャンネル」に掲載され、法務省人権擁護局は5日までに「重大な人権侵害に当たる」として、静岡地方法務局を通じ管理者に削除するよう要請した。人権擁護局は4日夕に掲載を確認、同日中に削除要請したという。同局は「氏名や写真が本人であればプライバシー侵害で少年法にも抵触する。また別人であっても名誉毀損であり、いずれにしても重大な人権侵害だ」としている。

【福禄太郎】
法務省がこういうことを言うのなら、犯罪被害者についても氏名と顔写真をあかさないようにすべきだ。今回は被害者がたまたま母親であり、母親の氏名をあきらかにすると本人の氏名がわかってしまうので、報道各社とも自粛しているのだろうが、もしも被害者が他人、例えば義父とか学校の先生だったら、氏名・顔写真があきらかになるはずだ。こういう悪い風習は改めたほうが良い。犯罪被害者の氏名と顔写真を明らかにするのは「重大な人権侵害」だ。

昨日の私の意見と同様、犯罪被害者名公開に疑問を持つブログを紹介する。

気まま日誌「新聞協会が犯罪被害者の実名発表求める　ハァ？ 」

真改の日記「新聞協会が実名発表求める」

とのじの迷宮「市民の知る権利」

ところで、新聞協会の声明文の原文は新聞協会のホームページ
にあるが、議論を先送りして、従来どおり犯罪被害者実名報道を続けようとする魂胆が見え見えだ。

１０月２１日の日経夕刊によれば、日本新聞協会は２１日、政府が８月に公表した犯罪被害者等基本計画骨子案について、警察の被害者名の発表に関する項目を削除するよう求める意見書を内閣府に提出したそうだ。

同協会の意見書では「実名のない被害者は存在さえ容易には確認できず、本人や周辺から取材もできない。事件や事故を正確に客観的に取材、検証し、報道するために実名は欠かせない」と主張、「被害者は実名で発表されなければならない」として削除を要求したそうだ。

なんと、恥ずべきことか。自分たちが今まで犯罪被害者のプライバシー・感情を踏みにじってきたことに対する反省が、全くない。

この新聞協会の要請を政府は拒絶すべきだ。

もうこうなったら首相官邸の「ご意見募集」に投稿するしかないか。