避難区域の１人あたりの精神的損害の賠償額が発表されました。

３．１１の１周年を終え、福島県内は復興イベントが次々と開催されるようです。 ２４年の年初めに新聞には復興元年の文字が踊りました。 とはいえ、福島県の震災は原発事故が起こったわけです。 原発周辺の町村は帰りたくとも帰れないという状況が今も変わりありません。 第一原発１号～４号炉の状態は未だに未確認状態です。 メルトダウン・メルトスルーの状態がどうなっているのかさえわからないのです。 市内の小学校や公民館には、常時、放射能値測定装置が取り付けられました。 これは、次になんらかの異常が起こった場合、その数値の変化を知ることができるわけです。 原発事故後は、放射能想定装置などどこにもなくＴＶ、ラジオから流れてくる数字やtwitterなどで発表されている数字だけでした。 いっぽう郡山市内でもホットスポット地域があることがわかり、薫小学校など転出者が相次いだわけです。 いまだに県外に出て行った母子は戻ってきません。仕事場のある夫と別れての２住居別居生活が続いています。 双葉町から郡山市に移動してきた方は郡山市内の仮設住宅に住まいを移しましたが 仮設住宅は３年間の仮住まいだそうです。 今日の新聞には、新たな避難区域の１人あたりの精神的損害の賠償額が発表されました。 文部科学省の原賠審指針方針として 「帰還困難区域」は一括６００万円　（最低５年は帰宅不可） 「居住制限地域」は２年分を一括払い２４０万円（一時帰宅などは可能） 「避難指示解除準備区域」毎月払い１０万円（早期帰還を目指す） モデル家族の賠償例 ・帰宅困難地域：夫婦とこども３人の精神的損害の賠償金を一括支払い　家族５人で計３０００万円 ・居住制限地域：夫婦とこども２人の精神的損害の賠償金２年分を一括払い　家族４人で計９６０万円 これだけでは生活再建に足りないという声もあります。 １月以降の県内２３町村の住民賠償は個別判断とされ、約１５０万人の住民に対応できるのかの声もあがっております。