カテゴリ:日本の親が亡くなったらやること
おはようございます、ひなこです。
![]() ![]() 私が日本に戻ってから、市役所市民税課から届いた封書。 「ん?」 なんだか意味がよく分からない。 父は、税金は年金から自動的に引き落としだったので、年金として入金される金額は既に税金支払い済みの金額だったのです。 だから、未払いというのはあり得ない。 よく読むと、1月1日に住民票があり、一定以上の収入のある人は、その年度の市道民税を払うんだそうです。 えっ?死んでる人から税金取るの? はい、取るんです。 例えば、1月2日に亡くなっても、支払うんだそうです。 無茶苦茶。 でも、故人は支払えませんよね。 なので、誰が払うのか責任の所在を明らかにする届けを提出せよ、と。 私宛の文章には、何月何日までに提出がない場合は、ふゆのひなこさんを相続人代表者と見なします、と書いてあったので、提出しなくても別に良いかと思いましたが、今払えるなら払ってしまいたいと思い、市役所に行きました。 しかし、その場で支払うことは出来ず(システムの関係で今納付書を出せないので、納付書が郵送されてから支払いしてと言われた)、帰ってきました。 しかし、従順な日本人だからこんな無茶苦茶なこと出来るけど、海外だったら誰も払わないと思います。 日本は、「親の因果が子に報い」じゃないけど、子供が払うんだろうけど、例えばオーストラリアでこんなこと言っても、従う人は誰もいないでしょう。 ちなみにオーストラリアには、相続税も贈与税もありません。 そして、常々オーストラリアからは親玉英国にたんまり貢ぎ金が渡ってるんじゃなかろうか、と疑っていた私ですが、今回の日本の死んだ人からも税金を絞り取る政策を見て、日本も敗戦国として未だにアメリカに貢ぎ金が渡ってるからこんなに税金取られるのかも、という思いが浮かびました。 ご機嫌よう! お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年06月26日 08時00分50秒
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