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ほとんど真理に近い法則がある。

新たな施策や制度に関する懸念は必ず現実化するという、法則。

農家の戸別補償は日本の農業をダメにするという懸念。

その前兆が始まっている。

戸別補償の申し込みが終わって農水省が予測した以上の農家が

申請したことに農水省はこの制度の成功を喜んでいる。

制度を申し込んだ農家側の期待は当面の生活安定だった。

これによって今年予測される米価の下落幅を補填できると見込んだ。

しかし、買う側、流通側はこの補償額分を考慮して

一段と買い取り値段を引き下げることを要求している。

つまり、戸別補償によって農家の収入が増える見込みはほぼない。

さらに悪いことに、集団営農方式で農村の結束を高めて

効率的な農業を目指してきたやる気のある農村では

戸別補償制度を申し込んだ農家が集団営農から

離脱するという現象が起きている。

その結果集団営農は水田の分散化で効率が悪化。

経費の節約を目的にしてきた理想が崩れつつある。

離脱した農家は当面の生活は補償で乗り切れるかもしれない。

（多分無理）

しかし、補償でこの先生活し続けるという消極的農業を

継ぐ次世代派出てこない。

自民党が進めてきた農業の近代化、企業化で

活性化を推し進めてきた政策を民主党は逆行させた。

国民のための政策が国民を裏切る政策に変わった。

農家の戸別補償で日本の農業は衰退への道を加速化させる。

やる気のある営農家は決して補償などに頼ってはいけない。