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日月総合研究所　ネット通販業界市場動向ニュース

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ケンコーコム、1月27日の売上が過去最高の4,000万円を突破

健康食品や医薬品などのEコマースサイト運営会社のケンコーコムは2009年1月30日、同社が運営する全 EC サイトの1月27日の売上合計が4,000万円を突破した、と発表した。27日、出荷ベースで過去最高の4,173万8,000円となり、2000年のサイト開設以来初めて、一日の売上が4,000万円を突破した。ケンコーコムは2000年5月に「ケンコーコム」サイトを開設した。2009年1月現在、取扱商品数は11万点以上。2004年6月には東証マザーズに上場している。ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所

January 31, 2009
一般医薬品ネット販売規制に対し、有識者らが販売継続を求める「緊急会議」

慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏らが呼び掛け人となって、「一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議」が17日、東京都内で開催された。6月1日の改正薬事法の完全施行により規制強化が見込まれるのをふまえ、一般医薬品の通信販売が継続でき、かつ安全な販売環境を整備するためにはどのような施策が適当なのかなど、幅広い国民的な議論を喚起するのが目的。　緊急会議の呼び掛け人は、國領氏のほか、評論家の大宅映子　ワイズスタッフ代表取締役の田澤由利氏、キャリア・マム代表取締役の堤香苗氏、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏。当日は、國領氏、堤氏、野原氏のほか、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、ヤフー CCO兼法務本部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室室長の関聡司氏ら、一般医薬品のネット販売に関連する事業者や、実際に一般用医薬品を通信販売で購入しているという消費者が参加し、ディスカッションを行った。　緊急会議では、医薬品は販売経路・手法に限らず適切な情報提供など安全な販売環境の整備が必要不可欠と指摘。「通信販売の継続を可能とするための安全な販売環境整備の方策を策定することが焦眉の急である」とし、業界に対して早急な具体案の検討を求めた。また、厚生労働省に対しても、業界による適切な販売環境の整備を前提として、通信販売の継続を可能とするルールの適用を行うべきとしている。　なお、会議の模様は、同会議のサイトで全編を配信予定されている。一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所

January 20, 2009
2008年ホリデーシーズンにも堅調だった米国のEコマース市場

オンライン調査会社の comScore は2日、最新の調査結果を発表し、消費者に関する新たなデータを明らかにした。それによれば、2008年11月および12月における消費者の支出額はオンラインとオフラインのいずれにおいても低下したものの、オンラインでの購買者数は増加したという。comScore の上級アナリスト Andrew Lipsman 氏は、取材に対し次のように述べた。「(2008年は) 当社が2001年に調査を開始して以来、Eコマースの成長が最も軟調なシーズンとなっているが、これは消費者向け小売業の総体的な環境を明確に反映したものと言える」同氏はさらに「だが、それでも Eコマースは、いくつかの主要セクターでリアル店舗を凌いでおり、リアル店舗よりも健全な状況にある小売チャネルだということを示している」と述べ、オンライン活動の増加により Eコマースは今後も長期的に健全性を保つだろうとの見通しを示した。オンライン市場でもっとも成長率の高い製品カテゴリーはスポーツおよびフィットネス関連分野で、2007年のホリデーシーズンに比べて18％増加した。 comScore は成長要因として、健康に対する消費者の関心が引き続き高いこと、および高価な器具をオンラインで注文することへの安心感が高まったことを挙げている。2番目に成長率が高い分野はビデオゲームおよびゲーム機関連で、前年比14％の成長を記録した。調査によれば、任天堂の『Wii』やソニーの『PlayStation 3』といった比較的新しい製品が売上に貢献したという。3番目に成長率が高い分野はアパレル関連で、前年比4％の成長を記録した。comScore によれば、この増加は、割引や販売促進策の強化、および悪天候によりリアル店舗への足が遠のいたためだという。コムスコアhttp://www.comscore.com/コムスコアプレスリリースhttp://www.comscore.com/press/release.asp?press=2659ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所

January 8, 2009
銀聯カードで決済できるモール「バイジェイドットコム」、1月末スタートに

三井住友カードは2008年12月26日、銀聯（ぎんれん）カードで決済できる中国人向けECモール「バイジェイドットコム」が2009年1月末にオープンすると発表した。　銀聯カードは中国の銀行が発行するキャッシュカードに付与されたブランド。中国では広く普及している決済方式で、中国国内では約18億枚の銀聯カードが発行されている。三井住友カードは、日本において銀聯カードを取り扱う店舗の加盟店業務を行っているほか、中国に渡航する日本人向けに銀聯が使えるクレジットカードを発行している。バイジェイドットコムは、通販システム、翻訳、物流、ユーザー対応、プロモーションなどのインフラをトータルでサポートするECモールで、中国人顧客に商品を販売したい日本の店舗を対象としている。ポイントは、販売店は商品と商品データを準備するだけで、中国向けのECサイトを作れるというところ。バイジェイドットコムでは銀聯による決済機能を提供するだけでなく、中国人顧客が好むサイトデザイン（画面構成や配色など）を採用したり、プロの中国人翻訳者による日本の商品の良さを伝え、中国人消費者の興味を引くような表現の翻訳を行うという。また、中国の各種検索エンジン対策やメールマガジンの配信といった、ECサイトに必要なプロモーション活動も行う。販売店が行う配送手続きは、受注を受けた商品を倉庫に入庫するまで。EMS（国際スピード郵便）による配送や通関手続きなどは、バイジェイドットコムが行う。商品の受注から、最短2日で商品が顧客の手元に届く。バイジェイドットコムに出店する初期費用は60万円から。月額利用料は16万円からで、このほか手数料が必要になる。バイジェイドットコムの運営はSBIベリトランスが行う。今後SBIベリトランスでは、自社のECサイトで銀聯ネット決済を希望する企業にも、バイジェイドットコムで利用している決済ソリューションを提供していく。SBIベリトランスでは、1年間で約100社の出店、初年度で40億円の売上を目指すとしている。　日本では、百貨店やドラッグストアチェーンなどを中心に、銀聯カードに対応するリアル店舗が増えている。ターゲットとしているのは買い物目的で日本を訪れる中国人旅行者だ。　SBIベリトランスでは2008年11月から、銀聯カード加盟店を紹介するWebサイト、「「傑街同歩（ジェイジェストリート）」」（を運営している。現在参加しているのは、かに道楽、西武百貨店、そごう、多慶屋（たけや）、東急ハンズ、ぱぱす、プリンスホテル、マツモトキヨシ、ヨドバシカメラなどで、1年間で約300社の出店を目指す。　ジェイジェストリートは、ショッピング目的で日本を訪れる中国人観光客を対象に、日本で銀聯カードが利用できるリアル店舗を紹介することを目的としている。三井住友カードではジェイジェストリートについて「これまでは日本を訪れる中国の団体旅行客に対し、銀聯カードの加盟店を紹介する紙のパンフレットを旅行会社経由で配布するなどしていた。しかしパンフレットは日本に来ないと入手できないため、『どこのお店で何を買うことができるかを訪日前に調べたい』というニーズに答えるために開設した」（広報部）と説明している。　SBIベリトランスでは、バイジェイドットコムとジェイジェストリートを連動させ、ネット店舗とリアル店舗の双方向での顧客誘導や、中国への進出企業の認知度向上に繋がるプロモーションなどを展開していくという。ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所

January 7, 2009
韓国ではオープンマーケット"が好調、 2009年には日本で本格オープン

韓国企業のGmarketの資料によると、韓国の電子商取引総額は年々増加の一途をたどっており、2008年には18兆ウォン(約1兆 2,800億)に達する見込み。そしてこの中でも「オープンマーケット」と呼ばれる分野が大きな成長ぶりを見せており、電子商取引総額のうちの44%程度に達しようとしている。オープンマーケットとは、個人もしくは事業者など、誰でも商品を販売できる形態のオンラインショッピングモールを指す。誰でも自由に出店できて、かつ不特定多数に向けて商品を売ることができるという点が、出店審査などがある通常のショッピングモールとは異なる。そのオープンマーケットの代表格として挙げられるのが「Gmarket」「Interpark」「Auction」といったWebサイト。このうちInterparkは、Gmarket発行株式の29%を持つ大株主であり、Auction発行株式の99%は米e-Bayが持つ。実質的に韓国のオープンマーケット市場は2強時代にあるといえる。2強はいずれも、急成長を遂げてきた企業。1998年と早くからオークションサービスを提供していたAuctionの一人勝ちだった市場に、 2000年に起業したGmarketが"オープンマーケット"という新しい概念を引っさげて登場し、頭角を現してきた。このGmarketは、2005年の取引額を1兆809億ウォン(約760億円)とし、2004年の2,245億ウォン(約160億円)より5倍近くの成長を遂げた。一方Auctionでも2002年から、主力サービスをオープンマーケットに据え、Gmarketに対抗するとともにオープンマーケット市場を拡大してきた。オープンマーケット成長の理由としては、販売方法自体の手軽さ、安さ、商品の豊富さなどが挙げられる。またGmarketにいたっては「芸能人と提携した"スターショップ"の開設や、買うことで慈善活動に参加できる寄付購入、販売者には商品登録料無料といった、それまでにない新しい試みがいずれも成功した」と、同社担当者は説明している。これに加え洋服などを購入したい人は、Gmarketを一度はチェックするほど衣料関連に強いという強みも築いている。というのは韓国では2002年以降、景気がいまひとつだった韓国で、衣料を専門に取り扱う東大門市場の洋服商たちが、新たな流通経路を求めてこぞってGmarketに出店した。店舗が豊富なら購入者も集まり、サービスが大規模化する。こうした過程経て、いまや「ないものはない」と言われるほどにまで成長した。ところでこのGmarketは、日本を始めとした海外進出の計画もかねてより持っていた。2006年6月には米NASDAQに上場しているほか、同 7月には外国人および海外在住の韓国人向けに英語サイトを運営している。2008年内のシンガポールでのサービス展開も表明している。日本には2007年 12月に現地法人を設立し、現在はパイロットサイトを運営中。本格的なオープンは「2009年上半期中」(Gmarket担当者)を予定しているという。日本版Gmarketでも、商品登録手数料などが無料となっているほか、1店舗に登録できる商品数が無制限など、商品販売する側にとって自由度の高いシステムを提供し、販売者や商品数の拡大を狙う(出店者の個人/事業者の扱いは特定商取引法の基準に従う)。カスタマーセンターを運用するなど、きめ細やかさにも気を遣っている。日本では知名度の低いGmarketだが、「消費者への知名度を高めること」(Gmarket担当者)が当面の目標。ネット通販市場・業界のマーケティング・市場調査会社日月総合研究所

January 7, 2009
近鉄パッセ、衣料品中心でネット通販に参入

近鉄パッセ（中部近鉄百貨店名古屋店）は11月21日、インターネット通販事業に参入する。店頭で扱っている主要ブランドを中心に、20歳前後の女性を強く意識した衣料品や雑貨などをそろえる。若者を中心にネット経由の消費が伸びていることに対応する。売上高は初年度2億円、2年後には4億円を目指す。まずは人気ブランド「セシルマクビー」「エゴイスト」などの商品を詰めた福袋を発売。12月10日からは七ブランド（約80種類）の商品を販売する。2009年度中に取り扱い品目を15ブランド（約180種類）に増やす計画。近鉄パッセ↓http://www.passe.jp/

November 23, 2008
消費者意識は、冷え込んでしまっている!?・・・MasterCard Worldwide 調査より

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard）は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index? of Consumer Confidence）」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。「景気動向の消費者意識調査」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。この調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29 日にかけて実施されたものである。調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。「雇用」　・・・・（今回41.2、半年前54.2 ）「景気」　・・・・（今回42.1、半年前51.8 ）「生活の質」・・・（今回44.0、半年前48.2 ）「株式市場」・・・（今回45.5、半年前53.4 ）「固定収入」・・・（今回64.3、半年前72.2 ）調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。しかし、悲観傾向に転じた1年前（ 48.6 ）、半年前（ 29.0 ）よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。「株式市場」・・・（今回15.0、半年前32.1 ）「雇用」　　・・・（今回19.9、半年前34.5 ）「固定収入」・・・（今回25.5、半年前34.5 ）「景気」　　・・・（今回13.5、半年前24.4 ）「生活の質」・・・（今回12.4、半年前19.5 ）「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期（ 15.0 ）以来のことだという。購入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。１、「外食/娯楽（58%）」２、「個人旅行（37%）」３、「子供の教育費（23%）」日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。「消費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオーストラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」↓MasterCard Worldwide Index （英文）http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null

November 23, 2008
厚労省が「ネット通販の市販薬で初の副作用被害」答弁書

厚生労働省が11月21日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたところによると、インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。２～３週間で回復し退院したという。同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。

November 21, 2008
薬害被害者団体などが大衆薬のネット販売の規制を求める要望書提出

全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。要望書を提出した14団体は次の通り。・全国薬害被害者団体連絡協議会・SJS患者会・医薬品・治療研究会・医薬ビジランスセンター・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議・全国消費者団体連絡会・全国消費者協会連合会・全国地域婦人団体連絡協議会・日本消費者連盟・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会・食の安全・監視市民委員会・東京消費者団体連絡センター・東京都地域婦人団体連盟今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネット通販規制強化の撤回を求めている。14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。要望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則として、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。また、「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や国会の審議経過にも合致するものだ」としている。　そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。

November 21, 2008
シンクー、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版を公開

シンクーは11月13日、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版となる「ShoppingFinder プラグイン Firefox版 1.0」の無償配布を開始した。利用は無料。ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。10月1日にはInternet Explorer版を提供している。横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。シンクー↓http://www.shinqoo.com/

November 19, 2008
家電通販サイト「ECカレント」のストリーム、最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始

ストリームは、家電・PCを中心とした通販サイトに「ECカレント」運営しているネット専業家電通販企業。「ECカレント」の会員数は134万人で、最近1年間の来客数は約1,500万人、ネット専業家電通販サイトでは業界トップクラスの売上(260億円/20年1月期）規模を誇っている。そのストリームが、11月18日（火）より最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始した。楽天やamazonなど、大手のネット通販サイトは、商品を注文したらいち早く届けるサービスを強化する方向にある。また、こうしたネット通販業界の動向を受けて、物流会社でもヤマトロジティクスなどが通販企業向けに深夜24時までの注文を、翌日午前中に、最短8時間で届けるというサービスを強化している。ストリームは、こうしたネット通販業界の動向に対して即納サービスを強化、注文完了商品が最短で当日に届くサービス「当着便」を家電ネット通販専業者としては初めて開始する。この当着便サービスに連動して、Eメール問合せ時間も22:00から翌7:00の間、新たに対応する。対象となる商品は、ジャンルを問わず当社が自社在庫として有している液晶・プラズマテレビの売れ筋商品やメモリなどのアクセサリー・小物類など約11,000点のアイテムで開始する。実は、ストリームは2007年10月より注文完了当日出荷のサービスを実施している。ただ、その対象商品は約5,500点という限定されたものだった。今回、これまでの約4倍の約21,000点とし、利便性の向上を図る。「当着便」の対象となる地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨の1都７県（島嶼部、山間部等を除く）で、別途350円の配送料が必要となる。また、決済方法は代金引換、クレジットカードのみとなる。ストリームにおいて、夜間・深夜の時間帯に占める受注・購買件数の割合は平均して全体の約50％となっているという。当着便は、この時間帯の利用者のニーズに適するサービスの提供を狙ったものであり、即納ニーズ全般に対応できるものと考えいる。同社では、この当着便サービスは、潜在的なニーズを含む多くのお客様からの支持を得られるものと期待しており、「今後1年間の間に対象商品を約3倍の約 35,000点に増加させ、1年後の受注件数を約1.7倍とする計画」であり、又、将来的には当日注文完了当日お届けのサービス時間の延長を行う考えであるとしている。

November 19, 2008
シーエー・モバイル、テレビと連動したモバイルショッピングサイトをサービス開始。

サイバーエージェントの連結子会社である株式会社シーエー・モバイルは、北海道文化放送株式会社と株式会社クオラスと共同で、新番組「里田まいのふわふわ mignon(ミニョン)」と連動したモバイルショッピングサイト「Colle Caf?(コレカフェ)」を2008年11月5日よりサービス開始した。北海道文化放送で放映する情報番組「里田まいのふわふわmignon」は、北海道出身タレント里田まい（24）と、地元で活動する19歳～23歳の女性タレント3人が、ロケ先でさまざまな体験をしながら、ガールズトークを繰り広げる体験情報バラエティ。番組内のショッピングコーナー「Colle Caf?」では、4人が若い女性に人気の番組お勧め商品を視聴者と同じ目線で紹介する。　携帯ショッピングサイト「Colle Caf?」は、番組と連動し、顧客層の嗜好にあわせて、美容・コスメ・ファッション・ブランド・家電・雑貨など、毎週数百点の商品を販売する。放送中は、画面に空メールを送るためのメールアドレスを表示し、視聴者は送られてくるメールに従い、安全にサイトへアクセスできるようにしてある。「Colle Caf?」は、テレビと携帯のクロスメディア展開によって視聴者とサイトの距離感を縮め、携帯ショッピングの利用度が低い、または利用したことのないライトユーザーにも積極的にアプローチできる環境をつくることで、新しいビジネスの形を提供していく。シーエー・モバイルはサイトの運営のほか、商品仕入、配送、決済ならびにユーザーサポートを担当。クオラスは「Colle Caf?」のサービスにおける企画全般をサポート推進する。シーエー・モバイルとクオラスは共同で他放送局への展開を図り、テレビと携帯のクロスメディア展開によるモバイルショッピング初心者の利用を促進することで、利用ユーザーの拡張を目指す。【コレカフェ】URL：http://clcf.tv/対応キャリア：i モード、EZweb、Yahoo ！ケータイ

November 18, 2008
12月1日より「NHKオンデマンド」開始

ＮＨＫは、オンデマンドで放送番組を見られる有料の映像配信サービス「NHKオンデマンド」（12月1日のサービス開始）を予定の料金体系を発表した。作品の中心価格帯は315円。映像の配信先はPCによるインタネット配信のほかにSTB型の映像配信サービス「アクトビラビデオ・フル」や「J:COM オンデマンド」、「ひかりTV」などを予定している。現在放送中の番組を放送翌日から1週間程度配信する「見逃し番組」、過去に放送された番組を配信する「特選ライブラリー」の2種類を提供する予定である。どちらも単話販売および複数作品をセットにしたパック料金を用意する。見逃し番組の料金は、1カ月見放題パックは1470円で提供する。ドラマやドキュメンタリー、歌番組などが単品販売の中心価格帯は、315円。しかし、30分以下で、教養番組や趣味実用番組の「きょうの料理」「きょうの健康」「経済最前線」「小さな旅」などを210円。連続テレビ小説「だんだん」、10分の「時論公論」は105円で配信する。特選ライブラリーは、見逃し番組とほぼ価格は変わらず、大河ドラマや連続テレビ小説、NHKスペシャル「映像の世紀」「宇宙　未知への大紀行」、NHK特集「シルクロード」「プロジェクトX」「その時歴史が動いた」「日本の話芸」などを315円で配信。ドラマ「恋セヨ乙女」やアニメ「おじゃる丸」、「きょうの料理」「おしゃれ工房」「趣味の園芸」「日本の名峰」「新3か月トピック英会話」などを210円で配信。また、「みんなのうた」「映像アルバム」「ひとりでできるもん」「まる得マガジン」「100語でスタート英会話」などを105円で配信する。また、本数や内容に応じて15～25％割引されるパック割引も用意する。

November 18, 2008
ジャパネットたかたの売上、前年同期比16.3％増で約190億円上回る過去最高に・・・

長崎新聞によると、通販大手、ジャパネットたかたの2008年12月期の売上高は前年同期を約190億円（16.3％）上回る過去最高の1350億円に達する見込みだという。ジャパネットたかたによると、高画質のハイビジョンやデータ放送などの多機能が特徴の地上デジタル放送（地デジ）視聴地域拡大に伴い、地デジチューナー内蔵の薄型テレビへの買い替えが進んでいるほか、デジタル家電以外の生活家電も、ＰＲ方法を工夫したことなどで売り上げを伸ばしているという。2007年12月期に前年同期比約60％の大幅な伸びを見せたネット販売は2007年同期比約31％増の約300億円に達する見込みで、カタログやテレビを通じた販売に次ぐ第三の柱として成長している。同社は好調な業績を背景に、設備投資や福利厚生の充実を図っている。2008年6月に福岡市内2カ所目のコールセンター（テクニカルサポートセンター）を開設したほか、現在、本社近くの佐世保市大塔町に体育館やフットサルコート、テニスコートなどを併設した社員向け体育施設を建設中（2009年1月完成予定）であるという。

November 17, 2008
MasterCard 消費者意識調査より

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard）は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index? of Consumer Confidence）」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。「景気動向の消費者意識調査」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。この調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29 日にかけて実施されたものである。調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。「雇用」　・・・・（今回41.2、半年前54.2 ）「景気」　・・・・（今回42.1、半年前51.8 ）「生活の質」・・・（今回44.0、半年前48.2 ）「株式市場」・・・（今回45.5、半年前53.4 ）「固定収入」・・・（今回64.3、半年前72.2 ）調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。しかし、悲観傾向に転じた1年前（ 48.6 ）、半年前（ 29.0 ）よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。「株式市場」・・・（今回15.0、半年前32.1 ）「雇用」　　・・・（今回19.9、半年前34.5 ）「固定収入」・・・（今回25.5、半年前34.5 ）「景気」　　・・・（今回13.5、半年前24.4 ）「生活の質」・・・（今回12.4、半年前19.5 ）「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期（ 15.0 ）以来のことだという。購入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。１、「外食/娯楽（58%）」２、「個人旅行（37%）」３、「子供の教育費（23%）」日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。「消費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオーストラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」↓MasterCard Worldwide Index （英文）http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null

November 17, 2008
ジャパネットたかた、ネット通販前年同期比31％増の300億円の見込み

長崎新聞によると、通販大手、ジャパネットたかたの2008年12月期の売上高は前年同期を約190億円（16.3％）上回る過去最高の1350億円に達する見込みだという。ジャパネットたかたによると、高画質のハイビジョンやデータ放送などの多機能が特徴の地上デジタル放送（地デジ）視聴地域拡大に伴い、地デジチューナー内蔵の薄型テレビへの買い替えが進んでいるほか、デジタル家電以外の生活家電も、ＰＲ方法を工夫したことなどで売り上げを伸ばしているという。2007年12月期に前年同期比約60％の大幅な伸びを見せたネット販売は2007年同期比約31％増の約300億円に達する見込みで、カタログやテレビを通じた販売に次ぐ第三の柱として成長している。同社は好調な業績を背景に、設備投資や福利厚生の充実を図っている。2008年6月に福岡市内2カ所目のコールセンター（テクニカルサポートセンター）を開設したほか、現在、本社近くの佐世保市大塔町に体育館やフットサルコート、テニスコートなどを併設した社員向け体育施設を建設中（2009年1月完成予定）であるという。

November 17, 2008
岩手めんこいテレビ、岩手エリア版電子チラシ「めんこいShufoo！」を開設

岩手めんこいテレビ、めんこいエンタープライズと凸版印刷株式会社の３社は、国内最大規模の電子チラシサイト「Shufoo!（シュフー）」の岩手エリア版「めんこいShufoo！」を共同事業として立ち上げる事を発表した。２００８年１２月１日にサイトオープンし、２００９年以降にはwebと放送メディアを融合させた事業展開を目指す。このサイトは、スーパーマーケット、ドラッグストア、衣料用品店、ホームセンターなどの流通小売業のチラシ、イベントチラシ、映画チラシ、カタログなどのグラフィックデータを広告ポータルサイトに集積させる。それにより、消費者が店舗（売り場）への来場する事を促進させたり、広告主による通信販売を活性化するという事を目的としている。ＰＣ、モバイルからのアクセスを可能とし、郵便番号、住所、キーワード、地図による検索も可能。また、映像や音声のストリーミング、Eコマースの代行、充実した電子出版機能の搭載も予定している。さらに、会員向けには、特売品などを活用したレシピの検索や、レシピに必要な食材を携帯電話に送信する機能、お買物メモ機能、お気に入りエリア登録、カレンダー機能の日常生活をサポートするサービスも付加する。などを使えるようになる。広告主（掲載主）は、チラシやグラフィックの掲載に加え、クリック数の多い部分を赤色で表示することでユーザーの興味ポイント（ネット上の消費者行動）が一目で解るリアルトレンド分析サービスの提供で、どの商品に人気があるかなど、紙のチラシでは把握できなかったチラシの効果が測定でき、販売促進に役立てられる。また、チラシ情報を広告主の顧客リストに対しメール配信するチラシカタログ宅急便、動画・音声の配信、ASP(“Shufoo!”の最新データが常に自社サイトに一部反映されるサービス)を提供。テレビ視聴率の減少傾向は続き、また広告収入が減少する中、めんこいテレビグループ連携の一貫として、地域密着型広告ポータルサイト“めんこいShufoo!”を通して、従来の広告モデルを補完する。2008年度中に60社、200店舗の掲載、月間100万ページビューの獲得を目指す。

November 16, 2008
ネットプライスが中国子会社設立、中国向け輸出支援サービスを開始

ネットプライスとネットプライスインキュベーションは、中国での新規eコマース事業の企画・開発・運営を目的とした中国現地法人を、2008年11月25日に設立する。この中国子会社を通して中国市場に向けた日本からの商品の輸出支援サービスを展開していく。このため、アリババとの中国向け輸出支援サービスの業務提携に向けて準備を進めていくことで合意した。対中国向け輸出サービスにおけるパートナーとして、BtoB（事業者間） ECサイトである「アリババ」を運営するアリババと中国向け輸出支援サービスでの業務提携することで、同社の販売チャネルや会員ネットワークと、ネットプライスグループの持つ日本国内における商品ネットワークを連動させたサービスの構築を目指す。急成長を続ける中国・アジア市場への参入を強く希望する日本国内メーカーおよび商社等との連携を一層強化し、言語や決済そして商習慣の違い等による多くの障壁をEコマースによって解消していく。中国国内の事業者・消費者は、商品の安全性・信頼性の面から日本商品に対して高いニーズを持っているという。こうしたニーズにたいし、より簡単に日本からの商品を購入できる仕組みを提供することで、インターネットを通じて日中間のeコマースの架け橋を構築したいとしている。

November 16, 2008
マツモトキヨシが中国でPB商品を販売

マツモトキヨシフォールディングスは、上海と北京でWeb及びカタログでの通販サービスを展開するコクヨインターナショナルと提携し、中国で自社のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品を発売する。コクヨインターナショナルの現地法人国誉商業（上海）有限公司は２００５年６月の事業開始から、上海・北京を中心に多数の顧客を有する中国第三位のオフィス用品通販サービス「易優百（EasyBuy）」やギフトカタログ販売サービス「礼優百（ＭＥＲＣＩＥＺ）」をを運営している。これらのサービスでは、企業の購買担当者である若い女性を中心に、個人による購入やファッション性の高い個人向け商品の販売が増加している。中国市場では、経済的豊かさが高まるにつて、美や健康に対する関心が高まっており、国誉商業（上海）有限公司はｺ2008年11月17日より、個人消費者向けのカタログ販売「派生活（Passage）」サービスを開始する。「派生活（Passage）」は女性や富裕層をターゲットとしており、消費力の高い顧客層に対し、新しいライフスタイルを提案するカタログ。中国未進出の日本ブランドを中心に、これまで中国市場で手に入らなかった商品を多数掲載していることが大きな特徴であり、マツモトキヨシは、この個人向けサービスを通じて同社PB商品を販売する。当初、オーラルケア商品、バス用品や消臭芳香用品など数１０種類のに日用品を中心に販売する予定。しかし、将来は化粧品など品目数を順次増やす方針。PB商品の現地価格は数100円単位で高額品に属するという。マツモトキヨシが海外で自社商品を発売するのは初めて。中国では安全･安心の代名詞として日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの人気が高まっており、PB商品発売で自社の認知度を高め中国出店に向けた布石を打つ狙いだと思われる。

November 16, 2008
相鉄ローゼンが将来のネットスーパーも視野に入れネット通販を開始

相鉄ローゼンは、横浜を中心に神奈川県下でスーパーマーケットを57店舗展開している食品スーパー。地域密着型スーパーとして45年の歴史を持ち、徹底的なドミナント展開で地元では日常生活になくてはならないお店として愛されている。その相鉄ローゼンが2008年11月11日よりネット通販事業を始めた。まずは加工食品や酒類､贈答品や中華街の名店の肉まんなども販売するすなわち、通販に向く日持ちのする商品からの展開である。開設当初は2,600-3,300品目を取り扱うが、このうち4分の3程度を加工食品や酒、日用品など2,000～2,500品目を中心とする。そのほか、500～700品目を贈答品、さらに中華街を始めとした地域の名店の商品を100品目販売する。物流面などで食品卸の菱食と協力し、神奈川の愛川物流センターと２店舗で取りまとめて出荷。配送はヤマト運輸に委託し、配送地域は全国を対象としている。現状では、注文から自宅に届くまで3～8日ほどかかってしまうシステムだが、ネットで注文から物流までの一連のフルフィルメントのノウハウとシステムを構築し、より早く配達できる体制を整えていく。将来的には、注文を受けてその日のうちに宅配するネットスーパーの展開も見据えている。大手のイトーヨカドーや西友などは、すでにネット通販やネットスーパーでかなりの実績をあげている。一方、楽天やamazonnｎなどのネット通販大手が、ここにきて食品のネット通販に対して積極的な抗生をかけてきている。地方の地域密着型の食品スーパーでは、人的やシステム、物流体制などさまざまな事情からまだまだネット通販やネットスーパーに取り組めていないスーパーもある。相鉄ローゼンでは、自社でノウハウを蓄積し、それら同業他社の食品スーパーにノウハウやシステムを開放していく方針である。

November 15, 2008
1000円からの安価なネット広告、Eストアーが販売開始

独自ドメインによるECショップの開業・運営支援などを手がけるEストアーは、同社サービスの利用者向けに、通販サイト「ショッピングフィード(http://shoppingfeed.jp/)」の広告枠の販売を開始した。ショッピングフィードは、同社のサービスを利用したECショップの商品を集めたサイト。同社のサービスを利用中の約２８，０００店舗の独自ドメインウェブショップが集まるショッピングモールで流通総額１億円にのぼる。単なる広告枠販売ではなく、Ｅストアーが販売する広告は、「売れる」ウェブショップに導くためのウェブショップ支援の一環としたいとしている。広告掲載料金は広告料金としては低価格な1,000円台からで少ない予算でも手軽に広告掲載を始められるようにした。同社が広告文のアドバイス、、消費者の興味を引く広告文のアドバイスや、広告を見た消費者がウェブショップを訪れた際、購買意欲をかき立てられるようなサイト作成のノウハウなども提案する。ショッピングフィードは2008年11月で２周年を迎えたサイトだが、ショッピングフィード広告は、同サイトの右上に掲載されるテキスト広告で載期間は2週間、料金は1,000円～4,500円。購入手続きは、Eストアーの管理画面の申し込みフォームから行なう。

November 14, 2008
会社のパソコンからネット通販をした事がある人は？

コンテンツセキュリティプロバイダのクリアスウィフト株式会社は電子メールとWebの利用実態における最新調査結果を発表した。『電子メールとインターネット利用実態アンケート』と題した調査で、職場で電子メール＋インターネットを利用する日本全国の50名以上の企業に所属する従業員1,030名に対してインターネットによるオンライン調査を行った。調査実施日は2008年10月9～10日。企業側では、業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの電子メールやWeb利用を制限し、従業員の利用状況の監視やアクセスそのものを規制している。一方、現場の従業員は、職場でWebメールや掲示板、ブログ、ファイル転送サービス、オンラインショッピングなど日常的に利用しているのが実態である。勤務中に会社のパソコンからのオンラインショッピングは、39％の人がしているという回答が得られたという。クリアスウィフトhttp://www.clearswift.co.jp/以下、クリアスウィフトの調査結果＜主な電子メールとインターネット利用実態の調査結果＞【企業の禁止型・電子メール＆Web運用ポリシー】・Webメールを使用してはいけない・・・・・・・・・・・・・・26％・業務に関係のないサイトへアクセスしてはいけない・・・・・・54％・実行（解凍）型ファイルのダウンロードをしてはいけない・・・19％・業務に関する内容の書き込みやアップロードをしてはいけない・35％・個人情報を送ってはいけない・・・・・・・・・・・・・・・・33％【職場での利用経験】・Webメール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69％・掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％・ブログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41％・ファイル転送サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36％・オンラインショッピング・・・・・・・・・・・・・・・・・・39％【電子メール＆Web経由の誤送信】宛先を間違えて送信したことがある・・・・・・・・・・・・20％宛先間違いの電子メールを受信したことがある・・・・・・・47％添付ファイルのパスワードロックや暗号化し忘れ・・・・・・22％【職場における電子メール＆Web運用上の問題】・ウイルスによる感染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98％・フィッシングによる情報漏えい・・・・・・・・・・・・・・・96％・機密情報、個人情報など重要情報の漏えい・・・・・・・・・・97％【電子メール＆Web経由の情報漏えいリスク】私用で電子メールを利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64％業務に関する内容をプライベートメールアドレスに送っている・・・・・・37%クレジットカード番号や住所など個人情報メールで送ったことがある・・・18％職場からオンラインショッピングをしている・・・・・・・・・・・・・・39％業務に関する情報をブログや掲示板に書き込んだことがある・・・・・・・ 6％【現場の声】Webメールの利用は欠かせない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％仕事を持ち帰る際、プライベートアドレスに送る方法は手軽でよい・・・・54％休み時間には業務に関係ないサイトへアクセスしてもよい・・・・・・・・72％大容量ファイルのやり取りには、ファイル転送サービスを利用してもよい・57％ブログや掲示板の業務利用は広告的効果がある・・・・・・・・・・・・・32％【電子メール利用時に不快を感じる時】スパムメール（迷惑メール）を受け取ったとき・・・・・・・・97％ウイルスメールの疑いのあるメールを受け取ったとき・・・・・96％重要情報、個人情報など機密情報を送信するとき・・・・・・・63％http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?081112

November 14, 2008
スタートトゥデイ、下期さらに売上拡大を目指す

アパレルファッションのネット通販企業スタートトゥデイは下期（０８年１０月～０９年３月）の方針として、販売機会損失の減少と子会社によるＥＣ支援事業の進展を進める方針。販売状況は第２四半期で昨年同期比３２・５％増と好調。しかし第１四半期と比べると横ばいになっている。これは夏季セールの一部が第１四半期の６月に前倒しになったことや、以前から課題としていた「売り逃し」が大きいという。　販売機会の損失を減らすために、１０月から再入荷お知らせメールを始めた。同サービスは売り切れ商品が欲しい場合、その商品をリクエストしてもらい再入荷すると、メールで知らせる仕組み。開始から２０日間で約３万４０００人から約５万８５００件の申し込みがあり、これにすべて応えた場合、９億円以上の売り上げになることがわかった。こうした状況をメーカーやテナントに説明して理解を求めるほか、管理画面にも表示するなどして商品の確保を改善する。リクエストされた商品は幅広く、仕入れ形態の直営店よりもテナントの商品が多いことから「３～５割は改善できる」見通しだ。ＥＣ支援事業については「ネット販売に対する意識の低さや、デザイン上のこだわりの強さなどが予想以上で、遅れている」という。年内には１件、年度内に２件目の実績を作りたいとしている。１２月には新たにオープン型ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設する。

November 13, 2008
TSUTAYA のサイトがリニューアル

TSUTAYAグループの株式会社ツタヤオンラインは、1999年12月に「TSUTAYA online」上でスタートしたパソコン向け・携帯電話向けオンラインショッピングサービスを、この度、WEBサイト・商物流・ユーザー向けサービスの全方面に渡って大幅に刷新し、2008年11月12日（水）より新たに「TSUTAYAオンラインショッピング」としてサービスを開始する。今回のリニューアルは、TSUTAYAグループが昨年度より掲げているコンセプトである「ALL TSUTAYA戦略」を、リアル店舗とインターネット上における包括的なセル（販売）機能において具現化する取り組みの一つとして位置づけている。TSUTAYAグループが持つ経営資源を最大限に活かし、商物流機能の一本化やTポイントサービスへの統合など、オンラインショッピングサービスの販売から物流までの仕組みを再構築することで、グループシナジー最大化と顧客価値向上を図るという狙い。リニューアルされたサイトの主な特長は以下のようになる。１．検索機能・商品データベース・ユーザーインタフェースなどを刷新したユーザーの利用傾向が異なるパソコンと携帯電話での検索手法の双方において、購入したい・探したい商品にユーザーが素早くたどり着ける環境を提供するため、検索機能を大幅に強化いたしました。現在約80万点が登録されている商品データベースは、それぞれの商品特性とTSUTAYAオリジナル商品の情報が詳細表示できるデータベースとして再構成した。ユーザーインターフェースにおいては、ユーザーの利便性を追及するとともに、エンターテインメント・コンテンツならではの楽しさやワクワク感が伝わるように刷新した。検索機能の強化については、ファストサーチ＆トランスファ株式会社が提供する検索エンジン「FAST ESP(R)（ファストエンタプライズサーチプラットフォーム）」を採用した。２．Tポイント統合・TSUTAYA店頭受け取りサービス強化などシナジーを推進2009年春をめどに、オンラインショッピングサービスで付与・還元されるTSUTAYA onlineポイントを、Tポイントサービスに統合する。また、オンラインショッピングで購入した商品を全国1,352店舗のTSUTAYA店頭で受け取りできる店頭受け取りサービスを強化し、より一層リアル店舗とインターネットサービスでのユーザー接点を拡大しながら、相互利用促進とグループシナジーを推進する。３．仕入れ・在庫・配送等の商物流機能の統合商物流面では、TSUTAYAグループの関連会社であるMPD社にセル商品在庫・調達機能および物流拠点を統合いたした。これにより、商流においてはオンラインショッピングならではの適正な在庫拡充や価格設定を実現するとともに、物流においてはロジスティックス・配送におけるコストの効率化や最適化を図った。

November 12, 2008
通販支援の新システムをオー・エイ・エスが発売

通販ソリューション、コールセンターCRMソリューションの開発・販売を行うオー・エイ・エス株式会社は、通販業者向けに、「ネット通販」「販売管理」「お客様相談対応」の3つを柱とした統合ソリューションを発売開始した。今回発売するのは、『デコール通販統合ソリューション』というもので、「通販サイトの構築・運用」「通販サイトと基幹データの連携」「顧客データの活用」といった通販ビジネスの主要業務を、より効率的かつ効果的に行なうための3つのシステム。いずれも、通販業者が感じている課題を解決し、通販ビジネスの拡大を強力に支援する機能を備えるようにしたとのこと。オー・エイ・エスが約10年にわたり培った、コールセンターやCTI/CRM分野におけるシステム開発経験とノウハウを結集したシステムとなっている。１．ECサイトの構築・運営　（デコール・ネット通販システム）オリジナルの通販サイトを短期間で構築可能。スピーディで戦略的なECサイトの運営がCMSで作れる。２．販売管理の基幹システム　（デコール通販システム）顧客それぞれの仕様に応じた通販（販売管理）システム。自社サイトや、楽天やYahoo!といったショッピングモール店舗とも連携することも可能。３．顧客とのコミュニケーションとその活用　（デコール通販・お客様相談室）販売管理システムとお客様情報・購買履歴などを共有し、対応履歴はECサイトと連携し、Myページなどで顧客自身が参照することも可能なシステム。　　3つのシステムはトータルで使う事もできるし、必要なものだけを使うことも可能であるとしている。オー・エイ・エスでは、システム導入時の課題分析から構築・運用支援までワンストップなサービスの提供をさらに強化していく方向性だと思われる。Ads by Google

November 12, 2008
大衆薬のネット通販規制・・・・撤回を求める声

来年6月の改正薬事法の全面施行に向けて厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のインターネットによる通信販売に対する規制を強化する方針を示している。改正薬事法では、大衆薬を下記のようにリスクの大きさに応じて分類している。・第一類大衆薬・・・H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪用薬など・第二類大衆薬・・・解熱鎮痛剤、主な風邪薬など・第三類大衆薬・・・主な整腸薬、消化薬など厚労省は、省令を改正してこのうち第一類、第二類のネット通販を事実上、禁止する方針を示している。これに対し、政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は、この方針の撤回を求める見解であり、11月11日、これを公表した。草刈議長は、「ネット通販が危険であると証明できないなら、場合によっては大臣同士の話になることもあり得る」と記者会見で発言。厚生労働省の一般用医薬品インターネット通信販売規制強化の方針の転換を迫る考えを示し、舛添要一厚生労働相と甘利明規制改革担当相による大臣折衝も視野にいれている。甘利規制改革担当相は閣議後の記者会見では、「いろいろな調達手段という利便性を消費者が得られる視点が大切だ」と述べた。ただし、「大衆薬の安全性を担保することが前提になる」とも加えている。規制改革会議の見解は、副作用被害などのデータが全く把握されないまま、これまで容認されてきたネット通販が禁止される点を問題視している。ネット通販について「これまで何ら問題となっていない」と指摘し、実証的な根拠がないまま禁じれば、消費者の利便性や販売者の創意工夫の余地を奪うことになるとしている。また、禁止する根拠となる薬事法上の明確な規定がないのに、厚生労働省が省令改正だけで規制しようとしている点も問題視、ネット通販と店頭販売の公平性を確保した新しいルール作りを求めている。会見に同席した松井道夫委員（松井証券社長）は、「ニーズがあるからこそネット販売が行われてきた」と強調し、明確な根拠なしに規制強化の方針を示す厚労省を厳しく批判した。

November 11, 2008
アスクル内で伊勢丹ギフトが買える「アスクル伊勢丹ギフトショップ」が開設

アスクルと伊勢丹は、アスクルの法人向け購買サイト「アスクル・インターネットショップ」内に、「アスクル伊勢丹ギフトショップ」（http://www.askul.co.jp/gift/isetan）を開設、中小法人向けギフトのオンラインショッピング市場の開拓において協業することになった。「アスクル伊勢丹ギフトショップ」は11月4日よりサービスを開始した。アスクルの顧客が、約280点の伊勢丹のギフト商品を、ご注文できるというもの。伊勢丹が、他社が運営するECサイトに対し、伊勢丹のギフト商品をこの規模で供給し、受注、配送、請求等の業務を両社補完によるシームレスなサービスとして展開するのは「アスクル伊勢丹ギフトショップ」が初めてになる。以下、アスクルプレスリリースより抜粋1. 背景伊勢丹法人外商事業部では、社用ギフトを贈る際に、進物発注者が商品を選びやすく、注文しやすいサイトを構築しました。一方、アスクルは、中小オフィスのお客様に、アスクルカタログに掲載する伊勢丹のギフト商品をご注文主様へお届けする一括配送を展開してまいりましたが、一括配送だけではなく配送先別に個別配送もして欲しいというご要望も根強く、また“中元・歳暮”などのシーズン・ギフトの取り扱いへのご期待も多数いただいておりました。そのような環境下で、アスクルと伊勢丹法人外商事業部は、アスクルの広範なお客様基盤と伊勢丹のギフト商品力と両社の受注システムの連携により、全国に広がるアスクルの中小オフィスのお客様向けに、簡単で便利なギフトサイト「アスクル伊勢丹ギフトショップ」のサービスを開始することとなりました。2. 新サービスの概要＜品揃えの拡充＞(1) 産地直送品や一般雑貨などを含む約280アイテムを品揃えしました。(2) 伊勢丹の『中元・歳暮』の品揃えの拡充とともに、『通年ギフト・社用進物品』が購入いただけるようになりました。＜オフィス外配送の実施＞ご注文ギフトを、個別配送、一括配送とWebで簡単にご指定いただけるようになりました。＜注文機能の拡充＞(1) アドレス帳にお届け先を最大300件まで一括登録できるようになりました(2) 注文履歴が、1年分の閲覧可能になりました。なお本サービスは、当日・翌日配送の不可、オフィス用品とは別便でお届けするため送料が別途かかるなど、通常のアスクルサービスとは異なります。詳細は、アスクル伊勢丹ギフトショップのご利用ガイドをご覧ください。3. スケジュール・2008年11月4日（火）正午～　「アスクル伊勢丹ギフトショップ」を開設し、お歳暮ギフトを受注開始・2008年12月12日（金）以降は、通年ギフト、社用ギフトに切り替え、各種社用ギフトのご注文を承ります。

November 11, 2008
au、携帯で着せ替え、そのまま洋服が購入できる「EZ MYスタイリング」

KDDIは、auのサービス「EZ MYスタイリング」に、11月13日から女性向けブランドの洋服が購入できる機能を追加する。　「EZ MYスタイリング」は、携帯電話で撮影した顔写真など使って、ヘアスタイルのシミュレーションや、洋服の着せかえシミュレーションが行えるサービス。今回、auの「au Shopping Mall」と連携し、女性向けブランドの洋服が購入できる機能を提供する。提供ブランドは、BABYLONE、DOUBLE STANDARD CLOTHING、Mirror Mirror on the wallなど。サービスの利用料は、ライト会員は無料、ベーシック会員は月額157円となる。ショッピング連携はどちらでも行える。■ ＵＲＬ　サービス案内　 http://www.ezmysta.jp/

November 11, 2008
通販サイト「がばいよか！」、佐賀県商工会連合会が開設　

佐賀県商工会連合会が、会員企業の商品を販売するインターネットサイト「がばいよか！」を開設した。約６００の事業者が自ら更新して特産品などを通信販売するほか、地域のイベントや観光情報も掲載し、きめ細かな情報発信を目指す。昨年４月、会員企業によるインターネット通販システムを導入したが、連合会や各商工会のページの一部に「会員情報」として掲載していたため、県内を網羅した独立したサイトを立ち上げることにした。サイトには、通販やクーポン情報、観光イベント情報などのほか、ジャンル別に飲食店や宿泊施設が探せるコーナー、利用者の口コミ情報コーナーども設けている。同連合会は「クーポンなどの特典も充実させて、魅力を高めていきたい」と話す。「がばいよか！」→http://www.sashoren.ne.jp/gabaiyoka/

November 10, 2008
ALBERT、徳島大学とイメージで検索させるレコメンドエンジンを共同開発

ネット通販の「レコメンド（おすすめ）」といえば、多くの人にとって一番イメージしやすいのはamazonなどでネットショッピングをした時など、買おうと思ってた商品に他の「おすすめ」商品が表示されてて、ついついついでに買ってしまったというものではないだろうか？レコメンド機能・・・これにより「ついで買い」が誘発されネット通販の売上が伸びた一因であるともいえるが、このレコメンド機能がさらに進化していきそうな気配である。レコメンデーションの専門企業、株式会社ALBERT（本社：東京都渋谷区）は、日本カラーデザイン研究所（本社：東京都文京区）、徳島大学高度情報化基盤センター大規模情報システム研究部門北研究室と、画像の配色や模様を自動的に検出しイメージスケール上でのイメージワードとの関連性を自動的にマッチングさせるエンジンを共同開発した。今回共同開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、類似画像検索システム『SUDACHI』の色特徴量抽出技術を用いて商品画像の配色を解析し、イメージスケール上の色や色の組合せとの類似性を測定することで、商品画像とイメージワードの自動的マッチングを可能にしたもの。従来、商品のイメージである「ロマンチックな」「ナチュラルな」「ダンディな」等のワードは、供給側が自らの感覚で付与するか、消費者調査によって決定するしかなかった。今回開発した「画像とイメージワードのマッチングエンジン」は、消費者が「格調のある、ダンディなネクタイを父の日にプレゼントしたい」と思えば、その要求を満たすことができるようになるものである。心理的なイメージワードを指定することで、インターネット上のショップを横断的に検索しそのイメージの商品を検索、推薦することが可能になった。イメージスケールとは、日本カラーデザイン研究所が独自に開発したノウハウで、万人にほぼ共通なデザイン色彩感覚を長年の心理的研究によって明らかにしたもので、個々の色彩とイメージ言語をWARM-COOL軸、SOFT-HARD軸からなる平面に表現し、等価変換することができるように構成したもの。130色のカラーシステムとそれを組合せた配色パレット、180のイメージワードを用いる。一方、徳島大学北研究室では、画像の他、多種多様な情報検索技術に関する研究を行なっており、ALBERTと共同でECにおける商品画像の背景除去を特徴とする「類似画像検索システム『SUDACHI』」の開発を行なっている。日本カラーデザイン研究所のイメージスケールには、色だけではなく、模様や素材、形状などを重ねることができるので、『SUDACHI』のテクスチャや形状の特徴量を用いる事で、さらに幅広い商品への展開が可能になる。ALBERTでは共同開発第一弾のレコメンドエンジンを2009年1月に発表する予定とのこと。

November 7, 2008
ネット通販、4割がが衝動買い経験あり

M1・F1 総研は、20～34歳の男女を対象に「オンラインショップ利用者の消費動向」を調査、2008年10月30日、調査結果を発表した。調査対象は、首都圏1都3県在住の M1/F1 層の有職者。それによると、オンラインショップ利用者は、3年前より自宅で過ごす時間が増えた傾向にあり、インターネット利用のために外出時間が減少したととらえられる。その一方、外でのショッピング時間もオンラインショップ利用者は一週間に129分と平均で13分多く、オンラインショップ利用者は買い物自体に積極的であると言える。実際、欲しい（欲しかった）ものを持っているという人はオンラインショップ非利用者に比べ11.4％高いにもかかわらず、とても欲しいものがたくさんある/いくつかあると答えた人もオンラインショップ利用者の方が4.3％高く、物欲が高いことが分かる。事前にインターネットで商品を調べることで、悪い情報を知って買うのをやめたり（オンラインショップ利用者の46.3％）、何を買ったらいいか余計に分からなくなったり（オンラインショップ利用者の33.9％）する人も多いようだ。逆に初めて知ったモノの新鮮さに惹かれて思わず買ってしまった（オンラインショップ利用者の39.6％）人も多く、インターネットは有効な購買機会を提供しているとも言える。http://japan.internet.com/wmnews/20081030/3.html

November 6, 2008
ネットでの書籍購入に関するアンケート結果、4割が購入しやすい

インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「オンラインでの書籍購入に関する調査」により、4割のユーザーが書籍のオンライン購入を本屋よりも便利だと感じていることがわかった。今回の調査は、全国在住の男女300人を対象に行った。男女比は男性50.0％、女性50.0％。年齢別では20代20.0％、30代 20.0％、40代20.0％、50代20.0％、60代以上20.0％。まず、回答者300人に書籍をオンラインを通じて購入した経験の有無を尋ねたところ、201人がオンラインで書籍を購入した経験があると答えた。あわせて、この201人に、利用している書籍販売サイトを回答してもらった。結果は「Amazon」77.6％（156人）、「楽天ブックス」55.7％（112人）、「TSUTAYA オンライン」11.9％（24人）、「紀伊國屋」7.0％（14人）となった。続けて、オンラインで書籍を購入した経験のある201人に、「オンラインと本屋ではどちらをよく利用しますか」と質問した。オンラインでの購入をよく利用するのは40.3％（81人）、他方、本屋でよく書籍を購入するのは59.7％（120人）であった。では、利用者はどちらのほうが便利だと感じているのだろうか。加えて質問した。「オンラインでの書籍購入と本屋での購入ではどちらが購入しやすいですか」との質問に対する回答は、「オンラインのほうが購入しやすい」25.9％（52 人）、「オンラインのほうが多少購入しやすい」16.9％（34人）、「特になにも感じない」25.9％（52人）、「本屋のほうが多少購入しやすい」 18.9％（38人）、「本屋のほうが購入しやすい」12.4％（25人）であった。オンラインのほうが便利と回答したユーザーをまとめると42.8％、本屋のほうが購入しやすいとの回答は31.3％と、オンラインのほうがよいと認識しているユーザーが比較的多いようだ。http://japan.internet.com/research/20081106/1.html?rss

November 6, 2008
地域産品販売支援「にっぽんe物産市」サイト、本格運用開設

経済産業省は4日、地域産品のネット通販・コミュニケーションサイト「にっぽんe物産市」の本格運用を開始した。農商工連携事業の一環で推進している「にっぽんe物産市」プロジェクトの一環。同プロジェクトは、今年度新規事業で「地域産品の発掘・発信を支援する地域エージェントの育成」「BtoBの販路開拓支援」「BtoCの販路開拓支援」を目的に、消費者と生産者双方に安価で良質なインフラを提供しようというもの。サイト上では、ネット通販の機能に加えて、ブログを使った情報の受発信が可能な仕組みを構築し、生産者・消費者双方の声を掲載できるようにした。　サイトの運営は株式会社ドゥハウス。宇治商工会議所（京都府）など地域エージェントに採択された全国30事業者が発掘・選定した商品を随時掲載し、BtoCの販路開拓を支援する。BtoBの支援策としては、社団法人日本セルフ・サービス協会と有限会社良品工房が実施する「消費者モニタリング＋実売実証」「商談会・トレードショーへの出展」「バイヤー向けサイトとの連携」などの事業を準備している。日本セルフ・サービス協会ではこのほか、地域エージェントに対する人材育成研修も受け持つ。　　　　いい物産市http://ebussan.jp/を参照。　　　経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.html　　　経済産業省発表資料http://www.meti.go.jp/press/20081104008/20081104008.pdf

November 5, 2008
住友スリーエムがパソコン用ラッピングフィルム、自社サイトで販売

住友スリーエムは、2008年11月4日、ノート PC にオリジナルデザインを施す「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」の販売を、3M オンラインストアにて開始した。「＜スコッチプリント＞パソコンラッピングフィルム」は、ノート PC の天板とパームレストに貼ることで、簡単にオリジナルデザインに変更できる製品。機種ごとに最適なサイズにカットされているほか、「エア抜き構造」を持った粘着剤の採用により、誰でも簡単にキレイに貼ることができる。このほか「アンチスクラッチ仕上げ」によりキズ付きにくく、糊残りなくキレイに剥がせるといった特長を持つ。当初は日本 HP のミニノート「HP 2133 Mini-Note PC」向けに10種類のデザインを販売。順次対象機種・デザインを拡大していくという。なお、発売された10種類のデザインのうち2種類は、TBS 系テレビドラマ「ブラッディ・マンデイ」とのコラボレーションモデルで、12月31日受注分までの期間限定モデルとなっている。価格は、送料込みで3,990円（総額）から。http://www.3monlinestore.jp/shop/パソコンラッピングフィルムhttp://www.3monlinestore.jp/shop/c/c3010/

November 4, 2008
ネットスーパー、いよいよ本格化の兆し

ネットスーパーは、西友が2000年に開始、イトーヨーカ堂と並び、業界内では先行している。しかし、先行する2社に追随する形で、他の大手スーパーや中堅各社もネットスーパーの展開に力を入れ始めている。ユニーは2007年8月、「アピタ鳴海店」（名古屋市緑区）で始め、3年以内に10店程度まで増やし、宅配可能地域を名古屋市全域に広げる方針である。イオンは今年から「ジャスコ津田沼店」（千葉県）で実験展開を始め、「イオン横須賀久里浜SC」など、ネットスーパー展開店舗を拡大している。ダイエーも2008年9月にネットスーパー1号店を「東大島店」（東京都江東区）のにオープンしたのを皮切りに、今後広げていく方向にある。地域密着型の食品スーパーでもネットスーパーへの取り組みが始まっている。和歌山県地盤の食品スーパー、オークワは2006年にネットスーパーに参入した。2009年2月期までに5店舗にに導入を進める。2010年度までに30店の導入店舗、売上高30億円を計画している。その他、首都圏地盤のマルエツ、関西地盤のイズミヤなどもネットスーパー事業の業容拡大を進めている。ネットスーパーは、先行する2社などはさておき、業界全体で見た場合はまだまだ実験的な取り組みレベルというスーパーが多かった。しかし、ここにきて、楽天やアマゾンの食品宅配事業への注力に対し、いよいよ本家のスーパーも取り組みを強化する傾向になってきている。2009年は、いよいよネットスーパーが本格的な盛り上がりを見せるネットスーパー元年になりそうである。

November 3, 2008
札幌地区でイトーヨーカドー、ネットスーパー開始

株式会社イトーヨーカ堂は、2008年11月5日（水）、アリオ札幌店（札幌市東区）でネットスーパーをオープンする。同社の「イトーヨーカドーネットスーパー」は、2001年東京の葛西店（東京都江戸川区）より事業開始し、首都圏・中京圏・関西圏を中心に計82店舗（2008年10月末現在）を展開している。ネットスーパーの総会員数約25万人（2008年10月末現在）となっている。すでにネットスーパー全店計で 2008年2月期は70億円、2009年2月期で約120億円を見込むほどの売上規模になっている。北海道内地区では初の展開となる。さらに、2008年度中には、札幌市内のイトーヨーカドーの福住店、屯田店、琴似店（いずれも札幌市内）にネットスーパー事業を拡大し、2010年度までには道内全店でネットスーパーを始める予定である。【ネットスーパーアリオ札幌店の概要】１．正式名称イトーヨーカドーネットスーパーアリオ札幌店２．開店日時 2008年11月5日（水）午前0時（サイト開設）３．営業時間 24時間365日注文可能（システム更新時除く）４．取扱商品約3万アイテム（食料品6割、その他4割）※業界最大規模＜食料品＞生鮮（青果、鮮魚、精肉）、惣菜、冷凍食品、加工食品、日配食品、酒類等＜その他＞紙類、洗剤、台所洋品、日用雑貨、肌着等５．利用方法専用サイトにて会員登録（URL） https://www.iy-net.jp/６．決済方法現金（代金引換）またはクレジットカード（注文時に決済）７．配達料金 1回315円（税込）※オープニングキャンペーン（2008年11月30日まで）税込3,000円以上の購入で配達料金が無料８．配達地域 5km圏内約32万世帯札幌市東区、同中央区、同白石区（一部地域を除く）９．配達時間 1日3便体制、下記範囲内での時間指定が可能

November 2, 2008
ヤマトホールディングス、E－ビジネス事業4.1％増

ヤマトホールディングスは10月30日に発表した2009年3月期の中間決算によると、連結ベースの売上高6199億円（前年同期比6.1％増）、営業利益197億円（26.2％減）、経常利益204億円（27.1％減）、当期利益86億円（42.6％減）となった。デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。BIZ－ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と　大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。フィナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジットカードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262 億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は 48億5000万円（7.7％減）となった。なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。

November 1, 2008
EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」、ウェブプロデュースが発表

WEBインテグレーション企業の株式会社ウェブプロデュースは、PC 版・モバイル版 EC サイトの調査・分析から、デザイン・制作・システム開発、フルフィルメント業務を含む運用までを支援するワンストップ EC サイト構築支援サービス「e-boss（イーボス）」を2008年11月10日に開始する。株式会社ウェブプロデュースは、株主構成が株式会社NTTデータ　66.67%、日本電信電話株式会社　16.67%、株式会社博報堂　16.67%というNTT関係のWEBインテグレーション企業。新しいサービスのe-boss は EC サイト構築やリニューアルを要望する事業者に向けた、ワンストップ EC サイト構築支援・コンサルティングサービス。ウェブプロデュースのフルフィルメント事業における経験を活かし、EC サイトにおける販売機能の豊富さだけではなく、運用する企業の視点に立ち、運用負荷軽減を重視した EC サイト構築が可能とされる。すでに、運用されている EC サイトの調査・分析、新規に EC ビジネスに参入を検討している企業へのコンサルティング、EC サイトのデザイン・制作・開発・運用、バックオフィス機能などのフルフィルメント業務を提供。ウェブプロデュースが持つ通販事業者へのコンサルティングノウハウ等、Web/EC サイト構築に携わってきた技術力と Web サービス上の販売促進に関わるノウハウ、システム開発ノウハウを提供する事により、EC サイトの立ち上げからフルフィルメントまで一貫した通販システム構築支援サービスとなっている。同社は、年間に40社のサービス提供を目指す。http://www.webproduce.co.jp/topics/2008/1029.html

November 1, 2008
ヤマトホールディングス、E－ビジネス事業4.1％増

ヤマトホールディングスは10月30日に発表した2009年3月期の中間決算によると、連結ベースの売上高6199億円（前年同期比6.1％増）、営業利益197億円（26.2％減）、経常利益204億円（27.1％減）、当期利益86億円（42.6％減）となった。デリバリー事業は、国内の景気悪化を受け小口商流貨物を中心に宅急便数量が伸び悩んだことに加え、原油価格高騰により諸経費が増加するなど厳しい経営環境が続いたことにより減益となった。デリバリー事業では、宅急便6億700万個（2.6％増）、クロネコメール便10億9700万冊（4.5％増）で、売上高は4907億4800万円（4.6％増）。これに対し、費用面では労働時間短縮のための人件費に加え、原油価格高騰により諸費用が増加した結果、営業利益は77億6000万円となり、前年同期に比べ42.7％減少した。BIZ－ロジ事業は、販売物流サービスは、物流に係る時間の短縮と費用の削減を実現する提案営業が順調に事業拡大したものの、貿易物流サービスは、米国向け輸出減少の影響などにより低調に推移し、売上高は487億6000万円（4.8％増）、営業利益は22億400万円（4.9％減）。ホームコンビニエンス事業は、売上高は昨年9月からムービングを統合したことにより、266億5700万円（27.5％増）と　大幅増となったものの費用面では傭車費など下払費用が増加した結果、8億1300万円の営業損失となった。E－ビジネス事業は、急速に成長が見込まれる「ネットスーパー」の領域において、Webサイトを利用したシステム構築、スーパー内での運営管理、お客様への配達、商品代金の決済などヤマトグループの強みを活かした事業モデル創出の準備を進めた。この事業モデルはヤマトグループの高度なサービスを安価で簡単に導入できる仕組みとして積極的に営業展開し、市場への浸透をはかっていき売上高159億8900万円（4.1％増）、営業利益25億7000万円（2.0％増）となった。フィナンシャル事業は、8月より通販事業を手掛ける顧客に向けてネット総合決済サービス「クロネコWebコレクト（パソコン版）」の提供を開始し、クレジットカードや電子マネー、コンビニエンスストアでの決済など決済手段を充実させることで、通販事業者の販売力向上につなげる事業展開を推進し、売上高は262 億2400万円（5.2％増）、費用面ではショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は 48億5000万円（7.7％減）となった。なお、通期業績予想は、変更はなく、売上高1兆2800億円、営業利益670億円、経常利益675億円、当期利益335億円。

November 1, 2008
ネットプライスと三菱ＵＦＪニコスが提携

三菱ＵＦＪニコスは、ネットショッピング（ネット通販）サイトを運営する株式会社ネットプライスと提携し、Ｗｅｂサイト「ネットプライス」や携帯電話サイト「ちびギャザ」の利用者を対象に提携クレジットカード「ネットプライスカード」を発行することで合意した。ネットプライスはネット通販を手がける上で、購入数が増えるごとに商品価格が段階的に安くなる、共同購入サービス「ギャザリング」を展開している。ネットプライスは、さらに市場拡大が見込まれるネット通販市場で、これからより一層の顧客サービスの向上や売上げアップのための付加価値を創る事を模索。その一環として、ネットプライスオリジナルのポイントサービスが付いた新カードの発行が有効と判断した。実際、楽天などでは、楽天ポイントが固定客化の一つの要因となっており、今回ポイントサービスのついたカードを発行する事で、ネットプライスへの固定客化を狙っていると思われる。このカードは、ネットプライスのサイトの買い物に１ポイント１円で利用できる「とくポイント」がつく。ＰＣおよび携帯電話を使ったインターネット入会が可能となっている。＜「ネットプライスカード」の概要＞１．　カード仕様：　「ＮＩＣＯＳ　ＶＩＳＡカード」との共通カード方式２．　特典：　・とくポイント・・・同社サイトでのショッピング利用１００円につき１Ｐ（ポイント）　　　　　　　　　　　その他のＮＩＣＯＳ・ＶＩＳＡ加盟店での利用２００円につき１Ｐ付与。　　　　　　　　　　　たまったポイントは同社サイトで１Ｐ＝１円として利用可能。　・初回利用特典・・・サイトでカードをご利用すると、もれなくネットプライスサイトで使える１，０００円分のクーポンを進呈　　　　　　　　　　　　　（初回利用時のみ）３．年会費：　初年度無料、次年度以降１，３１２円。但し、年間５万円以上のカード利用で次年度も無料同社ではカードの誕生を記念して、来年１月末日までネットプライスサイト利用分のポイントが２倍（１００円＝２Ｐ）になるキャンペーンを実施する。「ネットプライスカード」は１１月４日から会員募集する。会員獲得の目標は３年間で１５，０００名を目指しているとの事。

November 1, 2008
通販支援システムをアール・ビー・ティーグループが開発

アール・ビー・ティーグループは、首都圏を中心に運送・倉庫業を手がける総合物流企業。大塚紹介が手がける文具通販「たのめーる」の約6万5000点の在庫管理を請け負っており、独自の在庫管理システムを構築している。このノウハウを利用して、通販企業を対象に受注から納品までを一括して手がける支援システムを開発した。ネット通販の市場拡大を商機ととらえ、売上が拡大する通販企業の需要を取り込む。新しく開発した支援システムは「ニッチ通販支援（ＰＯＬ）システム」という名前で、受発注だけでなく在庫管理やコールセンター、顧客管理なども代行する。通販会社にとっては、自社で倉庫を借る手間が省け、商品開発や販売に専念できる。年商50億円までの企業をメインのターゲットとしている。国内物流は小口化の流れが進んでいる。こうした中で、今後の需要開拓には通販の物流が有望な市場と判断し、新システムの開発を決めた。同社の売上高は80億円だが、この通販支援システム事業の3年後の売上高約28億円を見込み、新たな売上の柱として育てていく方針。通販会社に対する物流も含めた通販支援ビジネスは徐々にだが手がける企業が出てきている。代表的なものは通販会社ムトウの子会社ムトウマーケティングサポートなどが、長年培ったノウハウ・実績ともに豊富である。また、インテリア・雑貨のネットショップ「アンジェ」を運営するセレクチェアーは新たにネット通販会社支援事業「最適倉庫マッチングサービス」という最適な物流倉庫を紹介するサービスを始めた。アール・ビー・ティーグループが手がける通販支援は、物流・倉庫企業としてのノウハウを生かしたものになるだろう。同社のこの事業の今後の成長に期待したい。

November 1, 2008
楽天市場が『あす楽』開始

インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。

October 27, 2008
カタログ通販大手イマージュ、NECの高速分析ツールを導入

NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。　InfoFrame DataBooster Liteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。　イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまではOracleから抽出したデータをMicrosoft Accessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、 InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。　InfoFrame DataBooster Liteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBooster Liteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。　NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。 InfoFrame DataBooster LiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci

October 27, 2008
ネットプライスがテレビ通販を強化

ネットプライス（本社・東京都渋谷区、佐藤輝英社長兼グループＣＥＯ）がテレビ通販を強化する。11月11日から山形放送のオンエアする予定。これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。これを機に、テレビ通販を強化する方向性を打ち出している。ネットプライス

October 24, 2008

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