保育・幼児教育環境の充実について

一般質問原稿（23年2月）

丹野議員：14番、丹野政喜でございます。議長のお許しを頂きましたので　通告に従い　一般質問をいたします。
質問１
初めに、保育・幼児教育環境の充実について　市長と教育長に伺います。
2月10日開催の議員協議会において、名取市は今後の公立保育所の整備・運営については、民設民営の認可保育所へ移行する形で進めるとの方針を示しました。
これまでの公設公営、公設民営による施設整備運営から大きく方針を転換させた訳でありますが、保育所ばかりでなく、今後の公立幼稚園の在り方や、幼保一元化の取組みについて影響はあるのか。
今後の子育て支援策に具体的な変化はあるのか。市長と教育長にお伺を致します。

答弁１
市長：平成23年2月に定めた公立保育所の整備・運営方針については、老朽化した保育所の建て替えや財政負担軽減のため、今後公立保育所を建て替えする場合には、原則民設民営の認可保育所へ移行する形で進めるとしたところです。
　この方針が幼稚園や幼保一元化の取組みについてどのような影響があるのか、今後の子育て施策に変化はあるのかというご質問ですが、今回策定した方針は、保育所について定めたものであり幼稚園や幼保一元化の取組みについて影響するものではありません。
　また、子育て支援施策については昨年策定いたしました、名取市第5次長期計画及び名取市次世代育成支援行動計画に基づいて実施していきますので、なんら変化はないものと考えております。

教育長：市長からただいま答弁がありました通り、公立保育所の整備・運営方針の変更は、老朽化した公立保育所の建て替えにあたっての考え方を示したものと理解しておりますので、幼稚園のあり方や幼保一元化に対して、直接的な影響はないものと捉えております。

質問１－２
丹野議員：保育所のみの方針の変更であって、影響はないという答弁であります。
これまで「保育・幼児教育のあり方について」は、様々な視点からで議会で取り上げられてきました。
一つは、「保育所の待機児童の問題」、それからいまご発言がありました「老朽化した保育所の建て替え問題」、そして、「公立幼稚園の公設民営化」や「公立幼稚園の統合の問題」など、様々な問題が取り上げられてまいりました。
　これらにつきましては、その都度「幼児教育のあり方検討委員会」で検討しているが結論が出ない。市長部局と教育委員会部局にまたがるテーマであるため、調整に時間がかかる」という答弁が繰り返されてきました。
今回は、保育所の民設民営というのみという話でありますが、国のほうでは、すでに幼保一元化に向かって、大きな梶を切っている訳であります。
　そういった意味では、先程指摘した様々な問題は、市の方向性を定めるべきだという視点から議論が重ねられてきたのだろうと思います。
その後、時間の経過がありますので、今回の見直しにおいて、それらの課題も当然整理されつつあるのだろうと考えますけれども、まず、「幼児教育のあり方検討委員会」の事務局を担当している、教育委員会の教育長に重ねて伺います。
「公立幼稚園の統合の問題」と「幼稚園の公設民営の問題」は、その後、事務局としてどのように整理されてきたのかお伺いをしておきます。

教育長：幼児教育あり方検討委員会ということでお願いをしているところであります。教育委員会としては、そこでの調整を待っているところであります。教育委員会としては、いろいろな情報を収集しているところです。

丹野議員：今回の質問をするのにこれまでの議事録を読み直しまして、どうしても見えてこないところがあるのです。それは、幼児教育のあり方検討委員会のイニシアティブをどこが取っているのかというところなのです。
例えば、幼稚園は教育委員会の所管ですよね。ところが、いまの答弁であれば、幼児教育のあり方検討委員会に丸投げをして、その回答を待っているために教育委員会とすれば何の行動のできない、何の議論の積み上げもできないというふうに、聞こえなくもない。それでは、事務局としての今後のタイムスケジュールはどうなっているのか。いつまで結論を出そうとしているのか。そして、そのことを幼児教育検討委員会に伝えているのかどうか伺います。

教育長：幼児教育については、幼稚園だけでなく、保育所いろいろな関係機関、まとまって検討していく必要があるのだろうと思いますが、幼児教育検討委員会の進捗状況につきましては、担当から答弁を致させます。

庶務課長：幼児教育（のあり方）検討員会は、幼児教育センターの具現化について組織とか運営費、職員の関係とか、10項目ほどあるんですが、具現化に向かって検討するというのが役割です。部会（教育委員会）としては、今年度中に取りまとめて検討委員会に報告をしたいということです。それから、検討委員会としては部会の報告を待って、委員会の開催となります。

丹野議員：今年度に報告をまとめるということですね。
質問２
二点目は、宮城県は国の地域活性化総合特区に「みやぎ保育支援特区」を提言しております。今回の名取市の公立保育所の整備運営方針の見直しに当たって、この特区制度との連携や活用ということも考慮して、公立保育所の民設民営という方針を出したのかどうかお伺いいたします。

答弁２
市長：児童福祉法では、社会福祉法人や公益財団法人等が保育所を整備する場合に限って、県や市町村が援助できると規定しております。したがって、現法の下では、学校法人が保育所を設置する場合には県や市町村から補助ができないところです。こうしたことから宮城県では学校法人でも保育所を設置しやすくする構造改革特区の申請を国にしているところです。
　みやぎ保育支援特区の主な内容については、幼稚園を経営する学校法人が保育事業に参入する際、施設整備や認可要件の規制緩和を行うことで、待機児童のある地域において、学校法人による新たな保育所の設置および余裕教室のある幼稚園の一部改修等を促進することにより、待機児童の解消を図ることを目的にしております。
　今回の整備運営方針においては、みやぎ保育支援特区との連携活用はしておりませんが、この特区が認められた場合、公立保育所の建て替えについては、事業者を公募で募集する場合、応募資格の規定にもよりますが、幼稚園を経営する学校法人も応募が可能になりますし、また、自主的に保育事業に参入しやすくなると考えているところです。

教育長：宮城県が国に提案している「みやぎ保育支援特区」の内容につきましては、先程市長の答弁にありましたように、学校法人の運営する幼稚園を活用した保育事業の推進を目的としたものであり、公立幼稚園はこの特区制度の対象にはなっていないものと捉えております。

丹野議員：市長のほうから特区の内容についてお話をいただきました。私がこの特区の話を一番初め県庁で伺ったのは、昨年の8月頃だったと思います。
そのころは、まだ概要の概要ということでありまして、内容については明確なものではなかったのですが、宮城県の５つの提言のうちに盛り込まれまして国に提言がなされています。
まだ、採択ということには至っておりませんけれども、みやぎ保育支援特区の中身をみますと、一つは幼稚園を活用して保育事業を進めていこうことの「幼稚園活用型保育事業」と、いま一つは企業内での子育てを支援する県民運動をしていこうという内容であります。
　これは、民間幼稚園の経営者の方々に保育事業の参入を認めようと、そして
幼稚園の空き教室等の施設を活用して、待機児童を減らし、また、宮城型幼保一元化を推し進める柱にしていこうということであります。
初めて伺った時に、県では平成25年から始まる、国の「幼保一元化こども園事業」のモデル事業として取り組んでいきたいと説明を受けた訳であります。
私は、この県の特区構想は素晴らしい内容だと評価しています。
一つは、保育の実施主体である市町村、名取市にとっては、保育所の新設よりも負担の少ない形で待機児童の解消を図ることができる。
一方、幼稚園を経営する学校法人は、従来から保持する資源（施設、教諭等の人的資源、民間としての経営ノウハウ）を継続的に活用しながら、保育事業のノウハウを蓄積することができる。その結果、0歳児から5歳児までの一貫した就学前の幼児教育体制を整備することができる。
さらに、子供とっては、幼児教育のノウハウを持つ学校法人の参入促進により、保育の質向上が期待される。ということで、宮城県は特区の申請をした訳であります。
その背景には、宮城県の特色があります。
一つは、宮城県は全国で7番目に待機児童が多い。二つ目は、幼稚園教育が昔から普及してきた。（全国で5番目）そのため幼児教育に対する資源が蓄積されてきた。そのことを持って「幼稚園活用型保育事業」を提言してきた。ということだろうと思います。
私は、十分に採択される可能性を持っていると考えています。すでに、宮城県内では採択を見越して、各市町村の幼保一元化に向けた議論を進めている市町村もあると伺っています。
そこで、ここで教育長にお尋ねしますが、以前、教育長は「幼児の保育と教育の一元化や子育て支援策などを一体的に行う組織として、名取市独自の幼児教育センターを検討している」と答弁しているが、（ｈ21、3月）県が特区に盛り込んだ、「幼稚園活用型保育事業」は、市独自の幼児教育センターとの連携は可能なのかどうか、教育委員会内部でみやぎ保育支援特区について検討した経緯はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。

教育長：保育園特区について、教育委員会内部で検討したことはありません。

丹野議員：検討はしていないということであります。関心も持たなかったということですか。幼児教育センターについては、その後どういう議論が重ねられたのか、お伺いします。

教育長：幼稚園のあり方については、幼児教育センターも含めて、あるいは幼稚園の統廃合も含めて検討していく必要があると言っております。

丹野議員；それでは市長にお伺いします。宮城県のみやぎ保育支援特区は、国が25年度までに実施したいとしております、幼保一体化こども園に先駆けてのモデル事業として実施したいという話でありました。市長は、これまで認定こども園や幼保一元化の取組みについては、制度が整うまでは市として取組む環境にはない。と話しておられましたが、今回の宮城県の保育支援特区等の動きをみても国や県の状況は大きく変わりつつあると考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

市長：幼保一元化の動きについては、いまに始まったことではありません。20年ほど前から幼保一元化が叫ばれ、その都度いろいろな議論が重ねられてきた経緯があります。今回は、政権交代以降、一つの目玉政策として幼保一元化・こども園の提案がなされていますが、これについても具体的にどのような形で政策を展開していくのかという部分については見えておりません。
　そもそも、一元化が正しい選択であるのか、子供のためになるのか、家庭のためになるのか、日本のためになるのか、地域のためになるのか、こういったそもそもの議論を抜きにして、一元化の議論が独り歩きしているとも取れます。子供はだれが育てるべきなのかという議論が、なぜなされないのか。なぜ、待機児童解消というと、すぐに幼保一元化の話になるのか不思議でなりません。今後ともそれぞれの法律に基づいて、設置されている施設でありますので、国の動向を見ながら対応を考えてまいりたい。と思います。

丹野議員：市長からは、政権交代が後退したことによる目玉政策になっているが、もともとはきちんとした議論が国において重ねられてきた訳ではない。幼保一元化が正しい選択であるのかどうかということについてはなはだ疑問だ、というふうなご答弁であります。
　私は、保育、幼児教育については、それぞれの市町村が責任を持つべき課題だろうと考えています。現に、国の進めようとしている認定こども園においても、国はそれぞれの市町村の現状や実態にそくして4つのパターンの認定こども園を想定しながら進めようとしています。私は名取の方向性をはっきり市民に示し、国のこども園に乗るなり、独自の道を歩むなりすべきだと思います。国の議論が、独り歩きをしているという意見ならば、市長の考える正しい保育・幼児教育のあり方を示してください。

市長：これまでの政府で進められてきた認定こども園についても言及がなされました。認定こども園は制度としてしばらく前からありますが、なぜか進まない。本当にいい制度であるなら、認定こども園が増えていくはずであります。市長のビジョンはということですが、行政の長として保育所については、保育に欠けるものは我々が責任を持って責務を持っております。その法律の定めにより、名取市ではしっかりと対応しております。幼児教育については、それぞれの市町村に責任があると言及がありましたが、制度自体が違っております。いずれにしても、名取に生まれた子供たちがしっかりと名取の地で育つようにという願いは、市民すべての共通の願いだろうと考えています。そういったなかで、いまできる範囲のなかでしっかりと取り組んでいくというのが私の立場であります。個人的な想いとしてはいろいろありますが、これは私の意見でありますのでここでは差し控えたいと存じます。

丹野議員：いま市長からご指摘をいただきましたように、幼稚園、保育所はそれぞれ違いがあるわけでありますね。幼稚園は、文部省管轄の学校、保育所については厚生労働省管轄の保育に欠ける幼児、乳幼児のための児童福祉施設。当然、施設も人の配置基準も違います。そのことを、わかっててあえて申し上げているつもりなんですが、法律上はそういうことだろうと思いますが、市にとりましては就学前の子供たちをどうするのかということだろうと思います。そのことに対して、いわゆる国の認定こども園も子育て支援もどうあるべきなのかということに焦点が当たっているのだろうと思います。
質問３
三つ目は、宮城県の特区の採択を見越し、市としても幼保一元化を加速すべき。また、待機児童の解消にむけて、特区の幼稚園活用型保育所事業について検討し、就学前の児童を支援する一貫した体制の整備を図るべき。についてお伺いいたします。

市長：特区の内容については、先程答弁したとおりであり、現在のところ採択されておりませんが、特区が採択され、幼稚園を経営する学校法人が、この特区の幼稚園活用型保育事業を実施する場合には、待機児童と幼稚園の所在場所並びに既存の保育所の設置場所などを十分考慮しながら、判断していきたいと考えています。なお、幼保一元化はこの特区とは趣旨が違いますが、社会福祉法人等で幼保一元化に取り組みたいという場合は、その必要性を判断しながら対処してまいりたいと考えています。また、就学前の児童を支援する一貫体制については、子供にとって何が望ましいのか、子供の視点にたって、就学前の児童を支援できるように努めてまいりたいと考えています。

教育長：教育委員会としましては、先程答弁いたしました通り、みやぎ保育支援特区の幼稚園活用型保育事業の実施主体にはなりえないと捉えております。
なお、幼保一元化の取組みや幼児を支援する一貫した体制の整備につきましては、教育委員会としても、支部局と協議をしながら検討したいと考えております。

丹野議員：教育長のご答弁で、実施主体になりえないというのは、県の保育支援特区になりえないというご発言ですか。とすれば、その理由をお聞かせいただきたいのですが。

教育長：では、担当課より答弁を致させます。
庶務課長：特区をやることになれば、教育委員会でなく名取市が実施主体になるという意味です。

丹野議員：つまり、できないんではなくて、教育委員会の立場とすれば、やるやらないという発言はできないんだということですよね。

教育長：その通りでございます。

丹野議員：特区の幼稚園活用型保育事業は、事業主体が名取市、運営主体が民間の幼稚園ということになるわけですね。
　そこで、名取市の現状はどうかといいますと、名取市立幼稚園が4園、22年5月の統計によりますと定員130名に対して129名。市内にある民間の私立幼稚園は５園で、1,309人の定員に対して974人の幼稚園児がいる。そのほかに市外の民間の私立幼稚園に233人がかよっているということであります。幼稚園活用型保育事業のポイントは、地域に幼稚園資源があるかどうかということですが、市内の5つの民間私立幼稚園がある。しかも、それぞれが非常に高い評価を受けている。幼稚園資源が豊富にある。私は、名取市は幼稚園活用型保育事業を受けるにふさわしいと考えますがいかがですか。
市長：条件としては、引き受ける条件を満たしていると思っています。

丹野議員：教育長にお尋ねしますが、教育委員会内部で幼稚園の今後のあり方について検討する場合に、こういった市内の民間私立幼稚園の経営者の方々、そういった方々との連携であるとか、協議の場というのはどうなっていますか。

教育長：現在はそのような場はありません。

丹野議員：私は、県の特区等の動きを踏まえれば、私立幼稚園と連携、調査研究の場を教育委員会内部で取組むべきだと考えますが、いかがですか。

教育長：現在、幼児教育のありかた検討委員会のほうにお願いしているところですが、この結果を受けて、いろいろややり方、方策を検討していきたいと考えています。

丹野議員；どうも先程から答弁をお聞きしておりますと、やる気がないなという気がしないわけでもないんですが・・・。市長がおっしゃるように、きちんとした議論を積んでるかどうかという話は別にしましても、国は25年からに
認定こども園を広げていきたいということは間違いないのではないかという感じがするわけであります。県の今回の「みやぎ保育支援特区」というのはその一つの表れなのではないのだろうか。大事なことは、国の動き、県の動きをにらみながら、名取として就学前の幼児教育、保育のあり方の方向性をきちっと定めることが必要なのだろうと思います。先程、幼児教育のあり方検討委員会については、今年度中に報告をまとめるということですので期待を持っている訳でありますが、今後は認定こども園の基準は県が定めることになっていますので、益々県との連携協議ということが必要になってきます。
県の特区の採択を見越して、もう一歩踏み込んで具体的に幼児教育のあり方、保育のあり方について市としての具体的に進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

教育長：県の動向や国の動向を十分に考慮したいと思います。将来、名取の子供たちをどうするのかということを踏まえて、じっくりと検討していく必要があると思っています。

丹野議員：それでは、じっくりと検討した結果をお待ちしたいと思います。
それでは、質問の四番目であります。
質問４
著しい老朽化が問題とされる、あけぼの、閖上、手倉田保育所の民設民営による建て替え計画を、前倒しして早期に実現すべきでありますが、先の議員協議会では、あけぼの保育所については、２３、２４年度に民設民営による建て替えの準備を整え、２５年４月には開園したいということであった。また、今年度の予算にも、施設整備費補助金が盛り込まれているが、閖上、手倉田保育所については計画が示されていない。計画を前倒してでも早期に建て替えるべきではないか。

市長：あけぼの保育所につきましては、民設民営による建て替えを平成23年度予算で提案させていただいているところであります。
閖上保育所については、現在の場所での建て替えや定員規模等の検討も必要でありますし、また、手倉田保育所については、場所などの検討が必要であります。これらと合わせ、今後、国の補助制度がどのように改正されるかなど注視しながら、検討してまいりたいと考えております。

丹野議員：わかりました。国の動向を見ながらということだと思いますが、以前議会で担当の部長から、保育所建設には最低2年間の期間が必要だと説明がありましたが、これは、民設民営でもそのスパンは変わらないと考えてよろしいですか。

社会福祉課長：民間法人が新たに保育事業に参入する場合と、公設公営の建て替えの際に民設民営に切り替える場合では期間が違ってきます。新たに、民間が新設する場合は、認可降りてから1年間で可能だと思いますが、公設から移行する場合は、合同保育ということを実施しなければならないと考えていますので、2年間は必要と考えています。

丹野議員：民設民営ということになりますと、相手があることですので、それぞれの保育所の建て替え計画案、タイムスケジュール等を、早め早めに提示する必要があるのではないか。以前に、全体的な建て替え計画について、早急に取りまとめるということであったが、いつ頃公表できるのか。

市長：全体的な計画ということのなかに、先日お示しをしましたこれまで公設公営、公設民営で行ってきた取組みについて、原則民設民営で行う。という方針をお示ししたところであります。具体的な整備計画については、どこについて何時ごろというのまでは詰めていません。というのは、保育ニーズが流動的である。全体の保育ニーズの流れを正確に捕まえることが難しい。という実態があります。施設の建て替えの順番は、老朽化の著しい順番にということになろうかと思います。

丹野議員：保育ニーズが流動的であるからこそ、私は認定こども園のような形のものが出てくるのではないかと思いますけれども、いずれにしろ、市内における就学前の保育、幼児教育についてきちっとしたものができるようにご努力をいただきたいと思います。
　