気になるニュース　・・・武器の爆買いで防衛省内にも不満！

今日の北海道新聞朝刊の記事によれば、国連が統括していないエジプト・シナイ半島に自衛隊員を２名派遣するとのこと。「国際連携平和安全活動を適用」する初のケースとのこと。 読売新聞も「安全保障関連法で新設された国際連携平和安全活動を適用する初めてのケースとなる」と報道。この自衛隊員はエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣される予定と報じています。 国連が統括する平和維持活動（ＰＫＯ）でなくても、任務の内容がＰＫＯに類する国際的な活動であれば自衛隊を派遣できるようになったことを受け、それを既成事実化していくのに狙いがあるとの見方もあります。 北海道新聞によれば、集団的自衛権行使を認めた関連法が成立して以降、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を護衛する「武器等防護」が急増しているという。「米国の戦争や海外での戦闘に巻き込まれるリスクは確実に高まっている」と報じています。 亡国の集団的自衛権 （集英社新書） [ 柳澤協二 ] 価格：756円（税込、送料無料) (2019/3/30時点)楽天で購入 武器のアメリカからの爆買いは防衛省内からも不満が出ているとのこと。Ｆ３５ステルス戦闘機やオスプレイの購入のために莫大な資金が必要なために「訓練弾など身近な予算にしわ寄せがきている」との不満。「武器の爆買いの為に訓練弾が不足する？」意味が分かりませんね。 この爆買いはＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づくものですが、アメリカが示す金額や納期を日本が受け入れ予算を分割して大半を後年度負担とする仕組み。アメリカは駐留米軍経費を今の約１．５倍にすることやハワイ州に建設する最新レーダー性能試験施設の建設費の負担も求めており、日本はこれをも受け入れる方針とのこと。 オスプレイ　１７機購入予定　１機１００億円前後とされるが装備品などの関連経費を含めると１機２１１億円程度とも言われています。 防衛省幹部には「アメリカに防衛予算が流れ続ければ日本の防衛産業が持たない」との反発もあるとのことです。私の親戚には自衛隊員が多いのですが賃金を含めた待遇は従来と比べて悪化とのこと。防衛予算は膨らむ一方ですが自衛隊員の生活は向上しないようです。 政府は長射程の巡航ミサイルや、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入する方針も決定。約１０００億円を投じるとのこと。北朝鮮の弾道ミサイル基地をたたく「敵基地攻撃」にも活用でき、導入は日本の防衛政策上の画期的なことと言われています。 JSM空対艦ミサイルはステルス機であるＦ３５戦闘機の兵倉内に収めることが出来るコンパクトな対艦ミサイル。ステルス戦闘機はレーダーに探知されない為に相手に見付かり難く、相手の警戒する領域に踏み込んでからこのミサイルを発射する事も可能。中国はこれに危機感をもっていて、これに対抗するミサイルなどの開発に着手するのは必至と言われています。（政府は他国の基地をたたくとのことには言及していない） Ｆ３５ステルス戦闘機　１４０機購入予定　価格は為替相場や生産量などの諸条件によって異なってくるが平成３１年度の購入予算をみると関連経費を含め１機当たり１８１億円以上となっています（ドクターヘリの価格は医療機器などの装備品などによって異なってきますが１機４～５億円程度と言われています・２０１８年９月の段階での配備数は５４機） 私の個人的な考えでは国民の命と財産を守るとの理由で防衛費が膨らむことに危険を感じています。国民の命を守るためにお金を使わなければならない分野はたくさんありますが、国の財政がたいへんだとのことでそうした分野にはお金が流れてこないようです。日本の将来に不安があります。 にほんブログ村 防衛白書（平成30年版） 日本の防衛 [ 防衛省 ] 価格：1371円（税込、送料無料) (2019/3/30時点)楽天で購入 日本の防衛戦略 自衛隊の新たな任務と装備 [ 江畑謙介 ] 価格：1944円（税込、送料無料) (2019/3/30時点)楽天で購入 憲法第九条ー大東亜戦争の遺産 元特攻隊員が託した戦後日本への願い [ 上山春平 ] 価格：2592円（税込、送料無料) (2019/3/30時点)楽天で購入