10億円は着服されたらしい

従軍慰安婦問題の解決のために、日本政府から韓国に拠出された 10億円という巨額なお金は、どうやら途中で『和解・癒し財団』 といういかがわしい団体に着服されたと疑わざるを得ない展開に なってきた。 合意に批判的な元慰安婦からは、日本政府拠出の１０億円返還を 求める声があり、韓国政府の予算で同額を用意することを決めた とは、なんとも奇怪な話しだ。 (毎日新聞より) -------------------------------------------- 　【ソウル大貫智子】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が９日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、日本政府拠出の１０億円（約９５億ウォン）の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。今後も文在寅（ムン・ジェイン）政権のアキレスけんとなりそうだ。 　「今日申し上げた内容は、被害者の皆さんが望むことをすべて満たすとは考えていない」。康氏は９日、Ａ４サイズ２枚の用紙を読み上げた。さらに、発表の当初案にはなかった「大変申し訳ない」との言葉も添え、元慰安婦に最大限寄り添う姿勢を強調した。 　昨年１２月、康氏直属の合意検証作業部会は報告書で、日韓合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘。康氏は報告書発表後、現在生存している元慰安婦３１人中、接触が可能な２３人と面会し、元慰安婦の意見を聞くことに傾注した。 　合意に批判的な元慰安婦からは、日本政府拠出の１０億円返還を求める声があり、韓国政府の予算で同額を用意することを決めた。１０億円で韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の活動は当面、凍結されるという。 　一方、韓国政府関係者によると、元慰安婦の中には「日本政府拠出ということに意味がある」と評価する声もあったという。日本側は１９９５年、官民による元慰安婦支援の「アジア女性基金」を設立したが、日本政府の拠出ではないことに反発が強かった経緯があり、韓国側では日韓合意で日本政府拠出を引き出したことは一定の成果との見方がある。 　このため、韓国外務省の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は９日、１０億円や財団の取り扱いについて「該当部署で被害者（元慰安婦）や関連団体、国民の意見を広く聞いて後続措置を取る予定」と述べるにとどめた。 　ソウル大の南基正（ナム・ギジョン）副教授は「元慰安婦と対日外交を考慮した難しい選択だったことが読み取れる」と分析。これに対し、元慰安婦支援団体は政府方針が不十分だとして財団の即時解散を要求する一方、日韓関係専門家からは「未解決と言い続けることが被害者中心主義なのか」と疑問の声も上がっている。 -------------------------------------------- 従軍慰安婦問題の解決のために、”日本政府から韓国に拠出された” (民間団体からではなく)ことが、元慰安婦の人たちを納得させる重 要なポイントなので、着服疑惑をうやむやにしないことが日韓両政 府の外交の健全化にとって不可欠なことである。