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<日経新聞一面から> no.20 戦後「独裁経営」に幕 コクドの堤義明前会長の逮捕によって、西武グループの独裁経営は幕を引く。土地本位主義を背景にした「所有と独占」へのこだわり、株式市場の軽視、企業統治と法令順守の仕組みの欠如、納税意識の低さ。堤前会長が率いた西武グループには、創業者一族の利益を優先するあまりに置き去りにしてきたものが根深く残っていた。・・・途中省略・・・過去の成功体験にとらわれ、時代の変化に対応できなかった。・・・ ******************************************* その日のうちにコラムを書けるときは前日の記事ではなく、当日の記事についてコラムを書きたいと思います。 イギリスの放送局のBBCが配信しているBBCニュースの動画でもこの逮捕を取り上げていました。世界の長者番付にも載った億万長者が逮捕された、というように報道していました。日本で「billonaireの堤氏」と言う呼び方はあまりしていませんね。堤氏は「大金持ち」であり、資本主義社会の上位にいる階級です。 私も含めて一般庶民の感覚では逮捕というと「独裁経営に幕」というようになってしまいますが、果たしてそうなのでしょうか。一般庶民が逮捕されたら出所しても仕事が限られてしまうとか、親戚や友人から村八分にされるといったように生活そのものも終わってしまうくらい大変なことです。善悪の是非はおくとして、法律というのは、一般庶民が法律を守らない場合に「特に」厳罰に処せられるようにできています。法律は一般庶民には厳しく、支配層に甘くできているのが歴史の必然性です。「法の下の平等」はタテマエです。 経営の第一線から退いたところで彼は今までの生活を続けるでしょう。たとえ拘置所に入っても保釈金を払って出所するでしょうし、五輪委員のような表に出る活動が減るだけのことではないでしょうか。逮捕=戦後経営に幕、というのは短絡的過ぎるように思います。 あくまでもこの一連の報道は、「悪いことをしたら逮捕されるのだぞ」という一種のPRであると私は思っています。会社から書類が運び出される光景をメディアが報道するのはあくまでも一般庶民への見せしめであって、本当のところは書類を運び出されたことによって事務所がすっきりし、あとで個人の所有物が返還される程度です。 司法の側が本気であれば、これまで、なぜ法人税を払わなくても国税局が一度も入らなかったのでしょうか。 国税局のマルサというところが脱税を取り締まる「マルサの女」という映画がありました。怪しい企業を徹底的に調べ上げ、花瓶や椅子の下に隠してあるお金を見つけ出したりするシーンがありましたね。あれくらいのことをする国税が、なぜコクドに同じことをしてこなかったのか。 優秀な弁護士や会計士の力をフルに使い、国税が文句を言えないくらいに法の網をくぐる策が施されます。優秀な会計士や税理士を使うには財力が必要で、財力があれば世の中、何でもできるという実例です。表に出てこないけれども、同じようなことをしている人はごまんといるはずです。 一般庶民には強く、貧乏人からはむしり取り、節税対策を完璧にしている上位の階級には甘いのが司法というものです。この逮捕は茶番であり、逮捕されたところで痛くもかゆくもないくらいに次の手が打たれているはずです。ブルジョアジーというのは簡単に「幕」をおろすほど脇の甘い人たちではありません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年03月04日 19時52分51秒
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