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もちろん損得勘定はする。だから普通企業は、何らかのペナルティがない規範は守らない。 たとえば男女雇用機会均等法。規定によっては企業名の公表制度はあるがまだまだ弱い。当然ながら、うちの会社もお茶出しは一般職＝ＯＬが行っている。ベテランＯＬの給料が６５０万円だといって、いつものパターンで派遣社員などと比較して、リストラ圧力をかける。 まったくもって、ペナルティのない規範（努力義務）なんて屁みたいなもんだ。 ところで、管理監督者の小生は児童手当をもらっている。確かに派遣社員などと比べると多くもらっているけれども別に自慢できるほどもらっている訳でない、ということだ。生活だって知れているし、購買力の水準を考えると、正社員がもらいすぎなのではなく、非正社員がもらいなさすぎなのは明らかだ。 で、新聞の一面にデカデカと出ていたのが、労働契約法の法案から非正社員の正社員化を促進する規定が削除されたという記事。これでまた、慎ましやかな生活をしている正社員にリストラ圧力が容赦なく降りかかって来ると思うと頭が痛い。ホンマ頼みまっせ。 要するに、マクロ経済なんてどうでもいい知るか、けど円安は必要やし、かといって外資に買収されたくないし、仕方ないから株価上昇しかない、そもそも外国人株主がうるさいし、配当を多くしよう、これで株価上昇につながるし、したがって労働分配率なんかかまってられるか、なりふりかまわぬ総賃金抑制だがやむを得まい…という訳やろ。 こういう文脈だから、非正社員の正社員化を促進するなんてとんでもない。いつでも首を切れる有期雇用に対する財界のニーズはそれほどまで高いというこっちゃ。損得勘定である。だが、商売と違って、政治は損得勘定ではない。この点、安倍政権は財界に配慮しすぎだと思うが、いかがなものか。 非正社員の悲惨な状況は、いまは昔の「立て！！飢えたる者！」の世界でっせ。 フリーターや契約社員は舐められてますね。ここは、ひとをあてにするのではなく、連帯して自分達の力で立ち上がって見せるべきだと思うのだが…。３人に１人は有期雇用なんだから、数の力で適当にがんばってください。適当に。