国策逮捕

Dollar Sales by Japanese Investors Reach Record High …Dollar sales by Japanese individual investors on the Tokyo Financial Exchange Inc. rose to a record high on speculation the U.S. economy will suffer a recession. Housewives, pensioners and businessmen accelerated sales of the U.S. currency this week, taking advantage of its rally to a one-month high against the yen. The exchanges share of so-called margin trading, borrowing money to buy and sell currencies, was 8.6 percent in 2007 based on figures from the Financial Futures Association of Japan… ちと古い（１５日ＮＹ）が日本のドル売りが記事になっていた。ドル暴落を恐れているんだろうか。ドルが機軸通貨でなくなるってのは、急に来るんだろうか、それともじわじわと来るんだろうか。産油国がドル取引をする理由がわからん。。 ところで、植草一秀氏を応援するブログというのがある。 たとえば、ウィキペディアの「年次改革要望書」は次のように言い切っている。 竹中平蔵は、政策上の議論で植草一秀氏にまったく歯が立たなかった。（植草一秀『植草事件の真実』104頁～113頁） 要するに邪魔だった。 痴漢事件のことは上記の植草一秀氏を応援するブログを読めばだいたいわかる。なのに、ミラーマンなどと世間ではささやかれている現実は絶対変だ。 メディアはその後一切タッチしない。しかし、植草氏の頭脳はいまでも明晰だ。 竹中平蔵みたいに国を売って大学教授に納まるのもどうかと。といっても、これまたロスチャに国を売って政府を転覆した薩長に連なる福沢諭吉の大学だしね。 今週の内外政治経済金融情勢の展望 …福田政権は財務省の近視眼的緊縮財政政策運営路線に何らの思慮もなく乗っている。財務省の近視眼的緊縮財政政策運営路線こそ、日本経済の「失われた15年」をもたらした主犯である。1997年、2001年に続き、3度目の政策不況に福田政権が日本経済を誘導するリスクが高まっている。 　財務省は日銀の超金融緩和政策を支援し、緊縮財政路線を維持しようとしている。日銀を完全にコントロールするには財務省出身者を日銀総裁に就任させなければならない。また、財務省の最大の目標は財務省の天下り利権を完全温存することである。日銀総裁ポストの奪取はその象徴でもある。 　財務省、政権、与党に完全に隷属している大手マスメディアの大半は、武藤敏郎氏の日銀総裁就任を、全力をあげて支援している。日銀関係者のなかには、日銀が従来同様、日銀総裁ポストを財務省と交互に獲得できるのなら、今回は武藤氏昇格を容認しようとの「利害と打算」で問題を考える輩も存在する。大手メディアはこうした輩の声を大きく取り上げ、議論を誘導しようとしている。 　民主党はこの問題に関して、絶対に妥協すべきでない。財務省利権にくさびを入れることが、「真の構造改革」の明確な第1歩になるからだ。民主党は次期総選挙で勝利して、政権交代を実現しなければならない存在だ。昨年7月の参議院選挙結果にはこの方向を求める有権者の声が反映された。 　自民党と民主党とが、「保守」と「リベラル」の軸によって大規模に再編されるなら、それは非常に分かりやすい政界再編になる。政界再編の胎動を感じさせる変化が蠢き始めているのは事実であるが、現状では明確な展望は開けていない。 　本来は民主党が(1)官僚利権根絶、(2)弱者保護、(3)独立自尊外交の確立、の3原則を明確に提示し、リベラル勢力の結集をはかり、自民党が(1)官僚利権温存、(2)弱肉強食政策の徹底、(3)対米隷属外交の強化、の3原則を明確化して、賛同者を結集すべきである。国民はその二つの政策路線から政権を選択すべきである。 　ブッシュ政権、福田政権の経済問題への対応能力不足から、経済、金融の不安定性は長期化するリスクが高まっている。だが、一方で、事態打開のために何が必要であるかはかなり明確になりつつある。不安定性が持続するとしても、最終的には必要な措置が取られる可能性が高いように思われる。 　米国では民主党のバラク・オバマ候補が民主党大統領選予備選挙で勢いを強めつつある。福田政権が旧態依然の財務省主導政策上を進むならば、早晩、日本経済は困難に直面する可能性が高い。民主党が道を踏み外さずに、広く一般国民の目線に立った官僚利権打破の政策路線を貫くなら、日本の政治状況の転換は必ず現実のものになるだろう。民主党は日銀総裁人事での過ちを絶対に犯すべきでない… 以上を読めば植草氏のスタンスは明白ですね。ほんと小泉＝安部政権ってやばかった。自民は長年米国の工作員をやってきたけど、新興諸国もがんばってるので米国の日本たたきも弱まると踏んで、ここらで民主と行きましょうか。 最後に晴耕雨読、いつの間にか記事が大幅に入れ替わってます。また、コピペして解析せな。