労働分配率

記事が消えた。 イケちゃんは、結婚しているのに、社内で肉体関係はもつは、プロにカネを湯水のように注ぎ込むは、はたからみてるとはっきりいって危うい感じであった。昇格要件のＴＯＥＩＣをカンニング（！）でクリアして、このたび、晴れて名ばかり管理職となった。会社は彼のこういう話を全く知らない。結局、会社は、赤か黒しか考えていなくて、それ以外のデータは興味がないんだという話を書いたが消えた。 新聞で、経団連が景気がよいと労働分配率が下がる、いまは景気がいいから下がるのは当然だと言い放っていた。シンクタンクは、００年と０６年を比べて、総賃金は０．９９倍になったが、内部留保は４．３倍に、株主配当は３．４倍になったといっていた。 自分の給料を見て深く納得。この５年間、全く上がっていない。全くだ。会社は史上最高益を記録更新していたんだけど。 ＥＵと違って、日本は子供の高校大学の教育費は公費では賄われない。財産がないので、せめて教育だけでもと思っているので、大変だ。 しかし、この国は、子供を育ててることは全く報われない国である。 将来の納税者、社会保障（含む年金）制度の支え手を完成させるのに、どれだけ歯をくいしばって頑張っているか、教育費やその他子育てに関して税控除とか、ちょっとは、安心して子育てできる仕組みづくりを考えてもらいたいものだ。 また、消えたら困るのでもうここらでやめとこう。 経済コラムマガジンより。 …今問題になっているサブプライムローンの総額は1兆ドルと言われている。しかし米国の住宅ローンの総額は11兆ドルもある。サブプライムローンはその1割にも満たないのである。そしてサブプライムローンだけが異常で、問題があり、その他の住宅ローンは全く健全で問題がないという話はおかしい。住宅価格の下落がこのまま続けば、当然、この健全と言われている 住宅ローン10兆円の部分にも問題が生じるものと見られる。 さらに不動産担保融資と言った場合、住宅ローンだけではない。商業用不動産向けの融資がある。この残高はなんと3兆ドルもある。サブプライムローンの3倍である。最近この商業用不動産の価格の下落が明らかになってきており、これが次に注目を集めると思われる。商業地の地価はずっと高騰して来ており、特に2年前には年間で3割も急上昇している。 また米国の住宅時価総額は20兆ドルを超えると言われている。そしてここ数年で3割ほど下落するという見通しがある。しかし筆者はこれよりもっと下落すると見ている。仮に3割としても630兆円となり、米国国民の富が630兆円減ることになる。当然、厳しい逆資産効果が起ると思われる。 米国政府とFRBは、先月、サブプライム問題に端を発する経済危機に対して、減税と利下げを決めた。ただ減税の規模は15兆円であり、これで富の減価630兆円に対処できるとは誰も思っていない。当然、数十兆円規模の追加の対策が出てくるものと見られている。