日本を守るのに右も左もない

日本を守るのに右も左もないというブログを見つけた。サブタイトルに、時代潮流の深層。従米政治家・２ｃｈ・マスコミ・アメリカ支配を斬るとある。なかなかいいかも。 天木直人のブログより。ベーシック・インカムに関する記事だから飛びついた。ベーシック・インカムは、リバタリアンも主張する。最低限のカネだけ保障すれば、政府を小さくできるという主張だ。最低限のカネを一律に配布するだけだから例えば生活保護のミーンズテストみたいな複雑な制度はなくなる。失業保険もなくなるし、年金もなくなる…というわけだ。しかし、実現するのはどうだろう、非常にむずかしいと思う。口で言うのは簡単だが、実行するのは非常にむずかしいということだ。 基本所得が保障される社会 　　２月１７日の毎日新聞の書評欄で「ベーシック・インカムー基本所得のある社会へー」（ゲッツ・Ｗ・ヴェルナー　現代書館）という本が紹介されていた。すべての個人にミニマムの所得を保障する社会の実現を訴える書であるという。 　　書評を書いている中村達也氏は言う。こういう主張は、決して主流的な位置を占めることはなかった。新約聖書の中のパウロの言葉である「働かざる者、食うべからず」という労働倫理が、あまねく世の中に定着しているからである、と。 　　しかし、同時に中村氏は言う。実はこうした基本所得を社会が保障すべきという考え方は、すでに１８世紀末以来、様々に形を変えながら、ヨーロッパではあたかも持続低音の如く語り継がれて来たと。 　　著者のヴェルナーはこう主張しているという。「所得を得るために不本意な雇用関係の中に身を置くのではなく、基本所得によってミニマムの所得が保障されれば、自らの意思によって自由に仕事を選択できるし、ボランテア活動など雇用以外で自らの役割を見出すこともできる」と。 　　実はこの考え方こそ、私が漠然と考えてきた理想的な社会の実現を可能にする考えだと思う。それは共産主義的な理想社会ではない。自由主義の社会で、なおかつ最低生活を皆に保障する社会である。 　　著者のヴェルナーは、ヨーロッパ全土でドラッグストア・チェーン「デーエム」を創業し、近年カールスルーエ工科大学教授に就任した異色の経歴の持ち主であるという。 　　私が注目したのはここだ。著者のヴェルナーが成功した経営者であるという点だ。利潤を追求して、競争に勝ち抜いた企業成功者が、すべての個人に最低限の所得を社会が保障する事を訴える、そういう社会が理想だと言っているのだ。 　　すべての個人に国が無条件で基本所得を保障する社会となれば人は怠惰に堕す、不労者による勤労者の逆搾取になる、そもそもその財源を国はどう手当てするのか、などと、議論は尽きないであろう。 　　私には答えはない。これ以上うまく表現できない。しかし福祉国家の究極の本質はここにあるのではないか。 　　世の中には成功者を目指して競争社会を勝ち抜こうとする者がいる。努力や運で巨万の富を手にする者がいる。それらを批判するのではなく、そうでない者、富や立身出世を望まなくてよい、そのかわり自由で人間的な生活ができればいい、そういう者たちの生き方をも等しく認める。そういう人が臆することなく生きていける社会、私はそれが理想だと思う。 　　そのためには強者や成功者が、その富を還元し、本気になって福祉社会の実現のために協力する。国家や世論に強制される事なく、自発的にそれを行う人が増えていく、そういう社会が理想ではないかと、漠然と考えている。 ヘラルドトリビューンより、Russia quietly prepares to switch some oil trading from dollars to rubles。いよいよ来たという感じだ。 …As a result, companies and countries that buy petroleum products are encouraged to hold dollar reserves to pay for their supplies, coincidentally helping the American economy support its trade deficit. 石油を買うにはドルが要る。ドルは還流して米国の貿易赤字を埋める。 Russia would like to change this practice, at least among its customers, as a means to elevate the importance of the ruble, a new source of national pride after gaining 30 percent against the dollar during the current oil boom. ロシアはこの仕組みを変えたい。 A move away from the dollar, meanwhile, is more glum news for the United States. During a speech on economic policy this month, Dmitry Medvedev, a deputy prime minister and the likely successor to President Vladimir Putin in elections on March 2, said Russia should seize opportunities created by the weak dollar. メドベージェフは、ドルの弱体化によってもたらされたチャンスを活かしたいと述べた。 "Today, the global economy is going through uneasy times," he said. "The role of the key reserve currencies is under review. And we must take advantage of it." He asserted that "the ruble will de facto become one of the regional reserve currencies." Other oil-exporting countries, too, are chafing at dealing in the weakening dollar. Iran, one of the largest oil-exporting nations, and no friend of the United States, has since 2005 striven to open a commodity exchange to trade oil in currencies other than the dollar. Iran's ambassador to Russia, discussing the two countries' interest in the idea, said Iran might choose rubles to free his country from "dollar slavery… 米国と敵対関係にある、最大の産油国のひとつであるイランもドル以外で石油取引をしようともがいてきた。ドルのくびきから逃れるためにルーブルを選ぶかも知れない。 この記事のバックグランドが日本を守るのに右も左もないの記事。