小泉竹中政治の総括

●植草一秀氏の記事を読んで、とくらblog経由で、民主党小泉議員の国会質問を聞いた。衆議院ＴＶをリンクしておく。小泉俊明民主党議員の説明・質疑等をクリックするといい。 ●ゼロ年代は非正規雇用が広がって、格差社会となった。また、終身雇用制度と年功序列制度がなくなって、労働者は成果主義という強いストレスのもとで就労を強いられることになった。特に、後者は、現実に私が日々経験していることであり、そして、いまも同じ状況下にいることは変わっていないので、当事者として、この苦痛から逃れたい一心でこうして拙文を書き連ねているのだが、こうしたことも、上記民主党小泉議員の国会質問によれば、直截的にいえば小泉竹中政権の売国政治によって生じたことである。要するに、日本企業の株式を底値で買えるよう取り計らい、利益配当の形で海外に所得が移転するようにした。その結果、もの言う株主が増え、効率性向上すなわち労働強化が蔓延し、同時に給与体系の改悪＝総賃金の抑制を図ったために、中間層が消滅し、可処分所得の減少による内需の冷え込みにつながった。 ●そして、民主党小泉議員の小泉竹中政治の総括は、一般国民のＢ層はともかく、国会ＴＶを見る限り、内閣の菅直人、亀井静香、鳩山由起夫総理にも共有されている様子だ。しかも、次に引用するように、今年度の新書大賞に選ばれた、内田樹「日本辺境論」のような一般書にも、こうした総括が共有されている。 （引用始め） …日本という国は建国の理念があって国が作られているのではありません。まずよその国がある。よその国との関係で自国の相対的地位がさだまる。よその国が示すビジョンを参照して、自分のビジョンを考える… …それはアメリカと日本の国益は一致しているという意味ではありません。アメリカは日本の国益を他国より優先的に配慮しているという意味でもない。当然ながら、アメリカはアメリカの国益のことしか考えていない。日本に配慮するのは、そうした方がアメリカの国益に資するという計算が立ったときだけです。そんなことは実は誰でもわかっている。しかし、アメリカが日本の国益を損なう要求をしてくる場合でさえ、それは「やはり日米同盟しかない」という「外交通」たちの確信を揺るがすことがありません。そのような異常な判断が成り立つのは、「アメリカが日本に近しい感情を抱いているからだ。「身内」だからこそ、このような理不尽なことを平気でしてくるのだ」という奇妙な信憑が私たちに共有されているからです。 小泉内閣時代に推進された「構造改革・規制緩和」というのは、意地の悪い言い方をすれば、アメリカの企業が日本市場で自由に経済活動ができ、利潤を吸い上げられるシステムを整備するということでした。構造改革論者たちは、アメリカが日本をより収奪しやすくするシステムを進んで整備した… …イラク戦争の「人的貢献」もそうです…それは「大義のない戦争を支援する」ことの方が「大義のある戦争を支援する」ことよりも「親身」なふるまいをしたとしてアメリカによって解釈されるだろうと彼らが考えていたからです。国際社会の同意を得た戦いよりも、孤立無援の戦いを支援する方がより親密度が増すと考えていた… …そういうふうに考えるのが日本人なのです。そして、そんな日本人の「親しみ」のメッセージをたぶんアメリカ人は実感としてはまったく理解していない… …日本人のこの「親しさ」への固執、場の親密性を自分自身のアイデンティティの一貫性よりも優先させる傾向はすでにルース・ベネディクトが「菊と刀」で驚きとともに指摘していたことでした… （引用終わり） ●テレビや新聞（５大紙）はあいかわらずワシントンコンセンサスに則った報道で、徹底的にポピュリズムを誤解し、グローバリストとして根なし草と寄生性を肯定している。私は、欧米に報恩すべき立場にないので、テレビや新聞の報道を大本営報道だと割り切って、読み聴きしているが、もはや限界に達しようとしている。まずは、新聞を切るところからスタートだ。デスクをしている友人には悪いが、もはや耐えがたい。ネットとの乖離が大きすぎる。 ●国民の生活第一と唱えた小沢の感覚は、人材の払底した自民党が国民生活を破壊し、国家主義などという観念論を振り回していたときに、まったくもって新鮮であった。原点は、ここである。速やかにマニュフェストを実行してほしいし、ブレそうになって、世論に叩かれたときは、原点に立ち返って、自らに課された使命を全うしてもらいたい。