2020.01.03

10年15年先を見据えての対策 未来を想定 厳しい現実①

カテゴリ:マネー・投資
2020年に入り法改正がいろいろ変わります。これは単なる序章だと思います。

それじゃ何がかわったか?
1月1日より給与所得控除が10万円引き下げられ基礎控除が10万円引き上げられます。
頭のいい人は考えることが違いますね!私にはまったく理解できません。
これをすることによって実は年収が高い人は増税になるということです。
年収が850万円以上の人は可処分所得(手取り)が減るということです。

これは今後年収500万・600万円の人にも増税の波が来ると予想しています。
近い将来の社会が激変していくことについて
あくまでも私の想像ですが書きたいと思います。
けっこうショッキングな話だとおもいます。

2020年4月1日から大手会社を中心に中小企業は2021年4月1日から
同一労働・同一賃金という物が始まります。

多分3月頃になるとニュースで多く取り扱われるようになるので
キーワードとして覚えておいてください。

これは簡単に言うと同じ仕事をしているならお給料に差別があるのはダメですよ!
(もちろん福利厚生も含めて)という物になります。ただ具体的にはどう変化していくのか
皆さんいろいろ言われてますが、まだハッキリとしたことがいえません。

ここは私の想像ですが、雇用の流動化による正社員という制度が変化していくとおもいます。
去年の5・6月のことでした。トヨタ自動車の豊田章男社長が終身雇用に関する発言で
​​「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、
なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」
日本のトップ企業の社長の発言としては異例でした。
と言うよりは日本人は危機管理という面で欠如しているのかも知れませんね!
話はそれますが、
北朝鮮が日本海にミサイルを撃ち込んできても自分には関係ない!といった感じ
しかし今度の日本の社会・経済に起こりうる衝撃は充分現実味があります。

外国の人から見たら日本人の働き方は謎だらけ
金融アナリストでデービッド・アトキンソンさんという日本経済について精通した有名な方がいます。
その人が日本人の働き方について理解できないとおかしいと言っているのを聞いたことがあります。

日本の現実=生産性が低い
時間当たりの労働生産性が主要先進国のなかで最下位

去年もニュースで取り上げていましたが会社の業績が好調でも45歳以上の
早期退職者を募っている企業が多数あるそうです。
これは年々増えていく傾向にあると見ています。
企業もバカではありません世界とのズレ感じている。
数年後を見越して対策を取らないと生き残れない

それじゃ個人はどうなるの?
生き残るには自分はこれは人には負けないという強みを身に着ける手段
それは資格ではないと考えています。実践力・即戦力対応
または2流での対応力を身に着けてそれを数種類持っている器用さ
例をあげると
ファイナンシャルプランナーをやりながら会社の経理を行う
今は副業を禁止にしている企業も多いですが、将来働き方改革により取り入れられるとおもいます。

何しろ単純労働の2足のわらじではダメです!
その内AIが行い始めたり外国人労働者の参入やIotで充分です!

2045年頃にはシンギュラリティが起こると予測されています。
こうなると人間はますます用無しになります。

20代30代の人は今から目指していかないと一生低賃金(年収200万~300万)で
働かなければならない時代になっていく2極化が進んでいくと思っています。

その為のセーフティーネットも整備されていくと予想されます。
私立高校の無償化がはじまります。(一定条件付き)
大学無償化の年収の380万円未満の世帯(一定条件付き)

拠出型年金やNISAを優遇しているのも将来年金が
これらのサポートもしくは破綻することを考えてのことでしょう。

これらの話はすべて一つにつながっていることに気づいた方がよいかもしれませんね!

こういった側面から見ても今回の同一労働・同一賃金やトヨタ社長・
中西宏明経団連会長も「雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが大事だ」
と発言しています。また解雇法制の見直しの案も出ているそうです。

ここからは私の想像ですが、近い将来正社員はどんどん減少していくと思っています。
パート社員と契約社員の形を変えたフリーランサーという働き方になっていくのではないでしょうか?
もしかしたら、生涯の間に20回30回と職が変わることも珍しくない時代がくるとおもいます。

                             つづき






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最終更新日  2020.01.03 04:31:19
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