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テーマ:太陽光発電でエコ生活(63)
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📰NEWS RELEASE 日本全国の事務所・庁舎の省エネ化が齎す隠れた経済効果を推計 2030年度の日本全国の省エネ建築物の経済効果は2,960億円 地球温暖化対策計画に基づき 2030年度までに新築・改修される全国の建築物を対象に推計 2024年6月17日 デロイト トーマツ グループの デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 (代表執行役:神山友佑、以下「デロイト トーマツ」)と 株式会社NTTファシリティーズは (代表取締役社長:松原和彦、以下「NTTファシリティーズ」) 共同で、 省エネ建築物の新築・改修による効果を 総合的に定量評価する指標を開発し 2023年12月に発表*しています この度、開発した指標に基づき 日本全国の2024年度から2030年度までの新築・改修により 省エネ化される事務所・庁舎の 2030年度に於ける経済効果額を試算し 経済効果は2,960億円、うちエネルギー消費量の削減効果(Energy Benefits、以下EB)は 450億円/年、EBに付随して発生する副次的効果 Non-Energy Benefits、以下NEBs)は 2,510億円/年と推計しましたのでお知らせします ◆取組の背景・目的 デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、2023年4月より省エネ建築物のエネルギー・光熱費削減以外の効果(NEBs)の定量評価手法の開発に取り組んでいます 2023年12月には「健康増進」「知的生産性向上」等のNEBsにおける12の評価指標を公表しました* 又、2024年1月には ダイダン株式会社(代表取締役社長:山中康宏)が保有する 実際の建物でのNEBs効果を算定し 指標の妥当性について検証を行うと共に ビルオーナーやワーカーに取っての 定量的な効果を公表しました** この度、全国の建築物の省エネ化 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を後押しする為 その経済効果を明らかにするコトを目的に 「地球温暖化対策計画 令和3年10月22日 閣議決定)」で 示された目標に沿って 日本全国の事務所・庁舎が新築・改修される場合の 2030年度時点の建築物の省エネ化による EBとNEBsの効果額を推計しました * 省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを総合評価する * 12の指標を共同開発(2023年12月11日) ** 省エネ建築物の新築・改修に取り組むメリットを ** 総合評価する12の指標について ** ZEB認証オフィス3棟での検証を実施(2024年1月24日) ■推計内容 ◆推計対象 本試算では、建物におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を示した「地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)」及び 「2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について(令和5年 6⽉30⽇地球温暖化対策推進本部)」に記載の建物の脱炭素化の取組の進捗状況やエネルギー消費削減量の実績・予測を活用して 2030年度(単年度)のEB及びNEBsの効果額を推計しました NEBs指標は事務所ビルを想定して設定していることから 今回の推計では、日本全国の2024年度から2030年度までに 省エネ改修または新築される事務所・庁舎を対象としています ◆推計結果 2024年度以降に新築・改修されるストック建物***における2030年度のEBについては、現在のエネルギー価格に基づく場合、約450億円/年、CO2削減量は約75万tと推計しました NEBsについては、実際の建物での算定結果を参考に、新築・改修が行われる建物の面積を基に算定を行い、2030年度に約2,510億円/年の効果があることを推計しました EBのみを対象とした算定と比較し NEBsを考慮した場合は5倍以上の効果が得られると推計しました 今回の取組では、算定対象を事務所・庁舎に限定していますが これは非住宅建築物のうち約13%に留まって居ます 又、本推計では健康増進や知的生産性向上に繋がる施策を最低限実施した前提での算定を行っていますが、それらの施策を新築・改修時により多く取り入れることにより、効果が増大すると想定されます 図1 推計対象とした建築物 図2 効果額の内訳 *** 建物の脱炭素化に向けた国のロードマップでは、中大規模建築物については遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEB基準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化するという目標が設定されています 又、新築建築物のみならず、既存建築物の改修についても取組が想定されており、2030年度に向けた省エネ基準別の建築物ストック割合が公表されています ◆今後の展望 本推計によって、省エネ建築物の改修・新築によるエネルギー削減効果および、健康増進や知的生産性向上といった副次的効果の社会的インパクトが示され、建築物の省エネ化に取り組むことの社会的重要性が示されました 今後も、デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、幅広いステークホルダーと連携し、NEBs普及の取組を通じて、建築物の省エネ化・ZEB化を促進し、ワーカーのウェルビーイングの向上と社会全体での脱炭素化を推進していきます <報道機関の方からの問い合わせ先> 【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】 デロイト トーマツ グループ 広報担当 岡根谷、菊池 Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp 【株式会社NTTファシリティーズ】 経営企画部 広報担当 Email: pr@ntt-f.co.jp ◆PROFESSIONAL 丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 Sustainability Unit Leader 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング 日本 〒100-0005* 🗾地図を見る 気候変動、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職 システム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務に高度な専門性を有す 気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している ◆記事 ・ 地球はこのままでは守れない──デロイト トーマツが考える「環境と経済の好循環」とは ◆関連するサービス・インダストリー ・ 政府・公共サービス ・ サステナビリティ &クライメート(気候変動) >> オンラインフォームよりお問い合わせ 🌟超📰黒星★承認💮 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.07.08 17:20:10
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