おおひげ村の『へのぼっち様』やぁ~⚡️さんのブログ

■推計内容



◆推計対象

本試算では、建物におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を示した「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」及び


「2021年度における地球温暖化対策計画の進捗状況について（令和5年 6⽉30⽇地球温暖化対策推進本部）」に記載の建物の脱炭素化の取組の進捗状況やエネルギー消費削減量の実績・予測を活用して

2030年度（単年度）のEB及びNEBsの効果額を推計しました





NEBs指標は事務所ビルを想定して設定していることから

今回の推計では、日本全国の2024年度から2030年度までに

省エネ改修または新築される事務所・庁舎を対象としています







◆推計結果

2024年度以降に新築・改修されるストック建物***における2030年度のEBについては、現在のエネルギー価格に基づく場合、約450億円/年、CO2削減量は約75万tと推計しました



NEBsについては、実際の建物での算定結果を参考に、新築・改修が行われる建物の面積を基に算定を行い、2030年度に約2,510億円/年の効果があることを推計しました



EBのみを対象とした算定と比較し

NEBsを考慮した場合は5倍以上の効果が得られると推計しました




今回の取組では、算定対象を事務所・庁舎に限定していますが

これは非住宅建築物のうち約13％に留まって居ます



又、本推計では健康増進や知的生産性向上に繋がる施策を最低限実施した前提での算定を行っていますが、それらの施策を新築・改修時により多く取り入れることにより、効果が増大すると想定されます






図1　推計対象とした建築物



図2　効果額の内訳






***　建物の脱炭素化に向けた国のロードマップでは、中大規模建築物については遅くとも2030年度までに省エネ基準をZEB基準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化するという目標が設定されています



又、新築建築物のみならず、既存建築物の改修についても取組が想定されており、2030年度に向けた省エネ基準別の建築物ストック割合が公表されています






◆今後の展望

本推計によって、省エネ建築物の改修・新築によるエネルギー削減効果および、健康増進や知的生産性向上といった副次的効果の社会的インパクトが示され、建築物の省エネ化に取り組むことの社会的重要性が示されました



今後も、デロイト トーマツとNTTファシリティーズは、幅広いステークホルダーと連携し、NEBs普及の取組を通じて、建築物の省エネ化・ZEB化を促進し、ワーカーのウェルビーイングの向上と社会全体での脱炭素化を推進していきます









＜報道機関の方からの問い合わせ先＞


【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】
　デロイト トーマツ グループ 広報担当　岡根谷、菊池
　Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp



【株式会社NTTファシリティーズ】
　経営企画部　広報担当
　Email: pr@ntt-f.co.jp






◆PROFESSIONAL


丹羽 弘善／Hiroyoshi Niwa
デロイト トーマツ コンサルティング
執行役員　Sustainability Unit Leader




東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビルディング
日本
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気候変動、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職




システム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務に高度な専門性を有す


気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している





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