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のんき熊

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JR北海道の路線見直し問題に関連して、いわゆる「存続を目指す」8線区について、道と沿線自治体とが当面2年間資金を出し合い、利用促進を行っていくこととなりました。今年度分については、8線区合計約2億円を道が一旦支出し、市町村分(合計約6千万円)を負担金として道に支出する構図となっています。今年度分については、道、市町村とも補正予算で対応することとなっています。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300099?rct=n_jrhokkaido

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/313872?rct=n_jrhokkaido

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/315532?rct=n_jrhokkaido

https://trafficnews.jp/post/87094

 利用促進策としては、既に各線区ごとに「アクションプラン」と銘打ち、道、市町村、JRの役割分担の下、定められたものがあります。ただ、大雑把な書き方であり、具体的にどのようなことをやるかは、既にスタートした取り組みもあるようですが、まだ十分決め切れていないように見受けられます。

https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/pdf/actionplan/overview.pdf

これは石北本線のアクションプラン
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/region/pdf/actionplan/03.pdf

 今回の予算措置に関しては、様々な批判があると思います。しかし、地域の鉄道が生き残るために、地元自治体が一致団結してお金を出し合おうということになったのは、画期的なことだと思います。
 問題は、せっかく出すお金なのですから、最大限の効果が出るようにしなければなりません。そのために何に注意すべきかという点です。

 まず第一に、企画、運営等々、絶対役所任せにしないことです。役所が考えられることは限界があります。ここで、地域住民のアイデアと行動力がモノを言うのです。しかし、闇雲に動くのではなく、そこには理念と論理が必要です。それを、さまざまな取り組みの中で磨きながら、加えて「熱」「想い」が備われば、そこには鉄道存続運動を超えた、新たなまちづくりのムーブメントが生まれるはずです。

 第二に、そうは言ってもお金を出すのは公ですから、民間が役所を上手に巻き込むことが必要です。公の機関は、住民あるいは議会への説明責任を負っています。また、公平性とかバランス感覚を重視します。これらを踏まえて民間側がどう動くかを考えなくてはなりません。私たち民間は、こんなことを考えてます、やってますというものを、日頃から公側とコミュニケーションを取ることが大事だと思います。

 そして第三に、8線区同時に危機を迎えたことは大変なことですが、同じ境遇同士の連携、ネットワーク化が、各線区に大きな相乗効果をもたらすと考えます。特に観光は、1市町村、1沿線地域で完結するものではありません。1つの沿線だけアピールするのではなく、各沿線地域の「個性」を同時に示すことで、観光客を次の土地に向かわせるきっかけ作りにもなります。ただ削りあうだけの競争は無意味です。できるところからの連携、例えば8線区合同のポータルサイトを作る。それが難しいならリンクだけでも貼る。2以上の沿線を絡めたツアーやスタンプラリーの実施など、アイデアも広がっていきます。

 沿線が一体になり、よそ者も巻き込む大きなムーブメントを作って、鉄道の存在価値を高めていきたい。今がその、最大のチャンスなのです。







Last updated  2019/06/30 09:36:47 AM

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